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政治・経済 高校生

答え教えてください

WORK 1.次のA,Bはある条約の条文の抜粋である。 A 締約国は、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能 そち な措置をとる。 B 締約国は,児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり 又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのあ る労働への従事から保護される権利を認める。 (1) この条約は何か答えなさい。 (2) それぞれ関連している語句を下から1つずつ選び、 解答欄に記入しなさい。 ストリートチルドレン 児童労働 チャイルドソルジャー A( ) B( 2. 次のうち、人間の安全保障にあてはまるのはどれか。 すべて選び、 解答欄に記入しなさい。 ア 国家の安全を保障するため、 軍備拡張をする。 イ 人間一人ひとりに注目して、貧困や環境破壊なども安全をおびやかすものととらえて対処する。 ウ 冷戦終結後の1990年代になって主張されるようになった。 エ 戦争をなくすことのみが安全保障であるという考え方である。 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を( に記入しなさい。 ていけつ 1. 戦争を違法とする条約は、 これまで締結されたことはない。 ( ) 2. 人権侵害を受けた個人が、国際的に設置された委員会に直接通報することを認める制度はない。 ひじゅん 3.18歳未満の子どもの権利を保障している 「子どもの権利条約」 を, 日本は批准している。 ( 4. 国家間の紛争を平和的に解決するための機関として、国際刑事裁判所が設置されている。 はい し 5. グリーンピースは、「良心の囚人」の釈放活動や死刑廃止運動をおこなっているNGOである。 2 国際社会の変化 45

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政治・経済 高校生

教えてください

【基礎】次の各文中の空欄に適する語を答えよ。 回 イギリスの政治家で歴史学や政治学の権威 [ 1 〕 は、「地方自治は 〔 2 〕 である」と述 べただ。 回 地訪公共団体における住民による政治について、地方自治の根本原則として、宮法 92 条に規 定されているものを〔 3 〕 という。 口 地方自治が国からある程度独立して、 地廊の行区事務を自らの責任で行うことを〔[ 4 〕とい 3 回 住民自らが地廊の政治に関わるとともに、別個に選拳した首長や地方議員によって地方自治が 遂行されていくことを〔 5 〕 という。 口 首長は議会に対して、条例①予算などの議決に対する〔[ 6 〕と、不信任決議に対する〔 7 〕 とを持つ。 口 議会は首長に対して、〔 8 〕 を持つ。 口 2000年4月施行の 9 〕法により、機関委任事務は自治事務と〔 10 〕とに区分された。 口 地方自治体の財政力の格差を調整するために、国税 3 税および消費税、たばこ税の一定割合 財政力に応じて国が交付する財源を 〔 11 〕 という。 口 地廊公共団体が、地域の活性化をはかるために自発的に区域を設定して、特定の事業を実施す ることを認めた法律は 〔 12 〕 法である。 口 地方自治体の議会改革を行うために定めた条例を 〔 13 〕 という。 占 地記自治法第 74 条などに示されているように、地方住民が自らの利害の調整施策の措置を 求めて条例について直接に運動をおこす制度を 〔 14 〕 という。 加地訪公共団体の首長・議員などの地方公職者について、直接にその名免を求めることを (号困5圭基いう 円 議会の解散請求、議員や首長の解職請求には、有有権者の原則 〔 16 〕 以上の署名を必要とし て、[ 17 〕 が受理する。 正 ( 18 〕を制定じで、住民が自分たちの地域の課題について、斑否で直接に意思表示するや り方を褒問型 [ 19 〕 という。法的拘束力はないが、住民の意思を反映させる有効な手段で ある。 【正誤】次の各文の正誤を判別し、誤りのについては正しく訂正せよ。 口 天日本国家法には地方自治を保障した規定はあったが、その規定が不十分でめったことから 地廊自治は発展しえなかっだ。〔 20 〕 口 明治憲法の下では、府県の知事は中央政府の任する官更であっだ。 〔 21 〕 口 日本国吉法における「地廊自治の本旨」とは、住民自治と団体自治のうち、 前者のみをいう。 2 口 議会の多数派とは異なっだ党派的立場に立つ候補者が、首長に当選することはありえうる。 I(e23間 口 公選の首長は、議会が不信任案の議決をしたとき、議会を解毅して対抗することができる。 Ca 品 地訪公共団体は、地域の実情に店じて、法律に拘束されることなぐく条例を制定することが認め られている。〔 25 〕 回 公天規制は地廊公共団体の重要な課題とされ、国の法令よりも央しい規則を条例で定めている 地方公共団体がめる。〔 26 〕 引 条例の制定の請求には、 都道府県で有権者の 50 分の 1 以上、 市町村では 10 分の 1 以上の翌名 が必要である。〔 27 〕 回 有権者の原則 3 分の 1 以上の署名により議会解散の請求がめわれば、解散の可否を問う住民投票 を実施しなければならない。[〔 28 〕 回 住民が首長を解職できるリコール制度があるが、住民投票に先立ち議会の同意が必要であるた め、住民には利用しにくい。〔 29 〕

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