この問題の考え方が分かりません💦 答えは③です。

政治・経済 問8 下線部①に関連して,1993年に「55年体制」が崩壊したあとは,1998年 から 1999 年の一時期を除いて連立政権が続いてきた。 次の資料1~資料3を 参考に,1993年以降の日本の政党政治に関する記述として適当でないものを, 後の①~④のうちから一つ選べ。 8 資料1 衆議院議員総選挙 資料2 参議院議員通常選挙 議席数 年・月 定数 自民与党 第17回 19957 252 107 148 第18回 1998 7 252 102 102 第19回 20017 247 110 139 第20回 2004・7 242 115 139 |第21回 2007.7 242 83 105 |第22回 2010. 7 242 84 110 第23回 2013.7 242 115 135 第24回 2016.7 242 121 146 第25回 2019・7 245 113 141 |第26回 20227 248 119 146 注) 資料中の 「定数」 は議員定数, 「自民」 は自民党の選挙後の議席数, 「与党」は与党の 選挙後の議席数を表している。 議席数 年・月 定数 自民与党 256 第40回 19937 511 223 243 第41回 1996 10 500 239 第42回 2000・6 480 233 271 第43回 第44回 200311 480 237 275 20059 480 296 327 20098 480 119 318 2012.12 480 294 325 |第45回 第46回 第47回 第48回 2017.10 465 284 313 第49回 202110 465 261 293 2014･12 475 291 326 資料3 就任した首相 年・月 首相 19938 細川護熙 19944 羽田孜 19946 村山富市 19961 橋本龍太郎 1998. 7 小渕恵三 2000･4 森喜朗 年月 20014 20069 2007 9 20089 20099 2010･6 首相 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 年月 20119 201212 2020. 9 202110 (出所) 総務省資料, 衆議院 Web ページ, 参議院 Web ページなどにより作成。 首相 野田佳彦 安倍晋三 菅義偉 岸田文雄

政治・経済 高校三年生 解いてください😭

2 市場経済の機能と限界, 国民所得と経済成長について,次の問いに答えなさい。 ( 2点×10) (1) 市場経済における価格の自動調節機能についての下の文章を読み, (A) ~ (E)に入れるの に適当な語句をア~エの中から選び, 記号で答えなさい。 市場経済においては, (A) (B) を上回る時には価格が上昇するため, 生産者は供給 を (C)とする。 一方, (B) が (A) を上回る, 超過供給の時には、価格が下落するので, 生産者は供給を ( D ) とする。 このように、価格の変化を通して需要量と供給量が自然に解消 される。 そして、この需要量と供給量を一致させる価格を (E) 価格と呼ぶ。 ウ. 需要 エ. 減らそう オ. 供給 ア. 増やそう イ. 均衡 (2) 寡占市場の特徴を述べた下の文の空所 (①) ~ (③)に適語を入れなさい。 寡占とは市場において, ある財やサービスの供給が数社によって占められている状況を指し, 1 社がそのほとんどを占めている状況を (①) という, 寡占市場においてはプライス リーダーが 一定の価格を設定し、 他の企業もこれに追随することが多い。 この場合、その価格のことを (②) 価格という。この時, 企業間では広告・宣伝やデザインなど価格以外の面で ( ③ ) 競争が行われ る。 (3) 国民所得と経済成長について,次の文中の空欄 (ア) ~ (イ)に適語を答えよ。 1年間に国内でどれだけの価値が新たに生み出されたのかを示す指標を (ア) (GDP)といい, その増加を経済成長, その増加率を経済成長率という。 また, これには市場価格で算出される名目 経済成長率と物価変動を考慮した実質経済成長率がある。 物価変動とは諸価格の平均的水準の変化 であり、物価が持続的に上昇する現象を (イ) といい, 物価が持続的に下落する現象をデフレー ションという。 (1)A (2)① B C D 2 3 (3) ア イ 3 金融のしくみと機能について,次の文中の空欄に適語を答えなさい。 ( 2点×10) E

この答えが合ってるか確認して欲しいです😭

木争の割合が低下し、第二・三次産業の割合 ⑩ 職場以外で働くこと p.100曲の新曲② ● 一人では立場の弱い労働者が,よりよい労働条件確保のため結成》 p.102 ⑩ 1947年に制定された労働条件の最低基準を定めた法律 ≫ p.102 13 勤続年数に応じて賃金が決められる日本型雇用慣行 » p.104 14 長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現などを柱とする法律≫ p.104 15 同一の労働をしている場合は同一の賃金を支払うという原則 DO 0.00 »p.104 10 ①労働組合 労働基準法 12 ⑩ 年功序列型賃金 13 ①働き方改革関連法 15 同一労働同一賃金の原則

統計検定4級の過去問です。(ア)は何故×なんですか？広島の横軸の最大値は37.5で⚪︎じゃないですか？

問14 次の度数多角形は, 2019年の1年間における松本と広島の日平均気温をまとめた 度数多角形の階級の幅は5℃である。 ものである。 ただし, 100 90 ① (2 80 70 60 50 40 30 20 10 0 (日) -10 -5 0 5 10 15 20 ∞ 松本 広島 (ア) ○ (1): 0 (7): 0 (1): X (7): X (1): 0 (7): X (1): X (ア): X (1): X 25 30 (ウ): X (ウ): X (ウ): X (ウ):○ (ウ): X 35 上のグラフから読み取れることとして,次の (ア), (イ), (ウ) の意見があった。 グラフから読み取れる意見には○を, グラフから読み取れない意見には×をつける とき,その組合せとして,下の①~ ⑤ のうちから最も適切なものを一つ選べ。こ こで,年間平均気温とは日平均気温の平均値のことである。 30 40 (°C) (ア) 広島の日平均気温の最大値は 37.5℃である。 (イ) 5℃以上10℃未満の日数は広島の方が多いから, 広島の方が年間平均気 温は低い。 (ウ) 分布の様子から, 広島の方が年間平均気温は高い。 資料:気象庁「過去の気象データ検索」

エとオの求め方が分からないです。

〔2〕次の折れ線グラフは, 〔1〕 のヒストグラムをもとに, 累積相対度数を折れ線で 表したものである。 1 0.9 0.8 0.7 0.6 0.5 0.4 0.3 0.2 0.1 0 10 15 30 ・昭和60年 (1985年) 20 25 I (2) (エ): ○ (エ): ○ (エ): X (エ): X I (I): O (*): 0 (*): X (*): X (*): 0 (*): 0 35 40 45 -平成30年 (2018年) 上の折れ線グラフから読み取れることとして,次の (エ), (オ), (カ) の意見 があった。 折れ線グラフから読み取れる意見には○を, 折れ線グラフから読み取 れない意見には×をつけるとき, その組合せとして,下の①~⑤のうちから最 も適切なものを一つ選べ。 23 50 (エ) 35歳以上の母による出生数の割合は, 昭和60年よりも平成30年の方 が大きい｡ (カ) ○ (カ) ○ (カ): X (カ) ○ (カ): X 55 (歳) (オ) 30歳以上35歳未満の母による出生数の割合は, 昭和60年よりも平成 30年の方が小さい。 (カ) 25歳未満の母による出生数の割合は, 昭和60年も平成30年も2割よ り小さい｡

政治・経済演習ノートの41~43の答えを持っている方いらっしゃいませんか？

」に基い 則 団体の機関 行う) 寺別 〕 定改廃 全般につ ど。 教 -を議決 7 職), 最告 のを聞いたことがあり - 5 日本の政治機構 (2) 問題演習 地方自治のしくみと住民生活 1. 地方自治の本旨についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 団体自治では,地方の行政は,国の行政機関の指揮監督を受けない。 ② 団体自治では,地方の行政を国から独立した地方公共団体の機関が自主的に行う。 ③住民自治では,地域の住民が直接地方議会の議員や地方公共団体の長(首長)を選出する。 ④住民自治では,地域の住民が直接議論を行い、住民一人ひとりが地方の政治や行政を 行う。 2. 明治憲法下の地方行政についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 明治憲法には,地方自治の規定はなかった。 ②知事は,天皇の任命による官吏(官選知事) であった。 ③市町村長は,住民が直接選挙で選出した。 ④ 地方議会の権限は, 中央官庁や知事によって制限されていた。 00 3.地方公共団体のしくみについての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方議会は,二院制であり,条例の制定改廃、予算の議決などを行う。 ② 日本国憲法は,地方公共団体に対して, 「法律の範囲内」 で条例制定権を認めている。 ③ 直接選挙で選出される地方公共団体の長は、地方議会に議案を提出できない。 ④ 地方議会は,地方の政治権力の最高機関と位置づけられており,地方公共団体の長よ りも上位にある。 4. 地方公共団体に設置されている行政委員会のうち、 都道府県にのみ設置されている行政委員会とし て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 公安委員会 ② 選挙管理委員会 教育委員会 ④ 人事委員会 (公平委員会) ① 有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する。 ② 議会は首長に対する不信任決議権 (不信任議決権) を持つ。 PA センター試験に挑戦! 5. 日本の現在の地方自治制度に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 201 [12 本試〕 住民投票の実施には条例の制定を必要とする。 ④住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる。 6. 地方自治での直接請求権についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①条例の制定請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。愛 ② 監査請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。 第1章 民主政治の基本原理 ③ 議会の解散請求は, 有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 ④長の解職請求は,有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 O

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと｡ 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 ] 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金、貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 わって 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など、国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 6. [ 7. 15. 消費税、酒税 関税 たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと｡ 8. 9. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

インフレとデフレに関しての問題なのですが、⑤・⑩・⑪・⑫・⑬のインフレ、デフレの分類ができません！！よく分からないので、解説お願いします！！基本的なインフレデフレのことくらいしから分からないので…

「デフレ」 「インフレ」と 「インフレーション」…物価が継続的に上昇してお金の価値が下がる 「デフレーション」 …物価が継続的に下落してお金の価値が上がる 次の項目を「インフレ」と「デフレ」に分類してみよう。 の手取り賃金は減少するが、実質的には賃金は増加したことと同じになる。 の手取り賃金は増加するが、実質的には賃金は減少したことと同じになる。 の年金生活者などの収入が定額の所得者にとっては、生活水準が向上する。 の年金生活者などの収入が定額の所得者にとっては、 生活が苦しくなる。 の株式などの価値が実質的に上昇し、株主の資産が増加する。 の預貯金などの資産は実質的に増加する。 8借金の負担が実質的に軽くなる。 の預貯金などの資産は実質的に減少する。 の借金の負担が実質的に重くなる。 0土地などの不動産に投資して、 利益を上げる場合もある。 住宅などの購入や企業の設備投資が減少する。 一時的に消費が増える。 長期的には消費を抑え、預貯金を増やすようになる。 の将来的な値下がりを期待して、消費が控えめになる。 「インフ レ」 「デフレ」 2 O 0 (2) 13) )D O

政経の最高裁違憲判決の話なのですが、後ろの写真の国籍法の改正は前の写真の国会による法律の制定と同じ扱いではないのですか？今でもこの事例は訴えないと日本国籍は認められないのですか？

違憲判決の効果は、その判決を行った当該事件のみが対象だ。 例えば、最高裁判所が違憲判決を行った判決として、 「国籍法 (婚外子国籍 要件規定)訴訟」があるが、これは、日本人の男性と婚姻関係のない外国人の 女性との間に子ども(非嫡出子)が生まれた場合、その日本人の男性が、 出生 する前に認知すれば、その子どもは日本国籍が与えられるけど、出生した後で 認知しても日本国籍が与えられない国籍法の規定は憲法(第14条法の下の平 等)に反するとして訴えた裁判だ。 この裁判によって、 出生した後に認知されたフィリピン人の男女10人は日 本人として最高裁判所によって認められたが、この判決を受けて、 同じような 境遇の子どもたちも自動的に日本国籍が認められるわけではない。 判決はあく まで当該事件が対象であり、 一般的な効力を持たないので、同じような境遇の 子どもたちも、自ら裁判所に訴えないと日本国籍は認められない。もし一般的 な効力を持たせたいのであれば、国会による法律の制定が必要なんだよ。 ③ 裁判所

衆議院の定数配分について違憲判決が出されたのは1票の格差が4倍以上のときですね？？ この表から、、、回答は整数で

7.0 (倍) [92] 参議院 6.59 [83] 5.56 [86] 5.85 [80] 5.37 [83] 4.40 6.0 [1971] [98] 4.98 [04] [10] 5.13 5,00 [13) 4.77 5.26 5.08 5.0 [72] 4.99 4.0 [95] [01] [07] 5.06 4.97 4.86 [80] 3.94 [90] 3.18 [93] 2.82 [00] 2.47 3.0 [09] [12] 衆議院 [86] 2.92 2.30 2.43 [16] 3.08 2.0 *合憲 [96] 2.32 [05] 2.17 [14) 2.131,98 *違憲状態 1.0 *違憲 1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15(キ)