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金は全
一定の
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よって
規制
しやす
ことを
2 【行政改革】 1990年代以降日本で新たに導入された制度として適当でない
ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
指定管理者
独立行政法人・
PFI (プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)
特殊法人
< 2007 本試 >
3 【行政改革】日本の行政改革に関する記述として正しいものを次の ①~
④のうちから一つ選べ。
① 行政活動の透明化のために、行政の許認可権が廃止される代わりに行
政指導という政策手段が導入された。
国家公務員の幹部人事を, 人事院によって一元的に管理する仕組みが
導入された。
③ 行政の効率性を向上させることをめざして,独立行政法人制度ととも
に特殊法人制度が創設された。
④ 政府内の政策の総合調整を行う権限をもつ機関として, 内閣府が創設
された。
< 2016追試〉
4 【行政活動と公務員】 行政の活動にかかわる制度や行政を担う公務員につ
いての記述として誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
①官僚主導による行政を転換し政治主導による行政を図るため,各省に
副大臣や大臣政務官がおかれている。
② 内閣から独立して職権を行使する行政委員会の一つとして、中央労働
委員会が設けられている。
③ 公務員の罷免については、 何人も平穏に請願する権利が認められてい
る。
④ 国家公務員の給与については、国会の勧告によって決められている。
<2014 本試〉
5 【公務員】 日本の国家公務員や地方公務員の制度と組織とに関する記述と
して正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。
① 住民は必要な数の署名により、副知事や副市町村長の解職を直接請求
することができる。
一般職の公務員は、労働組合を結成して国や地方公共団体と労働条件
を交渉することができない。
③ 公務員は、大日本帝国憲法(明治憲法)において全体の奉仕者であると
定められていた。
公務員制度の改革を推進するため、新たに内閣人事局を設置する代わ
りに人事院が廃止された。
< 2015.本試〉
6 【主権者としての国民】 主権者としての国民が政府を監視する活動の例と
は言えないものを次の①~④のうちから一つ選べ。
① 行政の活動を適切に理解するために, 行政文書の公開を請求する。
世論調査に注目し、高い支持率を得ている政党の候補者に投票する。
③ 地方自治体の公金支出について、監査請求をする。
政府の人権抑圧的な政策を批判するために, 抗議活動をする。
< 2005 本試〉
2 独立行政法人・・・国民生活に必要で
はあるが、 国が直接実施する必要
性がないものを効果的に行うため
に設置される法人。 大学入試セン
ターなども独立行政法人である。
3 許認可権…各省庁がもつ権限で.
業界や各種団体などに対して許可
や認可などを通じて規制する。
行政指導・・・行政機関が所管してい
る事務について他の行政機関や業
界に対して指導や助言を与えるも
ので、政策目的を達成するために
ある。
⑤内閣人事局・・・ 国家公務員制度改革
基本法 (2008年)に基づき内閣府
に設置され (2014年) 各省庁の幹
部人事を首相や官房長官によって
一元的に管理する機関。政権によ
る意図的な人事が行われるとする
批判がある。
第4章 現代日本の政治 63
現代日本の政治