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政治・経済 高校生

第25条に①が無いのは、教科書会社のミスですか?

条 【基本的人権の享有】 国民は, すべての基本的 の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障す 基本的人権は, 侵すことのできない永久の権利とし 現在及び将来の国民に与へられる。 らんよう 条 【自由権利の保持の責任とその濫用の禁止】 ほしょう 憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不 努力によって, これを保持しなければならない。 国民は、これを濫用してはならないのであつて、 ふくし 公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 条【個人の尊重・幸福追求権公共の福祉】 すべ 国民は、個人として尊重される。 生命, 自由及び幸 追求に対する国民の権利については, 公共の福祉に しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重 必要とする。 もと 一条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】 もんち すべて国民は、法の下に平等であつて、 人種、信条, 別, 社会的身分又は門地により,政治的、経済的又 社会的関係において, 差別されない。 華族その他の貴族の制度は, これを認めない。 くんしょう 栄誉, 勲章その他の栄典の授与は, いかなる特権も げん はない。 栄典の授与は,現にこれを有し,又は将来 こうりょく れを受ける者の一代に限り, その効力を有する。 ひめん 5条【公務員選定罷免権, 公務員の本質 普通選挙 コ保障, 秘密投票の保障】 ① 公務員を選定し,及び これを罷免することは,国民固有の権利である。 すべて公務員は, 全体の奉仕者であつて, 一部の奉 二者ではない。 せいねんしゃ 公務員の選挙については, 成年者による普通選挙を 障する 。 おか すべて選挙における投票の秘密は,これを侵しては ならない。 選挙人は,その選択に関し公的にも私的に 責任を問はれない。 せいがん なんびと きゅうさい ひめん はいし ■6条 【請願権】 何人も、損害の救済, 公務員の罷免, 法律、命令又は規則の制定, 廃止又は改正その他の事 に関し, 平穏に請願する権利を有し,何人も, かか さべつたいぐう る請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 (こうきょう 17条 【国及び公共団体の賠償責任】 何人も,公務員 ほうこう 不法行為により、 損害を受けたときは,法律の定め るところにより、 国又は公共団体に, その賠償を求め ることができる。 第19条 【思想及び良心の自由】 思想及び良心の自由は, これを侵してはならない。 「おか 第20条 【信教の自由】 ① 信教の自由は、 何人に対し てもこれを保障する。 いかなる宗教団体も, 国から特 権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 しゅくてん ぎしき ② 何人も,宗教上の行為, 祝典, 儀式又は行事に参加 どれいてきてうそく しょぼつ 18条 【奴隷的拘束及び苦役からの自由】 何人も,い かなる奴隷的拘束も受けない。 又、犯罪に因る処罰の 場合を除いては,その意に反する苦役に服させられな のぞ い。 きょうせい することを強制されない。 ③ 国及びその機関は, 宗教教育その他いかなる宗教的 活動もしてはならない。 第21条 【集会・結社・表現の自由, 通信の秘密】 集会, けっしゃ いっさい 結社及び言論, 出版その他一切の表現の自由は,これ を保障する。 けんえつ ② 検閲は,これをしてはならない。 通信の秘密は, こ おか れを侵してはならない。 第22条【居住・移転及び職業選択の自由, 外国移住及 こくせきりだつ なんびと ith び国籍離脱の自由】 ① 何人も, 公共の福祉に反しな い限り, 居住, 移転及び職業選択の自由を有する。 ② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を おか 侵されない。 第23条 【学問の自由】 学問の自由は,これを保障する。 第24条 【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】 こんいん ごうい ① 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し, 夫婦が同 等の権利を有することを基本として, 相互の協力によ り,維持されなければならない。 はいぐうしゃ そうぞく りこん ② 配偶者の選択, 財産権、相続、住居の選定, 離婚並 およ びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては, そんげん りっきゃく 法律は、 個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して, 制定されなければならない。 第25条【生存権, 国の社会的使命】 すべて国民は、健 康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 いとな ② 国は, すべての生活部面について, 社会福祉, 社会 保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければなら ない。 おう 第26条 【教育を受ける権利, 教育の義務】 ① すべて 国民は、法律の定めるところにより, その能力に応じ て ひとしく教育を受ける権利を有する。 ② すべて国民は, 法律の定めるところにより, その保 護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務 教育は,これを無償とする。 むしょう 第27条 【勤労の権利及び義務,勤労条件の基準,児童 こくし 酷使の禁止】 ① すべて国民は,勤労の権利を有し、義務を負ふ。 しゅうぎょう きゅうそく ②賃金 就業時間, 休息その他の勤労条件に関する基 準は、法律でこれを定める。 日本国憲法 247

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現代社会 高校生

対策プリントを配られたのですが 答えがついていなくて困っています。😥 テスト1週間きっていて困っています💦 満点取れるように頑張るので教えて欲しいです☺️

【9】次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。 市民革命期に宣言された基本的人権の内容は、国家による不当な支配からの自由をめざす自由権が中心で あった。自由権を社会の基本におく考え方は、『国富論(諸国民の富)』を記したアダム·スミスらの経済 思想につながり、自由放任の原則のもとに、国家の役割を治安の維技持など最小限の機能に限定する[ 2 ] を生んだ。20世紀に入ると、社会的·経済的弱者を救済するために、国家に積遺極的な施策を求める社会権を 国民に保障することが求められるようになった。日本国憲法でも、1919年のワイマール憲法で登場した社会 権の考え方をとり入れ、生存権、労働基本権、 教育を受ける権利を保障している。 日本国憲法第25条1項は、生存権を国民に保障し、その2項では、「国は、すべての生活部面について、 社会福祉、社会保障及び[3 ] の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。これらの規 定に基づき、社会保障制度に関する各種法律が制定·施行されている。 また、日本国憲法第26条1項は、子どもを含む国民の教育を受ける権利を保障し、その2項で、この権利 を保障するために義務教育の無償を定めると共に、国民に対し、「子女に[ 4 ]を受けさせる義務」を 課している。 さらに、労働者の生存権を保障するために、日本国憲法第27条および第28条は、勤労の権利(勤労権)を はじめ、勤労者の労働三権を保障しており、この規定に基づいて労働三法が定められている。このうち、労 働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が [ 5 ]を営むための必要を充たすべきものでなければな らない」と規定している。近年では、過労死·過労自殺の深刻化や、正社員と非正社員との待遇格差などの 問題を受けて、働き方改革関連法が2018年に制定されている。 【10】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。 日本国憲法は、自由権や社会権など様々な権利を保障しているが、社会生活の発展にともない、従来の条 文では十分に対応できない、いわゆる新しい人権が、憲法第 [A]条を根拠に主張されるようになって きた。 新しい人権としては、プライバシーの権利がある。プライバシーの権利は、当初、いわゆる_(d)モデル 小説と個人の私生活との関係が問題となり、「私弘生活をみだりに公開されない権利」として捉えられていた。 しかし近年では、情報化社会の進展にともない、個人情報が本人の知らないうちに政府や企業によって大量 に集められ、濫用される危険性が出てきたため、個人情報が勝手に収集 利用されないよう、「自己に関す る情報をコントロールする権利」として積極的に捉えられるようになってきている。このような流れの中、 [ D]年には個人情報保護関連5法が制定され、行政機関や民間企業に対し、個人情報の利用目的の制 限や適正な取得 管理が求められるようになった。 一方、2002年に住民票に番号をつける住民基本台帳ネットワークが導入され、さらに2016年からは、Le) 国民一人ひとりに[E ]ケタの個人番号が割り当てられ、税や社会保障などに関する個人情報を管理す る制度が導入されたが、これらの制度に対しては、個人情報が一つの番号のもとに集められ、ネットワーク で結ばれることから、プライバシー侵害の危険性が大きいとの指摘がなされている。また、インターネット の発達によって、一般の人々が容易に情報の送り手となることができる現代においては、本人の承諾なしに、 顔や姿を撮影されたり、公表されたりしない権利や、(g)いつまでもインターネット上に残っている個人 情報の削除を求めることができる権利などについても理解を深める必要が生じている 情報化社会の進展にともない、プライバシーの権利と同様、重要になってくるのが、知る権利である。国 民生活に関わる大量の情報が行政機関によって一方的に収集·管理される今日、国民にとって必要な情報を、 国民が正しく知らなければ、社会の不正を防ぐことはできない。そのため、1999年に [F ]が制定され、 行政文書の原則開示が義務づけられた。一方、2013年に特定秘密保護法が制定され、(h)4つの分野にお いて、特に秘密にする必要があると指定された「特定秘密」の漏えい等に対して最高10年間の懲役を科した り、指定期間を最長60年間まで延長したりできるようになったため、国民の知る権利が広範囲に侵害される 恐れがあるとの指摘がなされている。 その他、自らの生活や生命のあり方について、自ら決定することができるとする自己決定権も、 新しい人 権の一つとして挙げられる。

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地理 高校生

第一学習社の現代社会のノートの22番の答えを見せて欲しいです! ※画像は18番です

第3章 現代の民主政治と政治参加の意義 還 社会権 会権…社会的弱者に対しで。 倫 が人間としてふさわしい生活 を保障する権利。@ 。 還三5 ともよばれる ー 19世紀までの各国の便法は6 推を保障 ー20世紀に入ると, @ の考え方を背景に, 社会権も 規定 (① @ 権…第25条「すべて国民は。⑨ での rr の20 ・国の次務として, 社会福祉。社会保障。⑨ の向上・ 増進を掲げる ー@ 保護法 健康保険法。 老人福祉法などが制定 ・1967年 ⑯ 訴訟…最高数判所は, 憲法第25条の規定は国の 政策上の指針を示したもの(@⑱ 。 、 。 )との判断 を示す (2) ⑱ . を受ける権利…すべでの国民に,⑧ 。 。 に応じて等 しく@を受ける権利を保障(第26条) ・@ は無償 .法仙定 (3) 労働者の衝和 ⑯ の権利第27旬) @ 三権を保障(第28条) …⑧ . 権・団人交渉椎 | @ .. ..権(久議析) 権利を確保まるため, _ を制定 衝 演働関係調整法) (9働@ 。 タ作@ 2 量本的人権を確保するための権利 (1) 国民が国・地方公共団体にはたらきかける権利 03記 権…全務員の選定・晶免(第15条) >の。 権…のを通して政治に参加する権利(第15殺) の国民投票を通して政治に参加する権利 最高坊判所裁判官の国民審宜(第79条) 改正の国民投票(第96条) 政機関などに⑳する権利(第16条) だ ーーーーーーーーニーーーーニゴム [数科書p.62, 基本的人権の保障のあゆ みと, 資本主義の発達 の関連が深いことに注目 しよう。 貧富の差の拡大 捕 など, 次本主義の申害が 社今権を求める動きにつ ながっている。 意 「最低限度の生活」 の内 容を決定するのは国家で あり, 国民にはその決定 | 権はないとされている。 夜間中学の正式名称は中 学校夜間学級という。さ まざまな事情で, 中学校 を卒業していない人たち が学んでいる。 労働者は。 しなければ ・ 改廃などに関して, 国会・地方議会や行 資本家 ・経営者と対等な 立場に立つことができな い。 国民の政治参加は間接 釣に参加するあと直接的 に参加する国民役票 に分けられる。

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