Question

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政治・経済の過去問です。答え教えてください🙇🏻‍♀️

として自治
る事務。
な影響を及
止めぐり行わ
条第1項は
■るが, 「議
ある。
県と市町
挙法に
君を行う
来
【地方公務員】 日本の地方公務員についての記述として最も適当なもの
次の①~④のうちから一つ選べ。
① 地方公務員になるには,その地方自治体の住民でなければならない。
② 地方公務員になるには, 日本国籍を有していなければならない。
③ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は,労働組合を結成したこと
を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。
④ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は、争議行為に参加したこと
を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。
< 2005 本試>
46210-
9 【地方交付税】財政力格差を是正するための制度として地方交付税があ
る。その仕組みについての記述として最も適当なものを、次の①~④のう
ちから一つ選べ。
① 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を国に交
付する。
国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず
交付する。
③ 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を, 財政力
の弱い地方自治体に交付する。
④ 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定し交
付する。
A
B
④ AとB ⑤ AとC
AとBとC
10 【団体自治】 地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二つの側面をもつと
考えられている。 次のA~Cは, 1990年代以降に行われた地方自治制度の
改革を述べたものである。 これらのうち, 団体自治の拡充をめざしたもの
はどれか。 最も適当なものを、下の①①のうちから一つ選べ。
-2155
A 国政選挙の選挙事務
B 旅券の交付
C 都市計画の決定
A 機関委任事務が廃止され, 従来は国の事務とされてきたものの一部
が自治事務となった。
B 地方税法に規定がなく、特定の目的に税収の使途が限定されている
税を地方自治体が独自に設定できるようになった。
C 議会の解散や首長などの解職の直接請求に必要な署名数の要件が,
有権者の総数が40万を超える地方自治体について緩和された。
③ C
⑥ BとC
① A
(2) B
④ AとB ⑤ AとC
AとBとC
< 2012 本試〉
(3) C
⑥ BとC
11 【地方自治体の事務】 ･地方自治体は多くの事務を担っている。 次のA~C
のうち、現在の日本の地方自治体が担っている事務 (自治事務または法定
受託事務) はどれか。 最も適当なものを、次の①~⑦のうちから一つ選べ。
1 地方交付税･･･地方交付税交付金と
もいう。地方自治体間の財政力の
格差を是正するために, 国税の一
定割合を国から地方へ配分するも
ので、地方税の不足を補う役割を
もつ｡
<2013追試〉
EI
< 2013. 本試 >
日本の政治機構
11 自治事務と法定受託事務･･･地方分
権一括法の施行に伴って導入され
また行政事務の区分。 本来国がおこ
なうべき仕事の一部を自治体で取
り扱うように定められたのが法定
受託事務。その地域固有の事務と
して自治体が独自に処理すること
ができるのが自治事務。
R=
第3章 日本の政治機構 51

18
NO.4
日本の政治機構
12 [地方分権改革】 地方分権改革について,日本で1990年代以降に実施され
た内容として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 地方自治体ごとに異なるサービス需要に対応するため, 法律の規定に
反する条例を制定することも可能とされた。
② 地方自治体の財政悪化を防ぐために、地方債の発行について内閣総理
大臣による許可制が導入された
③ 地方自治体の安定した財政運営を確立するため、 三位一体の改革で相
続税が地方へ移譲された。
④国と地方自治体の間に対等な関係を構築するために、機関委任事務が
廃止された。
< 2012 本試>
13 【地方分権】 地方分権一括法によって行われた分権改革の内容として最も
適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 地方自治体の自主財源を強化するために、所得税率を引き下げ、住民
税率を引き上げた。
機関委任事務制度が廃止され, 地方自治体の自己決定権が拡充された。
③ 地方自治体の放漫な財政運営に歯止めをかけるために、地方債の発行
に対する国の関与が強化された。
④ 国庫支出金が増額され,地方自治体の超過負担がなくなった。
<2005追試〉
14 【三位一体の改革】 日本では近年、 三位一体の改革と呼ばれる国と地方
の財政のあり方を見直す税財政改革が実施されてきた。この改革の内容と
して適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 国庫補助負担金を廃止または縮減する。
② 地方債の発行について国の関与を廃止する。
③ 国から地方自治体への税源移譲を行う。
地方交付税の見直しを行う。
<2007 本試>
15 【地方財政】日本の地方財政についての記述として最も適当なものを、次
の①~④のうちから一つ選べ。
① 地方交付税は、財政力格差の縮小を目的として国が交付する。
② 地方自治体が自ら調達する自主財源の一つに, 国庫支出金がある。
義務教育は,国から支給される資金に頼ることなく行われている。
地方税の一つとして, 法人税が徴収されている。
< 2014 本試〉
16 【住民の参加】 地方自治体の活動に住民が参加するための手段についての
記述として誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
52 第1編 現代の政治
①条例の改正を, 必要な数の署名をもって議会に直接請求する。
② 監査委員の解職を, 必要な数の署名をもって首長に直接請求する。
③ 地方議会議員の解職を, 必要な数の署名をもって選挙管理委員会に請
求する。
④ 予算の執行が公正になされたかについての監査を,必要な数の署名を
もって監査委員に請求する。
<2015追試 >
地方分権改革… 2004年から始まっ
た小泉内閣における三位一体の改
革を柱とする改革。 三位一体の改
革では、補助金の削減、税源移譲.
地方交付税の見直しの三つを同時
に実施した。
機関委任事務…国からの指揮監
督を受けるため、地方が国の下請
け機関となっていると批判されて
いた。
国庫支出金･公共事業, 社会保障,
義務教育など 地方自治体が行う
特定の事務や事業に要する経費の
一部または全部を 使途を指定し
て国が支給するもの。 交付額が実
際の事業にかかる費用より少な
く、自治体が超過負担をしなけれ
ばならない場合もある。
14三位一体の改革･･･ 小泉内閣の 「聖
域なき構造改革」 の一つで, 「民
にできることは民へ, 地方にでき
ることは地方へ」 とし、 経済政策
の指針である「骨太の方針2003」
に基づいて実施された。
自主財源･･･地方税が中心で. 地方
財政収入全体の約40%である。 地
・方交付税や国庫支出金などの依存
財源が必要。

₂
57
X
17 【直接請求】 日本の地方自治法が定める直接請求制度についての記述とし
て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 議会の解散の請求は, 選挙管理委員会に対して行われ, 住民投票にお
いて過半数の同意があると, 議会は解散する。
② 事務の監査の請求は、監査委員に対して行われ,議会に付議されて,
議員の過半数の同意があると、監査委員による監査が行われる。
③
過半数の同意があると,当該条例が制定・改廃される。
条例の制定改廃の請求は、首長に対して行われ,住民投票において
首長の解職の請求は、選挙管理委員会に対して行われ, 議会に付議さ
れて、議員の過半数の同意があると、首長はその職を失う。
< 2007 本試>
18 【地方自治体をめぐる出来事] 次のA-Dは、戦後日本の地方自治体をめ
ぐる出来事に関する記述である。これらの出来事を古い順に並べたとき,
3番目にくるものとして正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
A
地方自治体の事務区分の再編や国の関与のルール化などを規定す
る, 475の関連法からなる地方分権一括法が成立した。
B 行財政の効率化などを図るために市町村合併が推進された結果,市
町村数が1,700台に減少した。
C 住民が知事を直接選挙で選ぶようになるなど, 地方自治の拡充を図
る制度改革が実現した。
D 都市問題や公害が深刻になったことを背景として、 全国各地で革新
自治体が誕生した。
①A ② B (3) C 4 D
<< 2017追試>
19 【住民投票】 日本における住民投票についての記述として適当でないもの
を次の①~④のうちから一つ選べ。
地方自治体が、公共事業の是非について住民投票を実施することは,
法律によって禁止されている。
② 地方議会の議員は, 解職請求があったとき、 住民投票において過半数
の同意があれば失職する。
③一地方自治体にのみ適用される特別法は, その自治体の住民投票で過
半数の同意を得なければ, 国会はこれを制定することができない。
④ 地方自治体が条例を制定して実施した住民投票の結果は,首長や議会
を法的に拘束するものではない。
< 2009 本試>
市町村合併･･･1995年に市町村合併
特例法が改正され、 「平成の大合
併」が進んだ。
行財政の効率化･･･合併を促すため
に合併特 責の発行, 合併後の
議員定数の保障などの特例が設け
られた。
日本の政治機構
14-1
19住民投票条例･･･ この条例に基づく
住民投票には法的拘束力はない。
住民投票の実施･･･地域に大きな影
響をおよぼす事業の可否をめ
り 重要な政策決定に住民の意思
を反映させる取り組みとして行わ
れている。 新潟県巻町 (原発建設)、
沖縄県 (米軍基地の整理縮小) 岐
阜県御嵩町 (産廃施設建設) 沖縄
県名護市 (海上ヘリポート基地).
徳島市 (吉野川可動堰建設) など。
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首
新
第3章 日本の政治機構 53