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政治・経済 高校生

2020年度 センター試験の大問1−6の問題です。 ③の「…3倍を下回る」という表現がなぜ正しいのかわかりません。

政治・経済 問6 下線部①について、次の図は、各年齢階級における1か月の賃金の平均値を 雇用形態別に示したものである。この図から読みとれる内容として誤っている。 ものを、下の①~④のうちから一つ選べ。 6 万円 40 35 30 25 20 15 10 5 0 (8 40 20~24:25~29:30~34 35~39 40~44 45~4950~5455~5960~64 65~69歳 |正社員・正職員 正社員・正職員以外 PR (注) 2017年6月分の賃金である。 雇用形態のうち, 「正社員・正職員」とは、事業所が「正社 員・正職員」 とする者をいい, 「正社員・正職員以外」とは、「正社員・正職員」に該当しな い者をいう。 (資料) 厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省 Web ページ) により作成。 -76- 年齢階級ごとに, 「正社員・正職員」の賃金と「正社員 正職員以外」 の賃金 との差を比べると, 30~34歳における賃金の差額は, 20~24歳における賃 金の差額を上回る。 年齢階級ごとに,「正社員・正職員」の賃金と「正社員 正職員以外」の貸金 とを比べると, すべての年齢階級において,「正社員・正職員」の賃金は「正 「社員 正職員以外」の賃金を上回る。 ( 「正社員・正職員」 の賃金をみると, 賃金が最も高い年齢階級における賃金 は、20~24歳の賃金の3倍を下回る。 ④ 「正社員・正職員以外」の賃金をみると、 賃金が最も高い年齢階級における 貸金は、20~24歳の賃金の3倍を上回る。 - (2102-276)

未解決 回答数: 1
政治・経済 高校生

調べても見当たらない問題があるので教えて下さい

[公民) 3 右のメモや資料を見て,次の各間に答えなさい。 (S)GS)〈問2 6点,問3 4点,その他 8点×2) 問1 思考 メモは,ある 県の政治に関する取り 組みの一部,資料Iは, メ モ O 資料I みりょく。 住みやすく魅力ある 県づくりについて, 県 100 ねんれい 80 年齢別にみた,政治に 内の高校生が, 県知事 60 関心がある人の割合を や県議会議員と意見交 換をする,高校生議会 を開催している。 40 示しています。 メモの ような取り組みを行う ねらいを,資料Iを踏まえ,「高校生世代」と 「政治への関心」と「県の将来」 の語句を使って書きなさい。 かん 20 かいさい 0 16~ 20~30~ 40~50~ 60~ 70~歳 19 29 39 49 59 69 79 (明るい選挙推進協会資料ほか) 問2 資料IIは, 消費者行政の変化 の一部を示しています。 資料IⅡ Tから,政府は,【当日 】た 資料I れんけい 食品表示に関する業務 は農林水産省や厚生労働 省,製品の安全に関する 消費者庁が各省と連携 しつつ,食品表示や製品 の安全に関する業務など をまとめて担当。 め,消費者庁を設置したことが わかります。【 はまる内容を,「消費者行政」 と「消費者保護」の語句を使って書きなさい。 業務は経済産業省が担当。 1にあて しょう 問3 すべての人にとって暮らしやすい社会を実現するため, 身体的 精神的社会的な障 壁を取り除こうという考え方を何といいますか。 へき のぞ 問4 思考 資料Iは, P~Sの4か国につ 資料I うちわけ 国内総生産日本のODAの内訳(%) (億ドル)無償資金協力 技術協力 いて,国内総生産と,日本のODAにお むしょう 国 ける無償資金協力と技術協力の割合,資 100S P 4070 R得 8.5 91.5 の具体例を示しています。 資料I·Vから読み取れる,日本のOD Aのようすを,R国やS国と比べたP国 料Vは、 Q 2965 36.9 63.1 R 200 73.0 27.0 S 657 61.5 38.5 やQ国に着目して, 特色やそのねらいを 書きなさい。なお, 「国内総生産」と *ODAの二国間援助のうち,返済義務を課さない援 助での内訳。 (2016年)(外務省資料ほか) 資料V 「無償資金協力」と「技術 協力」と「自国の力」 の語 O無償資金協力の例: 給水施設を整備するための資金援助 句を使うこと。 えんじょ は けん ○技術協力の例:技術研修員の受け入れや専門家の派遣

解決済み 回答数: 1
政治・経済 高校生

こんにちは。公民の課題です。解ける方是非解いてください。

戦後の日本経済の歩みについて,(1)戦後復興期,(2)高度経済成長期,(3)安定成長期および(4)バフ ル経済崩壊から現在までの4つの時期に分けて簡単にたどってみよう。 第二次世界大戦の敗戦により,多くの生産資源を失った日本経済は大きなダメージを受け, 1946 年 の実質(a)GDP は戦争末期の6割程度にまで落ち込むことになった。(1)戦後復興期には,こうした困難 な状況のなか, 日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の主導により, ための政策がすすめられた。政府はまた, 限られた資源を石炭·鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入す 日本経済の民主化と近代化の る傾斜生産方式をとり, 日本銀行による債券と国債の引き受けにより資金を調達したが,通貨量の増加 は激しいインフレーションをまねいた。経済の安定化をはかるため, 1940 年代末には, 連合国軍総司 令部(GHQ)からの経済安定9原則に基づき(c)さまざまな施策がとられたものの, 一転してデフレーショ ンにみまわれ, 中小企業の倒産や失業が増えるなど深刻な不況に陥った。しかし, 1950 年の朝鮮戦争 勃発は米軍による多額の物資調達という特需を発生させ, 日本経済は戦後不況から脱却し,鉱工業生産 高や GDP が順調に増大したことから, 1956年度の経済白書には 「もはや戦後ではない」 という文言が 盛り込まれるに至った。 1955年頃から 1973年頃までは, (2)高度経済成長期といわれる。 この期間中には, 景気が後退する 局面こそあれ,(d)さまざまな背景と要因とが複合的に寄与し, 数度の長期間にわたる (e)好景気を経験し, 着実な(の経済成長により 1960年代末に日本はアメリカに次ぐ資本主義国第二の「経済大国」となった。 他方で,高度経済成長は, 公害問題や環境破壊, 都市化による過密·過疎問題, さらに社会資本整備の 立ち遅れなどのひずみをもたらしたのも事実である。 1970年代に入ると, (g)変動為替相場制への移行や (h)第一次石油危機 (オイル·ショック)などを契機と して経済成長は減速し, 世界的な景気低迷のなか,わが国は 1974 年には戦後初のマイナス成長を経験 する。こうして高度経済成長期は終馬をむかえ, わが国は ()経済の質的転換を迫られることとなった。 賞その後の日本経済は, 国際競争力をつけた製品の欧米諸国への輸出を拡大させたこともあり, 再び成長 軌道に乗った。とはいえ, 経常収支の大幅な黒字の計上は新たな懸案事項をわが国にもたらし, 特に, 貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」 に苦しむアメリカとの間の日米貿易摩擦は深刻化した。わが 国単独での,あるいは世界各国と協調しての()当該問題への官民を挙げた対応は為替相場の安定に一定 の役割を果たしたものの, 低金利という副産物を日本経済に残した。 低金利は (k)バブル経済(景気)の一 要因となったが,実態を反映しない虚構の産物であるバブルはほどなくして崩壊する。第一次石油危機 (オイル·ショック)後のマイナス成長から回復した 1975年頃からバブル経済が崩壊する 1991 年頃ま で,実質経済成長率が安定的に推移した時期を(3)安定成長期という。 (4)バブル経済の崩壊から現在までの期間の前半となる 1990年代, 日本経済は長期にわたる深刻な不 況にみまわれ, 「の失われた 10 年」とよばれる停滞期を過ごした。 その後, 2000年代以降現在までの 期間においても, 日本経済は(m)さまざまな経済構造の改革や変容を経ながら, これまで同様にその時々 の喫緊の課題に対処している。

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