歴史総合　日清戦争後の日本政府についてです。 添付した教科書の文(赤いアンダーライン)を見て思ったのですが、初の政党内閣を作ったのは原敬さんではないのですか？

官に限 不満な 出さ H1003 「解党 I うち いて軍人を総督として統治を始めた。 こうして日本は植民地をもつ国家 |大成会 1890 4410 しゅう ぎいん か はんすう けんせいとう 首 て衆議院の過半数を占める憲政党を結成した。 1898(明治31) 年、第3 ないの? いとお となった。 日清戦争後、日本政府は軍備拡張と産業育成を進めたが、その財源と 第3次伊藤 ぞうちょう して地租の増徴をはかると、これに反対する自由・進歩両党は合同し 国民協会 1892 さいごうつぐみち 西郷従道 たいじん おおくましげのぶ 次伊藤博文内閣は退陣し、大隈重信を首相とする初の政党内閣が成立し た。 しかし、憲政党は分裂して内閣は長続きせず、かわって成 やまがたありとも ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい 立した第2次山県有朋内閣は軍部大臣現役武官制 ⑤を定めるな ど、政党の影響力を抑制する制度を整えた。 その後、伊藤は りっけんせいゆうかい 1900(明治33) 年に立憲政友会」を結成し、第4次伊藤内閣を組 かんりょう 織したが、貴族院などの反発により、翌年官僚・貴族院勢力 25 かつらたろう を代表する 桂 太郎に政権をゆずり、山県らとともに、非公式 げんろう に天皇を補佐する元老 ⑥ となった。

吉宗に関して述べた文として正しいものはどれでしょうか、 ア 将軍に就任する以前は、 御三家の一つである尾張藩の藩主であった。 イ 民間や下級武士から有能な人材を積極的に登用する政策を行った。 ウ 明暦の大火からの江戸の復興や, 殉死の禁止を定めるなどの政策を行った。 ... 続きを読む

日本史についてです。 江戸は,当時の日本国内で最も人口が多い都市でありその需要を満たすために, 近畿地域から西廻り航路を使って物資を送った。 ⬆️この文に、誤りの箇所はありますか？

x 五街道などの宿場町には本陣が置かれ, 大名 公家や幕府の役人が宿泊した。 Y ｢C街道」は中山道であり, 下諏訪で甲州道中と合流している。 この二つの文には誤りがありますか？

江戸幕府に関して述べた文として間違っているものはどれでしょうか。 1 幕府の主な収入は幕領からの年貢のほか, 石見大森などの鉱山からの収入であった。 2 大名の居城を一つに限る一国一城令を出し, 大名の領地と支配機構を藩と呼んだ。 3 キリスト教に対しては, 161... 続きを読む

X 琉球王国は,東アジアや東南アジア諸国間の中継貿易を行い繁栄した。 Y 首都の首里の外港である十三湊は国際港となり、多くの人々が港や館を中心に居住地をつくった。 正誤問題です。誤った箇所があれば説明もお願いします。

建武式目について正しいものはどれでしょうか。 1 幕府の所在地が栄えるか否かは、政治の良し悪しにかかっているから、人々が鎌倉か ら京都に移すことを望んでいても、それに従う必要はない。 2 大勢の人が集まる酒盛りや気ままな遊興について、近年には茶寄合連歌会で賭け事をして... 続きを読む

平治の乱で勝利すると, 後白河上皇を支えることで昇進をとげ,征夷大将軍に任命された。 この文は誤った箇所はないでしょうか。

「12世紀末、2度中国南宋に赴いた僧により伝えられた禅宗の一派をなんと言う」と言う問題が分かりません。 わかる方教えてください

長くなりすみません💧これの要約の仕方を教えてください🙏🙏

「北方領土の交渉 一方的な手法許されない」 山陽新聞 社説より 北方領土問題解決への道筋は一層見えづらくなった。 ロシアのミシュスチン首相が北方領士の択捉島を訪問した。プーチン大統領の指示という。政権ナンバー2の 訪問は、当時のメドベージェフ首相以来約2年ぶりである。 平和条約締結へ向けて交渉中の日本に対し、実効支配を誇示する一方的な行為であり、国民感情からも到底認 められない。加藤勝信官房長官が即座に「極めて遺憾」と表明し、外務省が同国の駐日大使を呼んで厳しく抗議 したのは当然の対応である。 加えて、今回の訪問中に同首相が表明した新たな特別区構想も見過ごせない。北方四島に日本以外も含めた外 国からの投資を誘誘致するため、関税を免除するという。第三国の経済参入は日本にとって、問題を複雑化させる ものでしかない。実効支配が一層強まる恐れもあり、全体像の把握を急がねばならない。 ロシアが今回の行為に及んだ背景には、日ロ両国で進める北方領土での共同経済活動の協議が難航しているこ とがあろう。両国官民が出資し、漁業や観光、医療、環境などの分野で共同事業を目指すとして、2016年に 安倍晋三前首相とプーチン大統領が協議開始で合意した構想だ。 経済協力を領土問題の解決と平和条約の締結に向けた環境整備につなげたい日本側と、現地での経済開発を進 めたいロシア側の思感が重なったものである。協議では互いの「法的な立場」を害さない方法を模索してきたが 隔たりが埋められず、具体化のめどが立たない。今回の新構想はロシアによる日本への揺さぶりともいえよう。 北方領土問題を巡っては、長年にわたる交渉にも関わらず行き詰まっている。安倍政権下では共同経済活動に 続き、18年に平和条約交渉を加速することで合意し、日ソ共同宣言(1956年)を基礎に、日本が「4島返 還」を歯舞群島と色丹島の「2島」へと事実上譲歩。だが昨年、ロシアでは領土割譲の禁止条項を盛り込んだ改 正憲法が成立し、プーチン大統領は「憲法違反はしない」と領土交渉に応じない立場を表明した。その後、普義 偉首相も同大統領と条約交渉推進で一致したが、再び今回の事態である。 この間、軍事面でも日本への圧力ともみられる動きが続く。ミサイルの配備や度重なる演習など北方領土の軍 事拠点化が進んだ。航空自衛隊の緊急発進も20年度、ロシア機には258回と中国に次ぐ高水準が続いている。 相手の足元を見るかのような一方的なやり方は断じて認められない。わが国はそうした行為には毅然(きぜん) とした態度で臨むべきである。同時に、菅首相が今年1月の施政方針演説で「北方領土問題を次世代に先送りせ ず、終止符を打たねばならない」と述べた決意に基づき、冷静に粘り強く、対話の糸口を探っていかなければな らない。