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現代社会 高校生

どなたか問7,9,10の解き方を教えていただきたいです

問7 松山女子高校生のAさんはアルバイトをしている。 時給は2017年に900円であっ たが、2018年には950円に昇給した。 2018年の物価上昇率(対前年比)が10%で あった場合のAさんの賃金に関する説明として適当なものを、次のうちから一つ選 べ。ただし、名目賃金とは物価の変動を考慮しない賃金、実質賃金とは物価の変動 を考慮した賃金をいう。 [1] 名目賃金は上昇し、 実質賃金も上昇した。 [2] 名目賃金は上昇したが、 実質賃金は変化していない。 [3] 名目賃金は上昇したが、 実質賃金は下落した。 [4] 名目賃金は下落したが、 実質賃金は上昇した。 [5] 名目賃金は下落したが、 実質賃金は変化していない。 問8 2019年の物価上昇率 (対前年比) が10%である場合、 2019年の賃金 1320円 は2018年の貨幣価値に換算すると何円にあたるか。 (ヒント:問6) 1200円 問9 2019年の物価上昇率 (対前年比)はマイナス10%、 名目GDPは180兆円で あるとする。 2019年の実質GDPは何兆円になるか。 (ヒント: 問8) 200円 問10 下の表はある国の名目GDPと物価指数である。 この国の2012年の実質経済成長 率として適当なものを、 次のうちから一つ選べ。 (ヒント: 問3 問9) 【過去問 センタ 一試験改題】 2011年 2012年 [1] -20% 名目GDP (兆円) 400 480 [2] -4% 物価指数 ( 2011年 100) 100 80 [3] ±0% [4] +20% [5] +50%

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現代社会 高校生

答えが配られなくて困ってます泣 回答よろしくお願いいたします。

【10】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。 日本国憲法は、日本が ( 1 ) 宣言の受諾により第二次世界大戦の終戦を迎えた後、(a) 帝国議会の 審議、可決を経て、 国民自らが制定した民定憲法として成立し、1947年5月3日から施行された。 この 法は、形式的には(b) 大日本帝国憲法の改正手続きによって制定されたが、大日本帝国憲法とは異なる 原則が盛り込まれた、実質的にはまったく新しい憲法である。 日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大基本原則としている。 まず、前文で 「こ こで主権が国民に存すること」を宣言し、 「国政は国民の厳粛な ( 2 ) によるものであって、 その権威 は国民に由来し、その権力は(c) 国民の代表者がこれを行使し、 その福利は国民がこれを享受する」 と規定して、国民主権を明らかにしている。それとともに、憲法第1条では、天皇を日本国の (3) であり日本国民統合の ( 3 )として「この地位は、主権の存する日本国民の ( 4 ) に基く」と規 定し、天皇主権を否定している。 次に、日本国憲法が保障する権利は、大日本帝国憲法の下での ( 5 ) の権利とは異なり、(d) 自然 植思想に由来する人間が生まれながらに持つ権利とされ、それぞれの特徴に応じて、 平等権や自由権 (e) 社会権、政権など様々な種類に分類される。 最後に、日本国憲法は、前文で恒久平和主義や国際 ( 6 ) 主義を宣言し、 全世界の国民が 平和の うちに生存する権利」を有することを確認した。 さらに、憲法第9条第1項で、国権の発動たる戦争と武 力による威嚇または武力の行使の放棄を規定し、 そして第2項で、戦力の不保持と「国の ( 7 ) 権」 の否認を規定している。

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現代社会 高校生

6の③の答えが、『可決された』になる理由がわかりません。計算式も教えてくれると嬉しいです。 回答解説載せときます 解説お願いします🥺🥺

説明しなさい。 76 資料4 を見て次の各問いに答えなさい。 あくね ① 鹿児島県阿久根市で, 議会の解散請求に必要な 署名数を求めなさい。 ② 議会の解散請求の署名は、 どこに提出されます か。 ③住民投票の結果, 議会の解散は可決されたか, ひけつ 否決されたかどちらか選びなさい。 資料5を見て次の各問いに答えなさい。 ①X~Zの選挙の被選挙権があたえられる年齢を, それぞれ書きなさい。 ②首長にあたる役職を一つ書き抜きなさい。 ③ 資料から読み取れる, 行政の長と国民との関わ りにおいて地方と国の政治で異なる点を、 解答 欄の書き出しに続けて説明しなさい。 あげ 資料5 2019年に埼玉県上尾市で行われた選挙 7月21日 8月25日 10月10日 12月1日 参議院議員選挙 埼玉県知事選挙 参議院議員の埼玉県選挙区補欠選挙 上尾市議会議員選挙 ...X ...Y 資料3 福岡市のきまり ...Z 日曜・休日o-is BA 自転車は押して歩いてください 資料4, 鹿児島県阿久根市 人口 ・・・ 23690人 A 有権者数… 19936人 市議会解散の住民投票結果 賛成... 7321票 反対 ...5914票 J (2009年) (阿久根市資料) [地歴 Link (歴史 近代) 1871年に藩を廃止して県を設置し、 日本の行政区分を大幅に変更したできごと、

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現代社会 高校生

全く分かりません。答えを教えて欲しいです

(消費税の歴史)空欄 (A) ~ (0) に入る適切な語句旬を答えよ。 15問 (A)内閣で一般消費税(仮称)の 1980年度実施を決定 (A)首相が一般消費税(仮称) 実施を撤回 (B)内閣で(C) 税法案を国会に提出したが、5月に廃案 (D)内閣で消費税導入を含む税制の抜本改革大綱決定 1978年 12月 1979年 9月 1987年 2月 1988年 6月 (E)年4月 消費税法が(F)、消費税率3%を導入 1994年 2月 細川護照首相、 税率7%の「(G) 税」 導入を表明する。 白紙撤回 1994年11月 (H)内閣で税制改革法が成立。 消費税を5%に引き上げることを決定。 (I)内閣で消費税5%に引き上げ 1997年 4月 (J)内閣が消費税増税を含む社会 (K) 税一体改革法案を 国会に提出 2012年 3月 2012年 6月民主·自民 公明の3党、 同法案について修正合意 2012年 8月 3党合意に基づき消費税率を、※に引き上げる法律が成立 2015年10月に10% ※ 2014年 4月に 8% 2012(平成24) 年11月16日 衆議院解散 3→ 近いうち解散 12月16日 第46回 衆議院議員総選挙 投票日 △自民党第1党で自公連立政権による第2次安倍晋三内閣成立 民主党第1党から転落 2013年10月 消費税8%への引き上げを閣議決定.. 2014年 4月 消費税8%に引き上げ 10%への再増税を 2017年4月に先送り表明 2014(平成26)年11月21日 衆議院解散 → アベノミクス解散 12月14日 第47回 衆識院議員総選挙 投票日 2014年11月 2016年 6月安倍晋三首相が消費税10%への引き上げ ※ 2019年10月に再延期すると表明 2017(平成29) 年9月28日 衆議院解散 → 国難突破解散 10月22日 第48回 衆議院識員総選挙 投票日 ☆第98代 首相 2019年 8月23日 ノーベル平和賞受賞者である大叔父の佐藤栄作氏と並ぶ 首相の通算在職日数 2798日 2019年10月1日 消費税10%スタート 2019年11月20日 安倍晋三首相は、桂太郎氏を抜いて憲制史上最長の在職期 軽減税率 8% 間となる。 /94/

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