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政治・経済 高校生

こんにちは。公民の課題です。解ける方是非解いてください。

戦後の日本経済の歩みについて,(1)戦後復興期,(2)高度経済成長期,(3)安定成長期および(4)バフ ル経済崩壊から現在までの4つの時期に分けて簡単にたどってみよう。 第二次世界大戦の敗戦により,多くの生産資源を失った日本経済は大きなダメージを受け, 1946 年 の実質(a)GDP は戦争末期の6割程度にまで落ち込むことになった。(1)戦後復興期には,こうした困難 な状況のなか, 日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の主導により, ための政策がすすめられた。政府はまた, 限られた資源を石炭·鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入す 日本経済の民主化と近代化の る傾斜生産方式をとり, 日本銀行による債券と国債の引き受けにより資金を調達したが,通貨量の増加 は激しいインフレーションをまねいた。経済の安定化をはかるため, 1940 年代末には, 連合国軍総司 令部(GHQ)からの経済安定9原則に基づき(c)さまざまな施策がとられたものの, 一転してデフレーショ ンにみまわれ, 中小企業の倒産や失業が増えるなど深刻な不況に陥った。しかし, 1950 年の朝鮮戦争 勃発は米軍による多額の物資調達という特需を発生させ, 日本経済は戦後不況から脱却し,鉱工業生産 高や GDP が順調に増大したことから, 1956年度の経済白書には 「もはや戦後ではない」 という文言が 盛り込まれるに至った。 1955年頃から 1973年頃までは, (2)高度経済成長期といわれる。 この期間中には, 景気が後退する 局面こそあれ,(d)さまざまな背景と要因とが複合的に寄与し, 数度の長期間にわたる (e)好景気を経験し, 着実な(の経済成長により 1960年代末に日本はアメリカに次ぐ資本主義国第二の「経済大国」となった。 他方で,高度経済成長は, 公害問題や環境破壊, 都市化による過密·過疎問題, さらに社会資本整備の 立ち遅れなどのひずみをもたらしたのも事実である。 1970年代に入ると, (g)変動為替相場制への移行や (h)第一次石油危機 (オイル·ショック)などを契機と して経済成長は減速し, 世界的な景気低迷のなか,わが国は 1974 年には戦後初のマイナス成長を経験 する。こうして高度経済成長期は終馬をむかえ, わが国は ()経済の質的転換を迫られることとなった。 賞その後の日本経済は, 国際競争力をつけた製品の欧米諸国への輸出を拡大させたこともあり, 再び成長 軌道に乗った。とはいえ, 経常収支の大幅な黒字の計上は新たな懸案事項をわが国にもたらし, 特に, 貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」 に苦しむアメリカとの間の日米貿易摩擦は深刻化した。わが 国単独での,あるいは世界各国と協調しての()当該問題への官民を挙げた対応は為替相場の安定に一定 の役割を果たしたものの, 低金利という副産物を日本経済に残した。 低金利は (k)バブル経済(景気)の一 要因となったが,実態を反映しない虚構の産物であるバブルはほどなくして崩壊する。第一次石油危機 (オイル·ショック)後のマイナス成長から回復した 1975年頃からバブル経済が崩壊する 1991 年頃ま で,実質経済成長率が安定的に推移した時期を(3)安定成長期という。 (4)バブル経済の崩壊から現在までの期間の前半となる 1990年代, 日本経済は長期にわたる深刻な不 況にみまわれ, 「の失われた 10 年」とよばれる停滞期を過ごした。 その後, 2000年代以降現在までの 期間においても, 日本経済は(m)さまざまな経済構造の改革や変容を経ながら, これまで同様にその時々 の喫緊の課題に対処している。

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政治・経済 高校生

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問1 大日本帝国憲法(明治穴法) から日本国憲法への変化についての記述を正誤判定せよ。 〇X ① 明治憲法で統治権を総揮するとされた天皇は、日本国家法では日本国と日本国民統合の象徴とされた。 @ 明治穴法では臣民の権利が法律の範囲内で与えられたが、日本国家法では基本的人権が侵すことので きない永久の権利として保障された。 ⑬ 明治法では量族・華族・勤任議員からなる貴族院が置かれていたが、日本国窟法では公選の参斉院が 設けられた。 ④ 明治症法で規定されていた地方自治は、日本国憲法ではいっそう拡充され、地方特別法を制定する場合 、 事前に住民投票を行う制度が導入された。 問2 日本国憲法の制定過程についての記述として適当でないものを、①ー④のうちから一つ選べ。 ① GHQか憲法改正の指示を受けた政府は、松本国務大臣を長とする委員会で憲法改正案を作成したが、 国体護持を基本としたものであった。 ② 女性参政権を認めた改正選挙法による衆議院議員総選挙が行わんれ、その選挙で選ばれた新たな謎員に よって憲法の改正案が審議された。 5 ⑨ 憲法の改正案は、帝国議会において一部修正されたうえで可決され、日本国写法として国民に公布された。 ④ 昭和天皇は日本国家法で採用された象徴天皇制との整合性をとるために、旋法施政後に自らの神格性を 否定する「人間宣言」を出した。 問3 日本国憲法の三大原理の内容を直接的に表している記述とはいえないものを①ー④のうちから一つ選べ。 KNV 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を字免することができる。 本Io ② 最高裁判所の裁判官は、 任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、国民の審査に付される。 ⑧ 国権の発動たる戦争と、武力による威蹴又は武力の行使は、国際維争を解決する手段としで、永久にこれ を放棄する。 は ④ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服せられない。 問4 日本国憲法が最高法規であるという考えに基づいて定められでし \る仕組みや権能についての記述を 正誤判定せよ。 〇X ⑪⑩ 国会は、内閣総理大臣を指名することができる。 ② 内閣は、外交関係を処理し条約を締結することができる。 ⑧ 裁判所は、法律や命令などが穴法に適合するか否か審査することができる。 ④ 地方自治体の住民は、地方譜会の解散を請求することができる。 間5 穴法改正手続に関連する現行の制度についての記述を正誤判定せよ。 OX 8 ①⑰ 夫法改正の発議は、 衆参各識院の総議員の3分の2以上の許成によって国会が行わなければならない。 @② 穴法改正の国民投票が有効となるには、 満18歳以上の国民の5割を超える投票率が必要である。 @ 誠法履正の承認には、国民投票で有効投票却の8分の2を超える外成が必要である。 @ 国民の8分の1以上の署名に基づく請求があった場合 、 国会は穴法改正を発議するかどうかの審議をおこ なわなければならない。

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