-
-
」に基い
則
団体の機関
行う)
寺別
〕
定改廃
全般につ
ど。 教
-を議決
7
職),
最告
のを聞いたことがあり
- 5 日本の政治機構 (2)
問題演習
地方自治のしくみと住民生活
1. 地方自治の本旨についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 団体自治では,地方の行政は,国の行政機関の指揮監督を受けない。
② 団体自治では,地方の行政を国から独立した地方公共団体の機関が自主的に行う。
③住民自治では,地域の住民が直接地方議会の議員や地方公共団体の長(首長)を選出する。
④住民自治では,地域の住民が直接議論を行い、住民一人ひとりが地方の政治や行政を
行う。
2. 明治憲法下の地方行政についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 明治憲法には,地方自治の規定はなかった。
②知事は,天皇の任命による官吏(官選知事) であった。
③市町村長は,住民が直接選挙で選出した。
④ 地方議会の権限は, 中央官庁や知事によって制限されていた。
00
3.地方公共団体のしくみについての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 地方議会は,二院制であり,条例の制定改廃、予算の議決などを行う。
② 日本国憲法は,地方公共団体に対して, 「法律の範囲内」 で条例制定権を認めている。
③ 直接選挙で選出される地方公共団体の長は、地方議会に議案を提出できない。
④ 地方議会は,地方の政治権力の最高機関と位置づけられており,地方公共団体の長よ
りも上位にある。
4. 地方公共団体に設置されている行政委員会のうち、 都道府県にのみ設置されている行政委員会とし
て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 公安委員会
② 選挙管理委員会
教育委員会
④ 人事委員会 (公平委員会)
① 有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する。
② 議会は首長に対する不信任決議権 (不信任議決権) を持つ。
PA
センター試験に挑戦!
5. 日本の現在の地方自治制度に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
201
[12 本試〕
住民投票の実施には条例の制定を必要とする。
④住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる。
6. 地方自治での直接請求権についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
①条例の制定請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。愛
② 監査請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。
第1章 民主政治の基本原理
③ 議会の解散請求は, 有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。
④長の解職請求は,有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。
O