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現代社会 高校生

右の事件や訴訟の一覧の中で重要なもの(覚えておいた方がいいもの)を教えてください。

1024 本国憲法における人権保障の体系 内容 本国憲法の基本的人権に対するベースとな 考え方が示されている 本的人権の根本であるすべての人が平等で るという前提が示されている 精神的自由 二, 基 のな も早 れた る。 人身の自由は生命・身体に対す こうそく あっぱく 人権 くる拘束や圧迫に対する自由であ れ、 る。 「自由な人間」の第一条件と から もいえる権利である。 明治憲法 あり、 下では治安維持法(p.81) など によ由による侵害が数多くあり,その が勝 反省から詳細な規定が設けられ 権利 ている 人身の自由 精神的自由は個人の内心まで権 力や他人にふみこまれない権利 である。 行動の自由は自己の自 由意思に基づいて行動し、さら に自己の考えを自由に発表する ことを保障する権利である 経済的自由 経済的自由は資本主義社会の基 礎となる自由である 「あたい に値する生活を国家に求める権利。 教育を ■る権利や労働の権利も, 豊かに生きるた に不可欠な要素である。 20世紀的人権とも れる が政治に参加する権利の一つ。 選挙など して,みずからの意思を政治に反映させ 利 "からの権利を守るため、 直接的に国家に対 積極的な行動をとることを請求する権利 君の一員として、国民の果たすべき義務 (国 ■三大義務)。 明治憲法にあった 「兵役の義 がなくなった 条文 11,97条 12条 13条 14条 24条 19条 20条 21条 21条 23条 18条 27条 31条 33条 34条 35条 36条 37条 38条 39条 40条 22条 22条 29条 25条 26条 27条 28条 15条 79条 93条 95条 96条 16条 17条 32,37条 40条 26条 27条 30条 条項 基本的人権の永久不可侵性 らんよう 基本的人権の保持責任, 人権の濫用禁止 個人の尊重、 生命自由 幸福追求の権利 法の下の平等 男女の本質的平等 思想・良心の自由 信教の自由 政教分離の原理 集会・結社・言論出版 表現の自由 けんえつ 検閲の禁止 通信の秘密 学問の自由 どれい 奴隷的拘束 苦役からの自由 児童酷使の禁止 人身拘束における法定手続の保障 不法逮捕の禁止 くりゅう こうきん 不法な抑留・拘禁の禁止 そうさく 不法に住居侵入捜索 押収されない権利 ごうもん 拷問 残虐な刑罰の禁止 刑事被告人の権利 (公開裁判・弁護士の依頼) 自白強要の禁止 (黙秘権) 遡及処罰の禁止 無実の罪に対する刑事補償 職業選択の自由 居住・移転・移住 国籍離脱の自由 財産権の不可侵と公共の福祉 生存権国の社会保障義務 教育を受ける権利(親の義務と国の保障) 勤労の権利・雇用待遇の最低基準 労働三権(団結権 団体交渉権 団体行動 権 [争議権]) ひめん 選挙権, 公務員を選定し罷免する権利 最高裁判所裁判官国民審査 地方公共団体の長議員の選挙権 地方特別法に対する住民投票の権利 憲法改正に対する国民投票 請願権(公務員罷免・法律制定改廃等) 損害賠償請求権(国家賠償請求) 裁判を受ける権利 刑事補償請求権 子どもに教育を受けさせる親の義務 勤労の義務 納税の義務 らんよう 的人権 日本国憲法では,基本的人権を永久不可 権利と規定する一方で,権利の濫用を禁止し, J (Op.112) のために権利を利用する責任があると 侵害の救済については, たとえば労働基準局など, 九割を果たす場合もあるが最終的には,裁判所が * 請願権を参政権の一つとして捉え る考え方もある。 出題 さんぞく 尊属殺人重罰規定違憲判決 (Op.103) 婚外子相続差別訴訟 (p.104) 国籍法違憲訴訟(p.104) 部落問題 (p.104) 在日韓国・朝鮮人問題 (p.106) にぶたに 二風谷ダム訴訟 (p.105) パンセン病訴訟 (p.105) 日産男女定年差別事件 (p.105) マタニティ・ハラスメント訴訟 (p.247) みつびしじゅし 三菱樹脂訴訟 (p.96 ) じちんさい 津地鎮祭訴訟 (p.96 ) 愛媛玉ぐし料訴訟(p.96 ) 自衛官合祀拒否訴訟 (Op.97) 北海道砂川政教分離訴訟 (空 (Op.97) ちふと 知太神社訴訟) やすく 靖国神社問題 (p.97) チャタレー事件 (p.97) 家永教科書裁判(p.98 ) 東京都公安条例事件 (p.97) 東大ポポロ事件(p.98) ざんぎゃく 死刑と残虐な刑罰 (p.100) 代用刑事施設問題 (p.99) めんだ 免田事件 (p.99) 薬事法訴訟違憲判決 (p.99) 森林法訴訟違憲判決(p.99) 朝日訴訟 (p.101) (堀木訴訟 (p.101) 牧野訴訟 (p.101) 宮訴訟 (p.101) みや 加藤訴訟 (p.101) 公務員のスト権禁止(p.241) 旭川学力テスト事件(p.102) ○在外日本人選挙権訴訟(p.102) 衆議院議員定数不均衡事件 (Op.138) かんえん 薬害肝炎訴訟(p.103) まがわ 多摩川水害訴訟(p.103, 340) 隣人訴訟 (p.103,340) ドミニカ移民訴訟(p.105) 再審請求 (p.99, 124) ●日本国憲法における人権保障の一般原理 きょうゆう 第11条 【基本的人権の享有】 国民は、 すべての基本的人権の享 する基本的人権は 政治

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政治・経済 高校生

第25条に①が無いのは、教科書会社のミスですか?

条 【基本的人権の享有】 国民は, すべての基本的 の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障す 基本的人権は, 侵すことのできない永久の権利とし 現在及び将来の国民に与へられる。 らんよう 条 【自由権利の保持の責任とその濫用の禁止】 ほしょう 憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不 努力によって, これを保持しなければならない。 国民は、これを濫用してはならないのであつて、 ふくし 公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 条【個人の尊重・幸福追求権公共の福祉】 すべ 国民は、個人として尊重される。 生命, 自由及び幸 追求に対する国民の権利については, 公共の福祉に しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重 必要とする。 もと 一条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】 もんち すべて国民は、法の下に平等であつて、 人種、信条, 別, 社会的身分又は門地により,政治的、経済的又 社会的関係において, 差別されない。 華族その他の貴族の制度は, これを認めない。 くんしょう 栄誉, 勲章その他の栄典の授与は, いかなる特権も げん はない。 栄典の授与は,現にこれを有し,又は将来 こうりょく れを受ける者の一代に限り, その効力を有する。 ひめん 5条【公務員選定罷免権, 公務員の本質 普通選挙 コ保障, 秘密投票の保障】 ① 公務員を選定し,及び これを罷免することは,国民固有の権利である。 すべて公務員は, 全体の奉仕者であつて, 一部の奉 二者ではない。 せいねんしゃ 公務員の選挙については, 成年者による普通選挙を 障する 。 おか すべて選挙における投票の秘密は,これを侵しては ならない。 選挙人は,その選択に関し公的にも私的に 責任を問はれない。 せいがん なんびと きゅうさい ひめん はいし ■6条 【請願権】 何人も、損害の救済, 公務員の罷免, 法律、命令又は規則の制定, 廃止又は改正その他の事 に関し, 平穏に請願する権利を有し,何人も, かか さべつたいぐう る請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 (こうきょう 17条 【国及び公共団体の賠償責任】 何人も,公務員 ほうこう 不法行為により、 損害を受けたときは,法律の定め るところにより、 国又は公共団体に, その賠償を求め ることができる。 第19条 【思想及び良心の自由】 思想及び良心の自由は, これを侵してはならない。 「おか 第20条 【信教の自由】 ① 信教の自由は、 何人に対し てもこれを保障する。 いかなる宗教団体も, 国から特 権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 しゅくてん ぎしき ② 何人も,宗教上の行為, 祝典, 儀式又は行事に参加 どれいてきてうそく しょぼつ 18条 【奴隷的拘束及び苦役からの自由】 何人も,い かなる奴隷的拘束も受けない。 又、犯罪に因る処罰の 場合を除いては,その意に反する苦役に服させられな のぞ い。 きょうせい することを強制されない。 ③ 国及びその機関は, 宗教教育その他いかなる宗教的 活動もしてはならない。 第21条 【集会・結社・表現の自由, 通信の秘密】 集会, けっしゃ いっさい 結社及び言論, 出版その他一切の表現の自由は,これ を保障する。 けんえつ ② 検閲は,これをしてはならない。 通信の秘密は, こ おか れを侵してはならない。 第22条【居住・移転及び職業選択の自由, 外国移住及 こくせきりだつ なんびと ith び国籍離脱の自由】 ① 何人も, 公共の福祉に反しな い限り, 居住, 移転及び職業選択の自由を有する。 ② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を おか 侵されない。 第23条 【学問の自由】 学問の自由は,これを保障する。 第24条 【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】 こんいん ごうい ① 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し, 夫婦が同 等の権利を有することを基本として, 相互の協力によ り,維持されなければならない。 はいぐうしゃ そうぞく りこん ② 配偶者の選択, 財産権、相続、住居の選定, 離婚並 およ びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては, そんげん りっきゃく 法律は、 個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して, 制定されなければならない。 第25条【生存権, 国の社会的使命】 すべて国民は、健 康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 いとな ② 国は, すべての生活部面について, 社会福祉, 社会 保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければなら ない。 おう 第26条 【教育を受ける権利, 教育の義務】 ① すべて 国民は、法律の定めるところにより, その能力に応じ て ひとしく教育を受ける権利を有する。 ② すべて国民は, 法律の定めるところにより, その保 護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務 教育は,これを無償とする。 むしょう 第27条 【勤労の権利及び義務,勤労条件の基準,児童 こくし 酷使の禁止】 ① すべて国民は,勤労の権利を有し、義務を負ふ。 しゅうぎょう きゅうそく ②賃金 就業時間, 休息その他の勤労条件に関する基 準は、法律でこれを定める。 日本国憲法 247

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政治・経済 高校生

政治・経済のプリントです! わかるところでいいのでこのプリントの答えを教えてください🙇🏻‍♀️

NO.9. 7/19. TS 【検閲の禁止] 憲法によって禁止されている検閲に当たる事例とは言えな いものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 他人のプライバシーを害する不当な内容の新聞記事が発行される前 に 特別の行政委員会が審査して削除する。 ② 政府の政策を批判する内容のウェブページがインターネット上に公開 される前に, 行政機関が審査して削除する。 ③ 住民生活に影響する内容の地方自治体の計画案がその広報紙に掲載さ れる前に, 地方議会が閲覧して内容の変更を求める。 ④ 性風俗を害する内容の小説や図画が市販される前に, 警察が閲覧して 内容の変更を求める。 <2006追試> 19 【罪刑法定主義】 罪刑法定主義に関する日本の法制度についての記述とし て正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ①政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合 でも許されない。 ② 刑事裁判の手続については,法律によって定める必要はなく、政令で 独自に定めることができる。 ③ 実行のときに適法であった行為を行った者を、 後から処罰する法律を 定めることは許されない。 ⑨条例は,地方自治体の事務を処理するためのものであるから、法律と 異なり、条例に違反する行為に対して罰則を定めることはできない。 <2002追試> 20 【被疑者・被告人の権利】 日本国憲法の定める被疑者や被告人の権利につ いての記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①裁判官の発する。 逮捕の理由となっている犯罪を明示した逮捕状がな ければ, 現行犯として逮捕されることはない。 ② 殺人罪などの重大犯罪について起訴されているときでなければ、弁護 人を依頼することはできない。 ③無罪の確定判決を受けたときでも,裁判中の抑留や拘禁についての補 償を国に求めることはできない。 ④ 無罪の判決が確定した行為について、 再び刑事上の責任が問われるこ とはない。 <2003追試> 21 [身体の自由】 日本における身体の自由についての記述として誤っている ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 何人も、現行犯で逮捕される場合を除き、 検察官が発する令状によら なければ逮捕されない。 ② 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には, 有 罪とされることも刑罰を科せられることもない。 ③ 何人も、法律の定める手続によらなければ、生命や自由を奪われるこ とも刑罰を科せられることもない。 ④何人も、実行の時に犯罪でなかった行為について, その後に制定され た法律によって処罰されない。 <2015追試> 22 【国家からの自由】 国家からの自由に含まれる権利として正しいものを 次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 請願権 ②選挙権 28 第1回 現代の政治 ③ 平等権 ④黙秘権 <2008追試> 行政委員会・・・準立法的・準司法的 な権限をもった合議制の行政機 関。 選挙管理委員会. 公正取引委 員会などがある。 9罪刑法定主義・・・ある行為が犯罪で あるとされて刑罰が科せられるの は、 法律の規定があらかじめある 場合に限られるとする原則のこ と。 また、この原則から. ある行 為が犯罪であると法律で制定され ておらず。 後で法律を制定してそ の犯罪を処罰しようするのは、 法第39条の遡及処罰の禁止に反す る。 20被疑者・・・刑事事件を起こし捜査の 対象になっている者や、 拘束され てはいるが起訴には至っていない 者。 被告人・・・ 「疑わしきは被告人の利 といわれるように,刑事裁 判における被告人の人権は憲法で 保障されている。 検察官・刑事事件において犯罪の 捜査 公訴の提起をし、適正な判 決を求め. 刑の執行を監督する行 政官(公務員)。 23 【財産権の保障】 日本における財産権の保障についての記述として誤って 知的財産高等裁判所司法制度改 いるものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 海賊版の映像や音楽については、個人で使用するためのダウンロード が刑事罰の対象とされている ② 知的財産に関する事件については,これを専門的に取り扱う知的財産 高等裁判所が設置されている。 ③ 憲法は、国民に認められる財産権の内容が、公共の福祉に適合するよ うに法律で定められることを規定している。 ④ 憲法は、 すべての国民が最低限度の財産を所有できるよう, 国がその ために必要な政策を行うことを規定している <2014追試〉 24 【経済的自由】日本国憲法における経済的自由にかかわる規定についての 説明として誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 日本国憲法は、営業の自由を明記している。 ② 日本国憲法は, 経済的自由に対して公共の福祉による制限を明記して いる。 ③ 日本国憲法には,財産権の内容は法律で定めるとの規定がある。 ④ 日本国憲法には,私有財産の収用に正当な補償が必要との規定がある。 < 2008追試〉 25 【生存権】 社会保障制度を支える理念として, 日本国憲法25条が定める生 存権がある。 生存権をめぐる学説・判例についての記述として最も適当な ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 法的権利説の立場では、国の施策が最低限度の生活を保障していなく ても国民が裁判で憲法25条に基づき争うことはできないと理解されてい る。 ② 朝日訴訟最高裁判決は、 当時の生活保護の基準が憲法25条に違反して いると判断した。 ③ 堀木訴訟最高裁判決は, 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止が憲 法25条に違反していないと判断した。 ④ プログラム規定説の立場では,憲法25条は国に生存権を実現する法的 な義務を課していると理解されている。 <2011追試〉 26 【社会権】 社会権A~Cとそれを実現するために日本で行われている具体 的な施策ア~ウとの組合せとして最も適当なものを、下の①~⑥のうちか ら一つ選べ。 A 勤労権 B 生存権 C 団結権 ア 労働組合員であることを理由に労働者を解雇することを不当労働 行為として法律で禁止する。 イ 公共職業安定所(ハローワーク) を設置し, 求職者に職業を紹介する ことを法律で定める。 ウ 生活に困窮する者に対して, 公費を財源に厚生労働大臣が定める基 準に基づき扶助を行うことを法律で定める。 ① A-ア B- ③ A-イ ⑤ A-ウ B-ア B-ア C-ウ C-ウ C-イ (2) A-7 B- C-1 4 A-1 B- C-7 ⑥ A B -イ C-ア < 2012 本試 > 革の一つで 2005年に東京高等 判所内に特別の支部として設置さ れている。 経済的自由... 日本国憲法の第22 条29条に規定されているが、こ れらは自由放任主義の経済を中心 とする国家観ではなく、経済的弱 者を保護 救済する福祉国家を前 提としている。 生存権・・・ 「健康で文化的な最低限 度の生活を営む権利」と憲法第25 条に規定されている。 プログラム規定 憲法第25条の規 定は、国のとるべき政策上の方針 を定めたもので、 具体的な権利を 保障するものではないとする見 解。 しかし、この見解に対しては 憲法が生存権を基本的人権として 保障することを無にするものだと の批判がある。 日本国憲法における社会権の規定 ・・・第25条に生存権 第26条に教育 を受ける権利 第27・28条に勤労 権や労働三権が保障されている。 不当労働行為・・・使用者が労働組合 や労働組合員の労働三権の行使に 対して行う妨害行為。 第2章 日本国憲法の基本的性格 29 日本国憲法の基本的性格

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現代社会 高校生

対策プリントを配られたのですが 答えがついていなくて困っています。😥 テスト1週間きっていて困っています💦 満点取れるように頑張るので教えて欲しいです☺️

【9】次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。 市民革命期に宣言された基本的人権の内容は、国家による不当な支配からの自由をめざす自由権が中心で あった。自由権を社会の基本におく考え方は、『国富論(諸国民の富)』を記したアダム·スミスらの経済 思想につながり、自由放任の原則のもとに、国家の役割を治安の維技持など最小限の機能に限定する[ 2 ] を生んだ。20世紀に入ると、社会的·経済的弱者を救済するために、国家に積遺極的な施策を求める社会権を 国民に保障することが求められるようになった。日本国憲法でも、1919年のワイマール憲法で登場した社会 権の考え方をとり入れ、生存権、労働基本権、 教育を受ける権利を保障している。 日本国憲法第25条1項は、生存権を国民に保障し、その2項では、「国は、すべての生活部面について、 社会福祉、社会保障及び[3 ] の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。これらの規 定に基づき、社会保障制度に関する各種法律が制定·施行されている。 また、日本国憲法第26条1項は、子どもを含む国民の教育を受ける権利を保障し、その2項で、この権利 を保障するために義務教育の無償を定めると共に、国民に対し、「子女に[ 4 ]を受けさせる義務」を 課している。 さらに、労働者の生存権を保障するために、日本国憲法第27条および第28条は、勤労の権利(勤労権)を はじめ、勤労者の労働三権を保障しており、この規定に基づいて労働三法が定められている。このうち、労 働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が [ 5 ]を営むための必要を充たすべきものでなければな らない」と規定している。近年では、過労死·過労自殺の深刻化や、正社員と非正社員との待遇格差などの 問題を受けて、働き方改革関連法が2018年に制定されている。 【10】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。 日本国憲法は、自由権や社会権など様々な権利を保障しているが、社会生活の発展にともない、従来の条 文では十分に対応できない、いわゆる新しい人権が、憲法第 [A]条を根拠に主張されるようになって きた。 新しい人権としては、プライバシーの権利がある。プライバシーの権利は、当初、いわゆる_(d)モデル 小説と個人の私生活との関係が問題となり、「私弘生活をみだりに公開されない権利」として捉えられていた。 しかし近年では、情報化社会の進展にともない、個人情報が本人の知らないうちに政府や企業によって大量 に集められ、濫用される危険性が出てきたため、個人情報が勝手に収集 利用されないよう、「自己に関す る情報をコントロールする権利」として積極的に捉えられるようになってきている。このような流れの中、 [ D]年には個人情報保護関連5法が制定され、行政機関や民間企業に対し、個人情報の利用目的の制 限や適正な取得 管理が求められるようになった。 一方、2002年に住民票に番号をつける住民基本台帳ネットワークが導入され、さらに2016年からは、Le) 国民一人ひとりに[E ]ケタの個人番号が割り当てられ、税や社会保障などに関する個人情報を管理す る制度が導入されたが、これらの制度に対しては、個人情報が一つの番号のもとに集められ、ネットワーク で結ばれることから、プライバシー侵害の危険性が大きいとの指摘がなされている。また、インターネット の発達によって、一般の人々が容易に情報の送り手となることができる現代においては、本人の承諾なしに、 顔や姿を撮影されたり、公表されたりしない権利や、(g)いつまでもインターネット上に残っている個人 情報の削除を求めることができる権利などについても理解を深める必要が生じている 情報化社会の進展にともない、プライバシーの権利と同様、重要になってくるのが、知る権利である。国 民生活に関わる大量の情報が行政機関によって一方的に収集·管理される今日、国民にとって必要な情報を、 国民が正しく知らなければ、社会の不正を防ぐことはできない。そのため、1999年に [F ]が制定され、 行政文書の原則開示が義務づけられた。一方、2013年に特定秘密保護法が制定され、(h)4つの分野にお いて、特に秘密にする必要があると指定された「特定秘密」の漏えい等に対して最高10年間の懲役を科した り、指定期間を最長60年間まで延長したりできるようになったため、国民の知る権利が広範囲に侵害される 恐れがあるとの指摘がなされている。 その他、自らの生活や生命のあり方について、自ら決定することができるとする自己決定権も、 新しい人 権の一つとして挙げられる。

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