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現代社会 高校生

公共の宿題なのですが、最近のニュースが難しくあまり理解出来ていません。 少しでもわかる方教えていただけると嬉しいです

10. 次のトランプ氏の発言を読んで、 トランプ氏はなぜこのような関税をかけたのか考えよう。 そして、 トランプ氏の立場になって、 その理由を説明してください。 「長年、働き者の米国市民は他の国が豊かになっていくのを傍観するのを強いられていたが、今度は我々 が繋栄する番だ」 11. この関税に反発する中国は先週、アメリカに対する報復措置として、米国からの全ての輸入品に同率の 34% の追加関税を課すと発表。 するとトランプ氏は、「それならさらに50%を上乗せだ」 と、 中国に 対し計 84% の追加関税を発動。 お互い譲らない米中の報復関税合戦により、 11日には、アメリカの 中国に対する追加関税は125%という前代未聞の税率になった。 別枠でかけたものと合わせると、中 国への追加関税は145%と異常な数字となった。 途中まで中国商務省は 「圧力には屈しない。 最後ま でお付き合いする」 と徹底抗戦の構えだったが、アメリカへの報復としての追加関税を125%まで引 き上げた後、「今後はアメリカが対中関税をさらに引き上げても中国は相手にしない」 と報復関税の打ち 止めも宣言した。 米中両国とも初めから話し合いをする意思は表明しているので、今後のトランプ氏の 出方が注目される。 一方、アメリカが9日に発動 適用した約60か国・地域に対する個別の相互関税 (日本は24%) については発動後すぐ、 最低税率10%は残すが90日間停止すると発表している。 さて、関税はその分だけ輸入品の価格を上昇させるので、貿易活動の活発化にとってはマイナスな要 素です。 今回のアメリカによる世界中の国に対する相互関税化は、世界経済貿易に大きなマイナス不 安を与えており、 世界経済が失速する危険が一段と高まっていると言われています。 あなたは今回の一連のトランプ関税 (相互関税) についてどう思いますか。 あなたの考え思うとこ ろを書いてください。

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現代社会 高校生

憲法学者は、①Bと解釈しているようですが、それって矛盾してませんか? 侵略戦争のみ放棄しているのに、自衛戦争のための戦力も放棄って…

(2)第9条の中の平和主義 内容: (1項) 戦力の放棄 (2項) 戦力の不保持 」「交戦権の否認 をとっている 解釈:憲法学者の多数派は、1・2項全面放棄説. ┗1項・2項を読むことで、日本は全ての戦争を放棄した。 2 _と解釈 ※政府見解も同様の解釈だと考えられている(宣言している)1項の解釈、①侵略戦争の放棄 ②侵略・自衛戦争の両方放棄 2項の解釈 A侵略戦争のための戦力はもたない ただし、政府は自衛権 _までは放棄していない(=行使はOK)。 つまり日本は、の国を守るためとはいえ、自衛戦争 B自衛戦争のためのかも含めて放棄 や必要以上の相手への反は権法学者の多くは できないが、自衛のための必要最低限の武力行使は認められている →自衛権を行使するために、 どの程度の力まで持てるのか? ①Bと解釈 ※憲法学者と政府見解には大きな差がある。自衛戦争・日本が攻撃された際にやり返す。 二つには大きな ちがい →やってはならない。 ○1 自衛権い攻撃から守る(撃たれたミサイルを自国のミサイルで 撃ち返す、相打ちする)

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現代社会 高校生

どなたか問7,9,10の解き方を教えていただきたいです

問7 松山女子高校生のAさんはアルバイトをしている。 時給は2017年に900円であっ たが、2018年には950円に昇給した。 2018年の物価上昇率(対前年比)が10%で あった場合のAさんの賃金に関する説明として適当なものを、次のうちから一つ選 べ。ただし、名目賃金とは物価の変動を考慮しない賃金、実質賃金とは物価の変動 を考慮した賃金をいう。 [1] 名目賃金は上昇し、 実質賃金も上昇した。 [2] 名目賃金は上昇したが、 実質賃金は変化していない。 [3] 名目賃金は上昇したが、 実質賃金は下落した。 [4] 名目賃金は下落したが、 実質賃金は上昇した。 [5] 名目賃金は下落したが、 実質賃金は変化していない。 問8 2019年の物価上昇率 (対前年比) が10%である場合、 2019年の賃金 1320円 は2018年の貨幣価値に換算すると何円にあたるか。 (ヒント:問6) 1200円 問9 2019年の物価上昇率 (対前年比)はマイナス10%、 名目GDPは180兆円で あるとする。 2019年の実質GDPは何兆円になるか。 (ヒント: 問8) 200円 問10 下の表はある国の名目GDPと物価指数である。 この国の2012年の実質経済成長 率として適当なものを、 次のうちから一つ選べ。 (ヒント: 問3 問9) 【過去問 センタ 一試験改題】 2011年 2012年 [1] -20% 名目GDP (兆円) 400 480 [2] -4% 物価指数 ( 2011年 100) 100 80 [3] ±0% [4] +20% [5] +50%

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