よう
歩
=]
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10m
教の自由欠乏からの自由, 恐怖からの自由を提唱した。
p.166]
●世界人権宣言 (1948)
<第二次世界大戦に対する反省から、 すべての国が達成すべき人権の共通基準を明
らかにしたもので、 国連総会で採択された。 自由権だけでなく社会権も規定してい
るが、条約ではないため法的拘束力をもたない。
16
◆国際人権規約 ( 1966) BURS
世界人権宣言を条約化して法的拘束力をもたせたもので、 国連総会で採択された。
条約に対する国家の
自由権, 社会権はもとより民族自決権にも触れている。
構成
最終的な確認
日本の批准】
備考 URES EX038
O (1979)
O (1979)
社会権規約(A規約)
自由権規約(B規約)
A規約選択議定書
B規約選択議定書
B規約第二選択議定書
×
×
×
ゅうほ
日本は3点を留保 (適用除外を表明)*
保留のことの
-2008年採択。 人権侵害を受けた個人が通報する
手続
「人権侵害を受けた個人が通報する手続
1989年採択の死刑廃止条約
分野
* A規約中, 日本が留保した3点は,中等・高等教育の無償化、公休日の報酬保障、公務員のストライ
主権。 ただし, 2012年に, 日本は中等・高等教育の無償化についての留保を撤回。
個別的な人権条約
会社が定めた休日]
一
日本の対応(○=批准)