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政治・経済 高校生

政治・経済 高校三年生 解いてください😭

2 市場経済の機能と限界, 国民所得と経済成長について,次の問いに答えなさい。 ( 2点×10) (1) 市場経済における価格の自動調節機能についての下の文章を読み, (A) ~ (E)に入れるの に適当な語句をア~エの中から選び, 記号で答えなさい。 市場経済においては, (A) (B) を上回る時には価格が上昇するため, 生産者は供給 を (C)とする。 一方, (B) が (A) を上回る, 超過供給の時には、価格が下落するので, 生産者は供給を ( D ) とする。 このように、価格の変化を通して需要量と供給量が自然に解消 される。 そして、この需要量と供給量を一致させる価格を (E) 価格と呼ぶ。 ウ. 需要 エ. 減らそう オ. 供給 ア. 増やそう イ. 均衡 (2) 寡占市場の特徴を述べた下の文の空所 (①) ~ (③)に適語を入れなさい。 寡占とは市場において, ある財やサービスの供給が数社によって占められている状況を指し, 1 社がそのほとんどを占めている状況を (①) という, 寡占市場においてはプライス リーダーが 一定の価格を設定し、 他の企業もこれに追随することが多い。 この場合、その価格のことを (②) 価格という。この時, 企業間では広告・宣伝やデザインなど価格以外の面で ( ③ ) 競争が行われ る。 (3) 国民所得と経済成長について,次の文中の空欄 (ア) ~ (イ)に適語を答えよ。 1年間に国内でどれだけの価値が新たに生み出されたのかを示す指標を (ア) (GDP)といい, その増加を経済成長, その増加率を経済成長率という。 また, これには市場価格で算出される名目 経済成長率と物価変動を考慮した実質経済成長率がある。 物価変動とは諸価格の平均的水準の変化 であり、物価が持続的に上昇する現象を (イ) といい, 物価が持続的に下落する現象をデフレー ションという。 (1)A (2)① B C D 2 3 (3) ア イ 3 金融のしくみと機能について,次の文中の空欄に適語を答えなさい。 ( 2点×10) E

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政治・経済 高校生

2020年度 センター試験の大問1−6の問題です。 ③の「…3倍を下回る」という表現がなぜ正しいのかわかりません。

政治・経済 問6 下線部①について、次の図は、各年齢階級における1か月の賃金の平均値を 雇用形態別に示したものである。この図から読みとれる内容として誤っている。 ものを、下の①~④のうちから一つ選べ。 6 万円 40 35 30 25 20 15 10 5 0 (8 40 20~24:25~29:30~34 35~39 40~44 45~4950~5455~5960~64 65~69歳 |正社員・正職員 正社員・正職員以外 PR (注) 2017年6月分の賃金である。 雇用形態のうち, 「正社員・正職員」とは、事業所が「正社 員・正職員」 とする者をいい, 「正社員・正職員以外」とは、「正社員・正職員」に該当しな い者をいう。 (資料) 厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省 Web ページ) により作成。 -76- 年齢階級ごとに, 「正社員・正職員」の賃金と「正社員 正職員以外」 の賃金 との差を比べると, 30~34歳における賃金の差額は, 20~24歳における賃 金の差額を上回る。 年齢階級ごとに,「正社員・正職員」の賃金と「正社員 正職員以外」の貸金 とを比べると, すべての年齢階級において,「正社員・正職員」の賃金は「正 「社員 正職員以外」の賃金を上回る。 ( 「正社員・正職員」 の賃金をみると, 賃金が最も高い年齢階級における賃金 は、20~24歳の賃金の3倍を下回る。 ④ 「正社員・正職員以外」の賃金をみると、 賃金が最も高い年齢階級における 貸金は、20~24歳の賃金の3倍を上回る。 - (2102-276)

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政治・経済 高校生

こんにちは。公民の課題です。解ける方是非解いてください。

戦後の日本経済の歩みについて,(1)戦後復興期,(2)高度経済成長期,(3)安定成長期および(4)バフ ル経済崩壊から現在までの4つの時期に分けて簡単にたどってみよう。 第二次世界大戦の敗戦により,多くの生産資源を失った日本経済は大きなダメージを受け, 1946 年 の実質(a)GDP は戦争末期の6割程度にまで落ち込むことになった。(1)戦後復興期には,こうした困難 な状況のなか, 日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の主導により, ための政策がすすめられた。政府はまた, 限られた資源を石炭·鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入す 日本経済の民主化と近代化の る傾斜生産方式をとり, 日本銀行による債券と国債の引き受けにより資金を調達したが,通貨量の増加 は激しいインフレーションをまねいた。経済の安定化をはかるため, 1940 年代末には, 連合国軍総司 令部(GHQ)からの経済安定9原則に基づき(c)さまざまな施策がとられたものの, 一転してデフレーショ ンにみまわれ, 中小企業の倒産や失業が増えるなど深刻な不況に陥った。しかし, 1950 年の朝鮮戦争 勃発は米軍による多額の物資調達という特需を発生させ, 日本経済は戦後不況から脱却し,鉱工業生産 高や GDP が順調に増大したことから, 1956年度の経済白書には 「もはや戦後ではない」 という文言が 盛り込まれるに至った。 1955年頃から 1973年頃までは, (2)高度経済成長期といわれる。 この期間中には, 景気が後退する 局面こそあれ,(d)さまざまな背景と要因とが複合的に寄与し, 数度の長期間にわたる (e)好景気を経験し, 着実な(の経済成長により 1960年代末に日本はアメリカに次ぐ資本主義国第二の「経済大国」となった。 他方で,高度経済成長は, 公害問題や環境破壊, 都市化による過密·過疎問題, さらに社会資本整備の 立ち遅れなどのひずみをもたらしたのも事実である。 1970年代に入ると, (g)変動為替相場制への移行や (h)第一次石油危機 (オイル·ショック)などを契機と して経済成長は減速し, 世界的な景気低迷のなか,わが国は 1974 年には戦後初のマイナス成長を経験 する。こうして高度経済成長期は終馬をむかえ, わが国は ()経済の質的転換を迫られることとなった。 賞その後の日本経済は, 国際競争力をつけた製品の欧米諸国への輸出を拡大させたこともあり, 再び成長 軌道に乗った。とはいえ, 経常収支の大幅な黒字の計上は新たな懸案事項をわが国にもたらし, 特に, 貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」 に苦しむアメリカとの間の日米貿易摩擦は深刻化した。わが 国単独での,あるいは世界各国と協調しての()当該問題への官民を挙げた対応は為替相場の安定に一定 の役割を果たしたものの, 低金利という副産物を日本経済に残した。 低金利は (k)バブル経済(景気)の一 要因となったが,実態を反映しない虚構の産物であるバブルはほどなくして崩壊する。第一次石油危機 (オイル·ショック)後のマイナス成長から回復した 1975年頃からバブル経済が崩壊する 1991 年頃ま で,実質経済成長率が安定的に推移した時期を(3)安定成長期という。 (4)バブル経済の崩壊から現在までの期間の前半となる 1990年代, 日本経済は長期にわたる深刻な不 況にみまわれ, 「の失われた 10 年」とよばれる停滞期を過ごした。 その後, 2000年代以降現在までの 期間においても, 日本経済は(m)さまざまな経済構造の改革や変容を経ながら, これまで同様にその時々 の喫緊の課題に対処している。

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