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地理 高校生

この問題で赤くまるで囲ったところについてなのですが、ロンドン、イギリスもアフリカの広範囲を植民地としていたのに、アフリカからの航空便の発着が少ないのはなぜですか?教えてください!

第 3 意 難問を攻略 生活文化と人口,村落・都市 共通テスト ここで間違える! みんなのミス傾向 人口や都市の問題では,経済成長を遂げた国も増えてきたため, 先進国の違いや 途上国の違いを捉えていないと解答にたどり着けません。 また, 頻出である地図 や文,指標を与えて解答させる都市の内部構造の問題では,地図情報から都心部・ 都心周辺部・郊外に分けて、各々の持つ機能をおさえていないと解答ミスをする ので気をつけましょう。 要注意! 正答率 CHALLENGE (1) 次の図は, ヨーロッパの主要な都市の空港における, ヨーロッパ以外 40.5% から到着する航空便の旅客数の内訳を、出発地域別に示したものである。 図 中のア~ウはパリ, フランクフルト, マドリードのいずれか, 凡例AとBは アフリカと北アメリカ**のいずれかである。 パリと北アメリカとの正しい組 合せを,次ページの①~⑥のうちから一つ選べ。 パリ 北アメリカ 解答」 考え方のポイント 2 ②アB ① アA ア A ③イム 4イB ④ 6 ウB ⑤ウA 第3 生活文化と人口,村落都市 旧宗主国と旧植民地の関係を確認しよう! ントとなるのは、各都市を有する国がかつてどの地域に植民地を広く持っていたかという 点です。なぜなら、現在でも旧宗主国と旧植民地のつながりは深く、人々の往来も活発だ からです。そのことを前提に図を読み解いていきましょう。 本間は, ヨーロッパ以外から到着する航空便の旅客数の内訳の問題ですが、解答のポイ まずは他の都市とは違って, 中央・南アメリカからの旅客数の割合が半分以上を占 めていることから、かつて中央・南アメリカの大部分を植民地としていたスペインの首都 マドリードと判定できます。 またすでに明かされているロンドンは、凡例Aの比率が最も 高いことがわかります。 よって, 凡例Aは,ロンドンと歴史的にも政治的にもつながりが VT このた ここでアフリカの広範囲を植民地としていたのはフランスでしたから、凡例Bのアフリ カの比率が高いイが,フランスの首都パリと判断でき, よって, 組合せは ③が正解です。 パ ケープすが あるなど金融業が栄えていることから、商用客の往来が活発で、世界的金融都市のニューヨ ークを持つアメリカ合衆国を含む北アメリカの比率が高めとなっていることもわかります。 * 一つの都市に複数の空港が存在する場合は合計値。 **北アメリカにはメキシコを含まない。 (共通テスト 2022年 本試験) 図 ロンドン ア イ ウ 20 100% 40 60 80 A 2 西アジア 東アジア B 統計年次は2018年。 Eurostatにより作成。 目 中央・南アメリカ □ その他 176 差がつく学習法 第3問にあたる『生活文化と人口、村落・都市」では、とくに「人口」と「都市」 の問題で正答率が低い問題が多く、受験生の得点差が開きます。 「人口」の問題では、 まず先進地域と発展途上地域の違いを意識したうえで、先進地域はさらに①西ヨーロ ッパ諸国 ② 北ヨーロッパ諸国 ③ 新大陸の先進国(アメリカ合衆国, カナダ、オー ストラリア), 日本・韓国の違いに分けて判別していきます。また発展途上地域も同 様に①経済成長を遂げたアジア諸国 ②経済発展が遅れるアジア諸国,③資源が豊富 なアフリカ諸国, ④極めて貧しいサブサハラ諸国 ⑤ 国内格差が大きい中南アメリカ 諸国の違いに分けて判別していきます。「都市」の正答率が低い問題は、内部構造に関 する地図を使用した出題が中心なので, ①都心部, ②都心周辺部, ③郊外をまず地図 情報から正確に場所を特定し, それぞれの地域が持つ都市機能を考え, 指標と対応さ せていきましょう。 似て非なるものを見極める! 077

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現代文 高校生

現代文の質問です。なぜ、コメンテーターにとって人口減少が便利な言葉なのかという問いで、答えが、実際に因果関係のない人口減少で危機を煽っても、誰も傷つけない、だそうです。なぜ、文章中にある、一般の人を騙しやすい、が理由にならないのでしょうか。

8 8 【文章Ⅱ】 ちまた 2065年に約8800万人まで減少する一方で、高齢者の割合は4割近くに上昇すると推計 ① 日本の行く末を論じる上で、巷で騒がれているのが「少子高齢化で人口減少時代に突入する から何かと大変」という話題だ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は、 人口増加こそが幸福をもたらすかのような風潮だ。 ② この推計に乗っかって、新聞、書籍、経済誌、ネット記事に至るまで、人口減少時代に起こ るであろう、ありとあらゆる危機の事象予測とそれに対する処方箋が考察されている。まるで、 かわいまさし うはいかない。 ⑤ というのも、その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合 併しなければならない。民間企業なら地方の支店を減らすくらいで済むが、地方公共団体はそ 地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら、最も困るのは彼らだからだ。 版されるなど、世間の耳目を引いている。 談社現代新書)だ。これが45万部を超える大ベストセラーとなり、類似したムック本が複数出 ③その火に油を注いだのが、2017年6月に発刊された河合雅司氏の著書『未来の年表』(講 4 とはいっても、実はこの「人口減少危機論=人口増加幸福論」を支持する“世間〟とは、主に ⑥ 日本では過去3回、自治体が大合併した歴史がある。(図1)日本には1888年(明治2 年)時点で、自然集落の町単位で7万以上もの自治体があったが、翌1889年の「明治の大 合併」によって、1万5859の市町 に再編された。 らに合併が進むかもしれない。 することを目標に掲げていたから、さ 府は、もともと自治体数を1000に 治体数は1718で止まっている。政 年(平成26年)の合併を最後に全国自 合併」「平成の大合併」を経て、2014 戦後も市町村合併は進み、「昭和の大 図1 自治体の合併の歴史 1,242 10,982 1,797 8,518 1,903 1,574 663 1,994 577 568 自治体数 年月 計 市 町 村 |1888年 (明治21年 ) 1889年(明治22年) | 71,314 71,314 15,859 39 15,820 1922年(大正11年) 12,315 91 1945年(昭和20年10月) 1947年(昭和22年 8 月) 10,505 1953年(昭和28年10月) 9,868 1956年(昭和31年4 年4月) 4,668 10,520 205 210 1,784 | 8,511 286 1,966 7,616 495 1,870 | 2,303 1956年(昭和31年9月) 3,975 498 1962年(昭和37年10月) 1961年(昭和36年6月) 3,472 556 1,935981 3,453 558 1,982 913 1965年(昭和40年4月) 3,392 560 2,005 827 1975年(昭和50年4月 3,257 643 1,974 640 2,001 601 1995年 (平成 7年 4月 3,234 1999年 (平成11年4月) 3,229 671 1,990 3,218 675 ,981 | 562 1985年 (昭和60年 4月 3 月月月月月 年年年 18 786 757 2002年 (平成14年4月) 2004年(平成16年5月) 3,100 695 _ 1,872 533 2005年(平成17年4月) 2,395 739 1,317 339 1,821 2006年(平成18年3月) 2010年 (平成22年4月) 1,727 2014年(平成26年4月) 1,718 777 846 198 198 790 745 183 (総務省 「市町村数の変遷と明治 昭和の大合併の特徴」 より ) 25・・ しないことが分かる。 このように過去を振り返ると、人口 あったからだ。したがって、人口減少で地方自治体が消滅するという相関関係は必ずしも成立 増加時代にあっても自治体の数は減っている。そこには行政の効率化という大きなメリットが 2017年には約274万人と50万人以上減った。 事実、ピークの1994年には約328万人もいた地方公務員の数は、その後減少を続け、 り 自治体が合併すれば、2つの役場が1つで済むわけだから、課長や係長といったポストも1 つずつ失うことになるだろう。あるいは将来的にリストラで職場そのものを失うかもしれない。 ここう そこで、地方役人らは何とかして糊口をしのごうと、「地域に人口を増やそう 尾 Alchy 30 L

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