教えてください💦

教科書 政治・経済 No.2 PP.48-79 答えはすべて解答欄に書きなさい。 [1] 立法と行政について、 次の問いに答えなさい。 (PP.48~55 参照) (1) 国会と立法について,次の文中の( )にあてはまる語句を下の[語群]から選び答えなさい。 国会は「国権の(ア)」であり,内閣総理大臣は、国会の議決で(イ)され, その他の国務大臣は,内閣総 理大臣が(ウ)する。 国会は「国の唯一の(エ)」であり、立法権の独占を規定している。 日本の国会はニ 院制をとるが,両議院の決定が一致しない場合は,(オ)が認められている。 [群 立法機関 解散権 最高機関 指名 衆議院の優越 任命 (2) 衆議院が解散中には、 内閣の要求により, 参議院が暫定的な議決をすることが認められているが,この集会 を何というか答えなさい。 (3) 内閣は国会の信任によって成り立ち, 国会に対して連帯して責任を負うが,このような制度を何というか答え なさい。 (4) 次の文の( )にあてはまる語句を下の[語群] から選び, 答えなさい。 衆議院で内閣不信任決議が可決された場合, 内閣は (ア)するか衆議院を解散する。 参議院は(イ)を行 高草 うことができるが,法的拘束力はない。 [語群] 弾劾裁判 問責決議 総辞職 (5)次の [語群] から, 内閣の権限ではないものをすべて選び, 答えなさい。 [語群] 憲法改正の発議 最高裁判所長官の指名 条約の締結 外交関係の処理 政令の制定 弾劾裁判所の設置

5の②の解説には選挙区と比例区の重複立候補は認められないと書いてあるのに対し、6の①の解説には小選挙区と比例区の重複立候補は認められていると書いてあります。 選挙区の中に小選挙区も入るから、私は認められないと思ったのですが、なぜ小選挙区は認められるのですか？ よろしくお願い... 続きを読む

5 日本の選挙制度に関する記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 衆議院議員選挙では,小選挙区制と全国を一つの単位とする比例代表制とが組み合わされている。 ② 参議院議員選挙では,選挙区と比例代表区の両方に立候補する重複立候補が認められている。 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても、比例代表選挙ではドント式によって議席が配分 されている。 ④ 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても, 満25歳以上の日本国民に被選挙権が認められ ている。 <2016> 6 民主政治に関連して, 日本における現在の制度の記述として誤っているものを、次の①~④のうちから 一つ選べ。 ① 衆議院議員選挙では、複数の小選挙区に立候補する重複立候補が認められている ②投票日に投票できないなどの事情がある有権者のために, 期日前投票制度が導入されている。 ③ 国が政党に対して, 政党交付金による助成を行う仕組みがある。 ④ 政治家個人に対する企業団体献金は、禁じられている。 < 2019 本試〉 第4章 現代日本の政治 69 0

有権者は不可っていうのは、有権者が投票依頼をしりあいとかにしてはいけないということでしょうか？

・電子投票法・・・地方選挙の一部で、投票所設置の端末で投票可に。 「自宅からのネット投票」ではない 2002年 インターネット選挙運動・･･ ｢ネット投票」ではなくHP・ブログ、 ツイッター・メールでの「選挙運動｣ (→2013年の参院選より)。 従来 ↓ 2013年~ 長所 ホームページ (HP) の開設はOK。 ただし選挙期間中のHP更新+HP上からの投票依頼」はダメ。 問題 ・ 「期間中のHP更新+HP上からの投票依頼や有権者との 接対話」も可に(→「政党+候補者+支援者」が可)。 ・メールを使った投票依頼も可に(→「政党+候補者」の2、 有権者は不可? ● 双方向対話・･･候補者と有権者がともに政策や公約を作れる。 若年層の選挙への取り込み(→投票率upへ ) 。 ・情報伝達手段として有効・・・街頭演説の日程など。 ・ライベルをけおしす ・誹謗中傷やネガティブキャンペーン横行の恐れ。 ・なりすましによるニセ情報や悪意のある他者情報の改ざん。 ・高齢者が対応できない。 _50 | 第1講 政治分野

ただし拘束力なしとは何に対して言っているのでしょうか？ どういう意味かがわかりません よろしくお願いします

ね。 自主 ないけど 、 えてね。 すか? 地方税にも 産税・ 国 すると地方税 ば、「地方 0%」が理 30~40% 上になる 「三割 れたお 2 とい 地方分権改革・その他 ●大規模自治体の増加….. 特例市 20万人以上 合併等の メリット 中核市 30万人以上 地方 : 権限の強化につながる。 国 : 地方交付税の配分先を減らせる。 ●住民投票のあり方 これまで事実上は人口100万人前後で認定。 2005年の静岡市からは 70万人程度で認定。なお政令指定都市数は近年の市町村合併を受け、 さいたま市・静岡市・堺市・新潟市・浜松市・岡山市・相 がみはら 模原市・熊本市を加え、2020年現在、20都市。 政令指定都市 人口50万人以上。 行政区あり ※特例市制度は2015年に廃止。 これに伴い、 中核市の人口要件が 「20万人以上」に変更。 ・市町村合併･･･市町村合併特例法 (1995年施行)より本格化。 → 「市町村数3000以上→1000以下」 をめざす。 ・道州制特区推進法･･・･ 都府県の合併案。 法的根拠のある住民投票 ・地方特別法の制定時 (憲法第95条) ・市町村合併の是非 (地方自治法) リコールの成立時 (地方自治法) ☆地方公共団体には、麺の2種類 ・特別地方公共団体 実際に多い住民投票 米軍基地 産廃処理場・ 原発 公共事業等の是非。 これらは根拠法なし」 ● ◎これらはまず「住民投票条例の制定要求」 から準備していく。 有権者の50分の1以上の署名から ※ただし拘束力なし。 ●第三セクター･･･国・地方・民間共同出資の事業裕 、 第一セクター 第二セクター バブル期のリゾート開発で増加したが、失敗。 7 地方自治 1 129 1 政治分野

裁判員制度とはなんですか？？ 18歳以上の人なら無作為に誰でも選ばれるんですか?

答えがアなんですがどうしてですか?選挙人数の方で考えるんですか？投票数は関係ないんですか?

(2) 下の表は2016年に実施され たアメリカ大統領選挙人の選挙 結果である。これを見て, アメ リカ大統領に選出されるのは, ア イのうちどちらか。思 アメリカ大統領選集計結果 候補者名 ア イ 獲得選挙人数 306 232 全米での得票総数 62,985,13465,853,652

縦と横ですみません🙇🏻‍♀️💦 穴埋め教えてください

7 国会の組織と立法 ① 国会の地位と構成 ■国会… 「国権の① 国会議員は「全国民の代 表」であるが、自分の選 挙区の有権者の意思には 」 (第41条) 縛られなくてもよいのだ ①衆議院と参議院の③ ろうか。 (8) サポート 国会が国の唯一の②であ ることの例外として,両 議院や最高裁には規則制 定権が認められている。 27 (9) 1特権の例外として 院 外での現行犯や,議院が 承諾した場合は逮捕され る。 【第1編】 第1章第1節 日本国憲法と現代政治のあり方 サポート 調査権とは、国会議員 が国政に関する諸問題を 究明する権限のこと。 制→両議院は｢④ 選挙された議員」で組織される (第43条1項) 衆議院 年 定数 18465AANBETJ TELES 518 29 #SATION 前の終了あり) 決議権 (225 による任期満了 ク) ② 国会議員の特権 ・15 ② 国会の権限 (1) 国会の権限 区(289区) 区 (11ブロッ 任期 選挙区 であつて、国の唯一の② 内閣不信任決議権 外で法律上の責任を問われることはない 248人 (11 の先議 (第60条) 2 特権…… 国会の会期中は逮捕されない 特権……･議院でおこなった演説, 討論, 表決について 権→法律は議会の議決によって成立 の議決権(第60, 第86条), ⑩ 特権……… 国から相当額の歳費が支給される 【教科書 p.37~35 ① 全国で1つの⑨ 区 ② 原則として都道府県単位の選 挙区 (45区) 権(第67条), 憲法改正の発議権(第96条)など 参議院 年 年ごとに半数改選) なし 出産 裁判所を設置する権限 (第64条), 内閣総理大臣の (2)両議院にそれぞれ独自に認められた権限 ・議員の資格に関する争訟の裁判権(第55条),議院規則制定権および議員 罰権 (第58条2項) 21 調査権(第62条) (3) 衆議院にのみ認められた権限 かの議院の総議員の26 370X 衆議院議員総選挙を実施 総選挙の日から2 の承認権(第61条), 6) RE ③ 国会の運営 (1) 国会の種類 ~ SOFONSCHUNCEKENLA ①2 (通常国会)・･････ 毎年24回、1月に開催、会期は150日 画や法律案の審議が中心の月の (特別国会)･･････ 衆議院が解散されると (臨時国会)･・････内閣が必要と認めたとき, またはいずれ 分の1以上の要求があったときに召集 決議 (第69) を代表 日以内に 日以内に召集 G E (1 ( (2) 1 P

この問題ってどれが正解ですか？

地方自治に関する次の問いに答えなさい。 1 次の文章は、地方自治における直接請求権に関する記述である。 文章中のYZに入る語句の組み せとして最も適当なものを、 下の①~④のうちから一つ選べ。 31 日本の地方自治制度においては、 住民の直接請求権が認められている。 たとえば、 首長に対して れる条例の制定または改廃の請求は、その地方自治体の有権者のうち Yの署名を集めること 要となっている。この他、 議会の解散請求もある。 その請求先はZである。 ① Y-50分の1以上 ③ Y-3 分の1以上 Z-首長 Z-首長 ②Y-50 分の1以上 ④ Y-3 分の1以上 4 Z-選挙管理委員会 Z-選挙管理委員会

政治・経済演習ノートの41~43の答えを持っている方いらっしゃいませんか？

」に基い 則 団体の機関 行う) 寺別 〕 定改廃 全般につ ど。 教 -を議決 7 職), 最告 のを聞いたことがあり - 5 日本の政治機構 (2) 問題演習 地方自治のしくみと住民生活 1. 地方自治の本旨についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 団体自治では,地方の行政は,国の行政機関の指揮監督を受けない。 ② 団体自治では,地方の行政を国から独立した地方公共団体の機関が自主的に行う。 ③住民自治では,地域の住民が直接地方議会の議員や地方公共団体の長(首長)を選出する。 ④住民自治では,地域の住民が直接議論を行い、住民一人ひとりが地方の政治や行政を 行う。 2. 明治憲法下の地方行政についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 明治憲法には,地方自治の規定はなかった。 ②知事は,天皇の任命による官吏(官選知事) であった。 ③市町村長は,住民が直接選挙で選出した。 ④ 地方議会の権限は, 中央官庁や知事によって制限されていた。 00 3.地方公共団体のしくみについての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方議会は,二院制であり,条例の制定改廃、予算の議決などを行う。 ② 日本国憲法は,地方公共団体に対して, 「法律の範囲内」 で条例制定権を認めている。 ③ 直接選挙で選出される地方公共団体の長は、地方議会に議案を提出できない。 ④ 地方議会は,地方の政治権力の最高機関と位置づけられており,地方公共団体の長よ りも上位にある。 4. 地方公共団体に設置されている行政委員会のうち、 都道府県にのみ設置されている行政委員会とし て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 公安委員会 ② 選挙管理委員会 教育委員会 ④ 人事委員会 (公平委員会) ① 有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する。 ② 議会は首長に対する不信任決議権 (不信任議決権) を持つ。 PA センター試験に挑戦! 5. 日本の現在の地方自治制度に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 201 [12 本試〕 住民投票の実施には条例の制定を必要とする。 ④住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる。 6. 地方自治での直接請求権についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①条例の制定請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。愛 ② 監査請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。 第1章 民主政治の基本原理 ③ 議会の解散請求は, 有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 ④長の解職請求は,有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 O

政治・経済の過去問です。答え教えてください🙇🏻‍♀️

として自治 る事務。 な影響を及 止めぐり行わ 条第1項は ■るが, 「議 ある。 県と市町 挙法に 君を行う 来 【地方公務員】 日本の地方公務員についての記述として最も適当なもの 次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方公務員になるには,その地方自治体の住民でなければならない。 ② 地方公務員になるには, 日本国籍を有していなければならない。 ③ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は,労働組合を結成したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 ④ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は、争議行為に参加したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 < 2005 本試> 46210- 9 【地方交付税】財政力格差を是正するための制度として地方交付税があ る。その仕組みについての記述として最も適当なものを、次の①~④のう ちから一つ選べ。 ① 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を国に交 付する。 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず 交付する。 ③ 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を, 財政力 の弱い地方自治体に交付する。 ④ 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定し交 付する。 A B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC 10 【団体自治】 地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二つの側面をもつと 考えられている。 次のA~Cは, 1990年代以降に行われた地方自治制度の 改革を述べたものである。 これらのうち, 団体自治の拡充をめざしたもの はどれか。 最も適当なものを、下の①①のうちから一つ選べ。 -2155 A 国政選挙の選挙事務 B 旅券の交付 C 都市計画の決定 A 機関委任事務が廃止され, 従来は国の事務とされてきたものの一部 が自治事務となった。 B 地方税法に規定がなく、特定の目的に税収の使途が限定されている 税を地方自治体が独自に設定できるようになった。 C 議会の解散や首長などの解職の直接請求に必要な署名数の要件が, 有権者の総数が40万を超える地方自治体について緩和された。 ③ C ⑥ BとC ① A (2) B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC < 2012 本試〉 (3) C ⑥ BとC 11 【地方自治体の事務】 ･地方自治体は多くの事務を担っている。 次のA~C のうち、現在の日本の地方自治体が担っている事務 (自治事務または法定 受託事務) はどれか。 最も適当なものを、次の①~⑦のうちから一つ選べ。 1 地方交付税･･･地方交付税交付金と もいう。地方自治体間の財政力の 格差を是正するために, 国税の一 定割合を国から地方へ配分するも ので、地方税の不足を補う役割を もつ｡ <2013追試〉 EI < 2013. 本試 > 日本の政治機構 11 自治事務と法定受託事務･･･地方分 権一括法の施行に伴って導入され また行政事務の区分。 本来国がおこ なうべき仕事の一部を自治体で取 り扱うように定められたのが法定 受託事務。その地域固有の事務と して自治体が独自に処理すること ができるのが自治事務。 R= 第3章 日本の政治機構 51