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日本史 高校生

問7で、③か⑤どっちかが答えだと思うんですがどれが答えですか?

日本史 5 下線部(e)に関連して、下関条約とその後の情勢について述べた文として最も適切なものを、次 から一つ選べ。 36 ① 下関条約により、日本は山東半島 威海衛, 台湾 澎湖諸島を獲得した。 ② 下関条約は,小村寿太郎と李演章の間で結ばれた。 2 ③ 海軍出身の樺山資紀が初代台湾総督に任命され ④ 清国は朝鮮の独立を認め, 朝鮮は1897年に国号を大韓民国に改めた。 ⑤ 広州, 福州, 廈門, 寧波, 上海が新たに開港することになった。 (2) 日露関係についてみると, まず幕末の1853年, プチャーチンが来日し、日露和親条約が結ばオ が、一部の国境が未画定のまま残された。 明治に入り, 1875年の樺太・千島交換条約で日露国境が平和裡に画定し、 しばらくは安定的な となった。 しかし, 日清戦争後の三国干渉は, 日本のロシアに対する敵愾心を高めることになった。 の後,1899年に清国で勃発した義和団事件・北清事変は日露を含む8か国連合軍により鎮圧され 北京議定書が結ばれた。 1902年には日英同盟が成立した。 生 日本は1904年の日露戦争で勝利し, ロシアとポーツマス条約を結んだ。 この時期からロシアの 情は不安定となり, ついに1917年にロシア革命が発生し、 史上初めての社会主義国 (のちのソヴィ ト連邦)が誕生したが、このことは日本の内外にも大きな影響を与えた。 1938年と1939年には, 日本とソ連は満州国の国境地帯で戦火を交えたが、太平洋戦争直前には (j) 転して日ソ中立条約を締結した。 ソ連は1945年8月8日に日本に宣戦布告し、満州と朝鮮に侵攻し 太平洋戦争終戦後の1956年に日ソ共同宣言が締結された。 問6 下線部(f)に関連して述べた文として最も不適切なものを、 次の中から一つ選べ。 37 ① イギリス, オランダとも同様の条約が締結された。 ② 択捉島以南が日本領, 得撫島以北がロシア領となった。 ③ 樺太については、国境を定めないままとなった。 3 [21 ④ ロシアに一方的な最恵国待と, 日本に滞在するロシア人への領事裁判権が認められた。 ⑤ ロシアに対して下田、箱館, 長崎の3港を開港した。 7 下線部(g)に関連して、 当時の情勢について述べた文として最も適切なものを次の中から一つ選べ 38 ① 伊藤博文はイギリスとの同盟によりロシアに対抗し、韓国に対する権益を確保しようと考えた。 *+X. ② 桂内閣はいわゆる「満韓交換」を主張した。 ③ 北京議定書により, 列国は北京の公使館所在区域の治外法権と、 多額の賠償金を獲得した。 日英同盟成立の直後, ロシアは州から撤退した。 日英同盟では、同盟国の一方が第三国と交戦した場合には, 同盟国を支援するために他の同盟国 が参戦しなければならないと規定された。 [02112421] 12-

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日本史 高校生

長くなりすみません💧これの要約の仕方を教えてください🙏🙏

「北方領土の交渉 一方的な手法許されない」 山陽新聞 社説より 北方領土問題解決への道筋は一層見えづらくなった。 ロシアのミシュスチン首相が北方領士の択捉島を訪問した。プーチン大統領の指示という。政権ナンバー2の 訪問は、当時のメドベージェフ首相以来約2年ぶりである。 平和条約締結へ向けて交渉中の日本に対し、実効支配を誇示する一方的な行為であり、国民感情からも到底認 められない。加藤勝信官房長官が即座に「極めて遺憾」と表明し、外務省が同国の駐日大使を呼んで厳しく抗議 したのは当然の対応である。 加えて、今回の訪問中に同首相が表明した新たな特別区構想も見過ごせない。北方四島に日本以外も含めた外 国からの投資を誘誘致するため、関税を免除するという。第三国の経済参入は日本にとって、問題を複雑化させる ものでしかない。実効支配が一層強まる恐れもあり、全体像の把握を急がねばならない。 ロシアが今回の行為に及んだ背景には、日ロ両国で進める北方領土での共同経済活動の協議が難航しているこ とがあろう。両国官民が出資し、漁業や観光、医療、環境などの分野で共同事業を目指すとして、2016年に 安倍晋三前首相とプーチン大統領が協議開始で合意した構想だ。 経済協力を領土問題の解決と平和条約の締結に向けた環境整備につなげたい日本側と、現地での経済開発を進 めたいロシア側の思感が重なったものである。協議では互いの「法的な立場」を害さない方法を模索してきたが 隔たりが埋められず、具体化のめどが立たない。今回の新構想はロシアによる日本への揺さぶりともいえよう。 北方領土問題を巡っては、長年にわたる交渉にも関わらず行き詰まっている。安倍政権下では共同経済活動に 続き、18年に平和条約交渉を加速することで合意し、日ソ共同宣言(1956年)を基礎に、日本が「4島返 還」を歯舞群島と色丹島の「2島」へと事実上譲歩。だが昨年、ロシアでは領土割譲の禁止条項を盛り込んだ改 正憲法が成立し、プーチン大統領は「憲法違反はしない」と領土交渉に応じない立場を表明した。その後、普義 偉首相も同大統領と条約交渉推進で一致したが、再び今回の事態である。 この間、軍事面でも日本への圧力ともみられる動きが続く。ミサイルの配備や度重なる演習など北方領土の軍 事拠点化が進んだ。航空自衛隊の緊急発進も20年度、ロシア機には258回と中国に次ぐ高水準が続いている。 相手の足元を見るかのような一方的なやり方は断じて認められない。わが国はそうした行為には毅然(きぜん) とした態度で臨むべきである。同時に、菅首相が今年1月の施政方針演説で「北方領土問題を次世代に先送りせ ず、終止符を打たねばならない」と述べた決意に基づき、冷静に粘り強く、対話の糸口を探っていかなければな らない。

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