4地方交付税交付金とあるが,これは,国から地方公共団体に交付されるお金で, 使い方は各地方公
共団体ごとに決めることができる。このように, 地方自治実現のため, 地方公共団体は政治に関して国から
一定の権限を与えられている。また, 地方自治は生活に密接に関わるので, より住民の意思を反映するため
に、住民には直接請求権が認められている。右のグラフは, 四つの市において起こされた直接請求と, 請求
当時の全人口,有権者数, 集まった署名数
をまとめたものである。各市の直接請求の
成否について正しく述べたものは, 次のア
~エのうちではどれか。
監査を請求するには, 全人口の50分の
1以上の署名が必要であるため, A市の
市民による請求は退けられた。
条例制定を請求するには, 有権者数の
3分の1以上の署名が必要であるため,
B市の市民による請求は退けられた。
[問4)
(人)
400000
380000
m全人口
有権者数
口署名数
350000
|300000
300000
250000
250000
200000
200000
170000
i140000
150000
100000
80000」
60000
50000
60000
50000
18000
7000
0
ウ 市長の解職を請求するには, 全人口の
A市
:監査請求
B市
:条例の
制定請求
C市
:市長の
解職請求
D市
:議会の
解散請求
3分の1以上の署名が必要であるため,
C市の市民による請求は退けられた。
I 議会の解散を請求するには, 有権者数
の3分の1以上の署名が必要であるため,
D市の市民による請求は退けられた。
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