この問題の考え方が分かりません💦 答えは③です。

政治・経済 問8 下線部①に関連して,1993年に「55年体制」が崩壊したあとは,1998年 から 1999 年の一時期を除いて連立政権が続いてきた。 次の資料1~資料3を 参考に,1993年以降の日本の政党政治に関する記述として適当でないものを, 後の①~④のうちから一つ選べ。 8 資料1 衆議院議員総選挙 資料2 参議院議員通常選挙 議席数 年・月 定数 自民与党 第17回 19957 252 107 148 第18回 1998 7 252 102 102 第19回 20017 247 110 139 第20回 2004・7 242 115 139 |第21回 2007.7 242 83 105 |第22回 2010. 7 242 84 110 第23回 2013.7 242 115 135 第24回 2016.7 242 121 146 第25回 2019・7 245 113 141 |第26回 20227 248 119 146 注) 資料中の 「定数」 は議員定数, 「自民」 は自民党の選挙後の議席数, 「与党」は与党の 選挙後の議席数を表している。 議席数 年・月 定数 自民与党 256 第40回 19937 511 223 243 第41回 1996 10 500 239 第42回 2000・6 480 233 271 第43回 第44回 200311 480 237 275 20059 480 296 327 20098 480 119 318 2012.12 480 294 325 |第45回 第46回 第47回 第48回 2017.10 465 284 313 第49回 202110 465 261 293 2014･12 475 291 326 資料3 就任した首相 年・月 首相 19938 細川護熙 19944 羽田孜 19946 村山富市 19961 橋本龍太郎 1998. 7 小渕恵三 2000･4 森喜朗 年月 20014 20069 2007 9 20089 20099 2010･6 首相 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 年月 20119 201212 2020. 9 202110 (出所) 総務省資料, 衆議院 Web ページ, 参議院 Web ページなどにより作成。 首相 野田佳彦 安倍晋三 菅義偉 岸田文雄

崇仏論争は「蘇我稲目vs物部尾輿」と学校で習ったのですが、YouTubeに公開されているTry ITでは「蘇我馬子vs物部守屋」となっていました。どちらが正しいのでしょうか？（画像:Try IT「ヤマト政権2」より）

★ 崇仏論争 大臣 蘇我馬子 崇仏派 大連 <物部守屋 廃仏派

二酸化硫黄が水に溶け亜硫酸が生じ、亜硫酸の一部は二段階に電離して酸性を示す。これらの化学反応式をかけ。また、電離の結果生じた、陰イオンの名称を書け。です。 お願いします。

化学の質問です。二酸化硫黄が水に溶け亜硫酸が生じ、亜硫酸の一部は二段階に電離して酸性を示す。これらの化学反応式をかけ。また、電離の結果生じた、陰イオンの名称を書け。です。 お願いします。

夏休みに内容自由で作文書くのですが、何を書いたらいいと思いますか？？そんなに深くなくていいので、何かあったら書いていただきたいです、

現在の役職を教えてください 森喜朗 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 野田佳彦 菅義偉

森書朗 2000~200| 小泉純一郎 2001~ 2006 安倍香三 2006~2007 福田康夫 2007~2008 麻生太郎 2008~2009 九島山由紀夫 2009~2010 音直人 20/0~201I 野田佳産 2011~ 2012 安倍音三 2012~2020 2020へ

長くなりすみません💧これの要約の仕方を教えてください🙏🙏

「北方領土の交渉 一方的な手法許されない」 山陽新聞 社説より 北方領土問題解決への道筋は一層見えづらくなった。 ロシアのミシュスチン首相が北方領士の択捉島を訪問した。プーチン大統領の指示という。政権ナンバー2の 訪問は、当時のメドベージェフ首相以来約2年ぶりである。 平和条約締結へ向けて交渉中の日本に対し、実効支配を誇示する一方的な行為であり、国民感情からも到底認 められない。加藤勝信官房長官が即座に「極めて遺憾」と表明し、外務省が同国の駐日大使を呼んで厳しく抗議 したのは当然の対応である。 加えて、今回の訪問中に同首相が表明した新たな特別区構想も見過ごせない。北方四島に日本以外も含めた外 国からの投資を誘誘致するため、関税を免除するという。第三国の経済参入は日本にとって、問題を複雑化させる ものでしかない。実効支配が一層強まる恐れもあり、全体像の把握を急がねばならない。 ロシアが今回の行為に及んだ背景には、日ロ両国で進める北方領土での共同経済活動の協議が難航しているこ とがあろう。両国官民が出資し、漁業や観光、医療、環境などの分野で共同事業を目指すとして、2016年に 安倍晋三前首相とプーチン大統領が協議開始で合意した構想だ。 経済協力を領土問題の解決と平和条約の締結に向けた環境整備につなげたい日本側と、現地での経済開発を進 めたいロシア側の思感が重なったものである。協議では互いの「法的な立場」を害さない方法を模索してきたが 隔たりが埋められず、具体化のめどが立たない。今回の新構想はロシアによる日本への揺さぶりともいえよう。 北方領土問題を巡っては、長年にわたる交渉にも関わらず行き詰まっている。安倍政権下では共同経済活動に 続き、18年に平和条約交渉を加速することで合意し、日ソ共同宣言(1956年)を基礎に、日本が「4島返 還」を歯舞群島と色丹島の「2島」へと事実上譲歩。だが昨年、ロシアでは領土割譲の禁止条項を盛り込んだ改 正憲法が成立し、プーチン大統領は「憲法違反はしない」と領土交渉に応じない立場を表明した。その後、普義 偉首相も同大統領と条約交渉推進で一致したが、再び今回の事態である。 この間、軍事面でも日本への圧力ともみられる動きが続く。ミサイルの配備や度重なる演習など北方領土の軍 事拠点化が進んだ。航空自衛隊の緊急発進も20年度、ロシア機には258回と中国に次ぐ高水準が続いている。 相手の足元を見るかのような一方的なやり方は断じて認められない。わが国はそうした行為には毅然(きぜん) とした態度で臨むべきである。同時に、菅首相が今年1月の施政方針演説で「北方領土問題を次世代に先送りせ ず、終止符を打たねばならない」と述べた決意に基づき、冷静に粘り強く、対話の糸口を探っていかなければな らない。

全く分かりません。答えを教えて欲しいです

(消費税の歴史)空欄 (A) ~ (0) に入る適切な語句旬を答えよ。 15問 (A)内閣で一般消費税(仮称)の 1980年度実施を決定 (A)首相が一般消費税(仮称) 実施を撤回 (B)内閣で(C) 税法案を国会に提出したが、5月に廃案 (D)内閣で消費税導入を含む税制の抜本改革大綱決定 1978年 12月 1979年 9月 1987年 2月 1988年 6月 (E)年4月 消費税法が(F)、消費税率3%を導入 1994年 2月 細川護照首相、 税率7%の「(G) 税」 導入を表明する。 白紙撤回 1994年11月 (H)内閣で税制改革法が成立。 消費税を5%に引き上げることを決定。 (I)内閣で消費税5%に引き上げ 1997年 4月 (J)内閣が消費税増税を含む社会 (K) 税一体改革法案を 国会に提出 2012年 3月 2012年 6月民主·自民 公明の3党、 同法案について修正合意 2012年 8月 3党合意に基づき消費税率を、※に引き上げる法律が成立 2015年10月に10% ※ 2014年 4月に 8% 2012(平成24) 年11月16日 衆議院解散 3→ 近いうち解散 12月16日 第46回 衆議院議員総選挙 投票日 △自民党第1党で自公連立政権による第2次安倍晋三内閣成立 民主党第1党から転落 2013年10月 消費税8%への引き上げを閣議決定.. 2014年 4月 消費税8%に引き上げ 10%への再増税を 2017年4月に先送り表明 2014(平成26)年11月21日 衆議院解散 → アベノミクス解散 12月14日 第47回 衆識院議員総選挙 投票日 2014年11月 2016年 6月安倍晋三首相が消費税10%への引き上げ ※ 2019年10月に再延期すると表明 2017(平成29) 年9月28日 衆議院解散 → 国難突破解散 10月22日 第48回 衆議院識員総選挙 投票日 ☆第98代 首相 2019年 8月23日 ノーベル平和賞受賞者である大叔父の佐藤栄作氏と並ぶ 首相の通算在職日数 2798日 2019年10月1日 消費税10%スタート 2019年11月20日 安倍晋三首相は、桂太郎氏を抜いて憲制史上最長の在職期 軽減税率 8% 間となる。 /94/

抽象名詞とはなんですか？

部分集合について質問なのですが、赤ペンでLINEを引いた部分はBの中にAが含まれている状態を表すのですか？んそうするとまたは〜のほうはAにＢが含まれてるようになるのですか？ どっちがどちらかわからないので教えて下さるとうれしいです。

p>- 部分集合 集合 4 のどの要素も集合 ぢ の要素であるとき, すなわち, き であるといい,