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現代文 高校生

現代文の質問です。なぜ、コメンテーターにとって人口減少が便利な言葉なのかという問いで、答えが、実際に因果関係のない人口減少で危機を煽っても、誰も傷つけない、だそうです。なぜ、文章中にある、一般の人を騙しやすい、が理由にならないのでしょうか。

8 8 【文章Ⅱ】 ちまた 2065年に約8800万人まで減少する一方で、高齢者の割合は4割近くに上昇すると推計 ① 日本の行く末を論じる上で、巷で騒がれているのが「少子高齢化で人口減少時代に突入する から何かと大変」という話題だ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は、 人口増加こそが幸福をもたらすかのような風潮だ。 ② この推計に乗っかって、新聞、書籍、経済誌、ネット記事に至るまで、人口減少時代に起こ るであろう、ありとあらゆる危機の事象予測とそれに対する処方箋が考察されている。まるで、 かわいまさし うはいかない。 ⑤ というのも、その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合 併しなければならない。民間企業なら地方の支店を減らすくらいで済むが、地方公共団体はそ 地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら、最も困るのは彼らだからだ。 版されるなど、世間の耳目を引いている。 談社現代新書)だ。これが45万部を超える大ベストセラーとなり、類似したムック本が複数出 ③その火に油を注いだのが、2017年6月に発刊された河合雅司氏の著書『未来の年表』(講 4 とはいっても、実はこの「人口減少危機論=人口増加幸福論」を支持する“世間〟とは、主に ⑥ 日本では過去3回、自治体が大合併した歴史がある。(図1)日本には1888年(明治2 年)時点で、自然集落の町単位で7万以上もの自治体があったが、翌1889年の「明治の大 合併」によって、1万5859の市町 に再編された。 らに合併が進むかもしれない。 することを目標に掲げていたから、さ 府は、もともと自治体数を1000に 治体数は1718で止まっている。政 年(平成26年)の合併を最後に全国自 合併」「平成の大合併」を経て、2014 戦後も市町村合併は進み、「昭和の大 図1 自治体の合併の歴史 1,242 10,982 1,797 8,518 1,903 1,574 663 1,994 577 568 自治体数 年月 計 市 町 村 |1888年 (明治21年 ) 1889年(明治22年) | 71,314 71,314 15,859 39 15,820 1922年(大正11年) 12,315 91 1945年(昭和20年10月) 1947年(昭和22年 8 月) 10,505 1953年(昭和28年10月) 9,868 1956年(昭和31年4 年4月) 4,668 10,520 205 210 1,784 | 8,511 286 1,966 7,616 495 1,870 | 2,303 1956年(昭和31年9月) 3,975 498 1962年(昭和37年10月) 1961年(昭和36年6月) 3,472 556 1,935981 3,453 558 1,982 913 1965年(昭和40年4月) 3,392 560 2,005 827 1975年(昭和50年4月 3,257 643 1,974 640 2,001 601 1995年 (平成 7年 4月 3,234 1999年 (平成11年4月) 3,229 671 1,990 3,218 675 ,981 | 562 1985年 (昭和60年 4月 3 月月月月月 年年年 18 786 757 2002年 (平成14年4月) 2004年(平成16年5月) 3,100 695 _ 1,872 533 2005年(平成17年4月) 2,395 739 1,317 339 1,821 2006年(平成18年3月) 2010年 (平成22年4月) 1,727 2014年(平成26年4月) 1,718 777 846 198 198 790 745 183 (総務省 「市町村数の変遷と明治 昭和の大合併の特徴」 より ) 25・・ しないことが分かる。 このように過去を振り返ると、人口 あったからだ。したがって、人口減少で地方自治体が消滅するという相関関係は必ずしも成立 増加時代にあっても自治体の数は減っている。そこには行政の効率化という大きなメリットが 2017年には約274万人と50万人以上減った。 事実、ピークの1994年には約328万人もいた地方公務員の数は、その後減少を続け、 り 自治体が合併すれば、2つの役場が1つで済むわけだから、課長や係長といったポストも1 つずつ失うことになるだろう。あるいは将来的にリストラで職場そのものを失うかもしれない。 ここう そこで、地方役人らは何とかして糊口をしのごうと、「地域に人口を増やそう 尾 Alchy 30 L

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数学 高校生

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数学Ⅱ 数学 B 数学 C 第4問~第7問は、いずれか3問を選択 解答しなさい。 第5問 (選択問題) (配点 16) 以下の問題を解答するにあたっては、必要に応じて17ページの正規分布表を用 いてもよい。 次の問題1 問題2について考えてみよう。 問題1 母平均1. 母標準偏差1の母集団から大きさの無作為標本を抽出する。 標本 平均 0.9以上1.1以下である確率を, n=100,400 の場合について考察し てみよう。 コ ② 問題2 の解答群 数学Ⅱ 数学 B 数学 C „の値が大きい方が,Xの分布は母平均1の近くに集中する の値が小さい方が, Xの分布は母平均1の近くに集中する nの値によらず,Xの分布は同じである 二つの野球チームA,Bが過去15年間に対戦した150試合について、その勝 敵数を調べたところ、次のような結果であった。 AとBの間に力の差があると いえるかを有意水準5%で検定してみよう。ただし、必要であれば2=1.4142 を用いよ。 以下は, Aの勝敗数である。 = 100 のとき、又は近似的に正規分布N (1 (11))に従うから、Z= X-1 ア とおくと, Zは近似的に標準正規分布 N (0, 1)に従う。 ア の解答群 よって 2009年~2013年 24勝26敗 2014年~2018年 36勝14敗 2019年~2023年 30勝20敗 「AとBの間に力の差はない」という仮説を立てる。 2009年から2018年の全100試合で考える。 仮説Hが正しいとすると,Aが 勝つ試合の数Xは,二項分布 B (100, 22) に従う。よって,Xの期待値m』と標 ① 10 ③ 100 準偏差 1 は,それぞれ 100 m₁ = サシ 01= ス となるから Z= X-m₁ 01 とおくと, は近似的に標準正規分布 N (0, 1)に従 P(0.9≦x≦1.1)=PC- イ - ≤2≤ イ == PO≤Z≤ イ =0. エオカ う。 したがって, X=60 のとき である。 Z₁ = (2)2019年から2023年の全50試合で考える。 仮説Hが正しいとすると, Aが勝 つ試合の数Yは,二項分布 B(50, 1/2)に従う。よって、Yの期待値を ma、標準 である。 また、n=400 のときも同様に考えると P(0.9X1.1)=0.75 Y-ma 偏差を 02, Zg= とおき (1) と同様に考えると, Y=30 のとき 02 である。 22= ソ タチツ これらの結果から,問題1において コ である。 (数学II, 数学B. 数学C第5問は次ページに続く。) -14- (数学II, 数学 B 数学C第5問は次ページに続く。) <-15-

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