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政治・経済 高校生

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1. 次の国々は、 CTBTの発効要件国44か国である。 ベルギー アルジェリア アルゼンチン オーストラリア オーストリア バングラデシュ ブラジル ブルガリア カナダ チリ 中国 コロンビア 北朝鮮 コンゴ(民) エジプト フィンランド フランス ドイツ ハンガリー インド インドネシア イラン イスラエル イタリア 日本 メキシコ オランダ ノルウェー パキスタン ペルー ポーランド 韓国 ルーマニア ロシア スロバキア 南アフリカ スペイン スウェーデン スイス トルコ ウクライナ イギリス アメリカ ベトナム (1) NPTで,核兵器国(核保有国)とされている国をすべて答えなさい。 WORK (2) 上記(1) 以外の国で、 核実験をおこなったことのある国をすべて答えなさい。 2. 教科書p.61 「核拡散の現状と非核地帯」 を参考にして、次の地図の ①~③に適する地名を,解答 欄に記入しなさい。 アフリカ非核兵器地帯条約 2009年 ペリンダバ条約 ・中央アジア 非核兵器地帯条約 2009年 東南アジア 「非核兵器地帯条約 1997年(①)条約 南太平洋非核地帯条約 1986年 (②)条約 中南米核兵器禁止条約 1968年(③条約 3 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を( に記入しなさい。 1. 核拡散防止条約では, アメリカ、イギリス, フランス, ロシア、中国以外の国が核兵器をもつこ とを禁止している。 ) ほうかつ 2. 包括的核実験禁止条約 (CTBT) で, 地下での核実験は認められている。 3. 対人地雷全面禁止条約は成立したが, クラスター爆弾の製造や使用を禁止する条約は、 まだない。 ( ) 4. 原水爆禁止世界大会とは、 世界の科学者が集まり 核廃絶への提言をおこなっている会議である。 ( ) 5. 国連安保理で核計画などの放棄を求める制裁決議がたびたび採択されてきたが, 北朝鮮は核実験 を実施している。 ( ) 6 軍拡競争から軍縮へ 53

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WORK 1.次の地図は,冷戦時代の世界地図である。 A, Bに適する語句を、 解答欄に記入しなさ い。 SEATO (東南アジア条約機構) [日米安全保障条約 B 中ソ友好同盟相互援助条約。 ANZUS (太平洋安全保障条約) 朝鮮半島 ドイツ (a 1948 b封鎖 (49) 2. 冷戦下で分断された国々について,次の表のa~e を埋めなさい。 西側 東側 (b 朝鮮民主主義人民共和国 ) ドイツ民主共和国 (c) ) ベトナム共和国 ベトナム民主共和国 3. 戦後国際政治について,次の年表のaに適する語句を、 解答欄に記入しなさい。 1946 チャーチル 「a 演説 1962 e危機 朝鮮半島、南北に分断 MEITO (中東条約機構) A 1949 C結成 ドイツ, 東西に分断 A 1950 朝鮮戦争 (53) 1955 d会議 WTO 結成 1961 第1回非同盟諸国首脳会議 B 1965 米, 北ベトナム爆撃開始 1973 ベトナム和平協定調印 1979 ソ連 f に軍事介入 (~89) 1989 ベルリンの壁解体, 会談 1990 ドイツ統一 1991 WTO 解体, 1993 発足 h 解体 分断の年 1948年 (d 1955年 a b C d e f gh i 年 統一の年 (e 1976年 )年 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を ( に記入しなさい。 1. アメリカ大統領のトルーマンは、 1946年,西側と東側の間に 「鉄のカーテン」 がひかれていると 演説した。 ( 2. 多極化とは、従来の米ソの2極対立に、 第三世界の発言力の強化中ソ対立 資本主義陣営内に おける西欧の地位向上など、他の要因が力をつけてきたことを意味する。 3. 非同盟とは、南北問題の対立の構図のなかで、 どちらにも加わらない立場をいう。 ( ) 4. 1962年のキューバ危機は、ソ連のミサイル基地建設によってはじまり、 核戦争の淵に立たされる にまでいたったため、 危機の去った後も冷戦対立は激化していった。 5. 冷戦終結が宣言された1989年のマルタ会談は, ゴルバチョフソ連最高会議議長とケネディ米大統 領による首脳会談であった。 ( ) 4 第二次世界大戦後の国際政治 49

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政治・経済です このプリントの答えを教えてください🙇🏻‍♀️

考査範囲 NO.3 10 【為替変動リスク】 為替変動リスクに関連する記述として最も適当なもの を次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 1997年にタイで発生した通貨危機は, インドネシア, 韓国など他の アジア諸国にも波及した。 ドル建てで輸入している日本企業は、輸入に伴う円高ドル安のリスク を回避するために,さまざまな金融手法を使っている。 ③ 1980年代後半においてアメリカの機関投資家は、 対日証券投資を活発 に行っていたことから,急激な円高ドル安によって為替差損を被った。 ④ EMS(欧州通貨制度) が発足した際、 加盟国間の為替変動リスクを排 <2004追試> 除するために, 単一通貨ユーロが導入された。 11 【1990年代以降の経済危機】 近年の経済危機に関連して, 1990年代以降 に発生した経済危機に関する記述として誤っているものを、次の①~④の うちから一つ選べ。 ① アメリカではリーマン・ショックをうけて、 銀行の高リスク投資など を制限する法律が成立した。 ② アジア通貨危機が契機となって, 国際連合はUNDP(国連開発計画)を 設立した。 (3) 日本ではバブル経済の崩壊が契機となって, 金融機関の監督検査を 行う金融監督庁 (後に金融庁に改組) が発足した。 ④ 国際金融市場で行われる短期的に利益を追求する投資活動が,経済危 機を引き起こす一因となった。 <2012追試〉 12 【国際貿易】 次のA~Dは,貿易体制にかかわる出来事についての記述で ある。これらの出来事を古いものから順に並べたとき, 3番目にくるもの として正しいもの、下の①~④のうちから一つ選べ。 A関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) が発効した。 B 世界貿易機関(WTO) が設立された。 C ケネディ・ラウンドでの交渉が妥結した。 D ドーハ ラウンドでの交渉が開始された。 ①.A ② B ③ C ④ D < 2018 本試> 13 【先進国の政策協調】 先進国を中心とする政策協調についての記述として 正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① G7 (先進7か国財務相・中央銀行総裁会議) は, 通貨問題など国際経 済問題を協議するために開始された。 しゅうえん サミット (先進国首脳会議) は,冷戦の終焉をうけて世界規模の問題に 対応するために開始された。 IMF(国際通貨基金) は, 南北問題に対応して開発援助受入国の構造改 革を推進するために設立された。 ④ DAC (開発援助委員会) は、 国連 (国際連合) の下で発展途上国援助の 調整と促進を行うために設立された。 <2007追試> 150 第2編 現代の経済 国民経済と国際経格 6/21 機関投資家・・・ 個人ではなく, 組織 的に株式投資や債券投資などを行 う主体のこと。 生命保険会社 損 害保険会社、銀行やヘッジファン ドなどの大口の投資家をいう。 為替差損… 為替レートの変化に よって生じる損失のこと。 リーマンショック・・・サブプライ ムローン問題の拡大により, 2008 年に経営破綻したアメリカの大手 証券会社リーマンブラザーズが与 えた世界同時株安 不況など影響 力の大きさを表したもの。 UNDP・・・ 国連開発計画。 発展途 上国への開発援助の中心をなす機 1994年には「人間の安全保障」 という概念を提唱した。 13G7….. 日本, アメリカ, ドイツ. イギリス, フランス (G5) に, イ タリア, カナダを加える。 ロシア を入れるとG8。 先進国首脳会議・・・ 第一次石油危機 を契機に開かれるようになった。 1975年が最初で,毎年開かれてい る。 1997年からロシアが参加する ようになり. 「主要国首脳会議」 と呼ばれるようになった。

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