政治・経済 高校生 3日前

政治・経済です。わかる方お願いします💦

政治・経済 答えはすべて解答欄に書きなさい。 教科書 No.1 PP.4~47 [1] 民主政治の基本原理について,次の問いに答えなさい。 (PP.6~25 参照) の (1)民主政治への道のりについて,次の文中の( )にあてはまる語句を下の [語群] から選び, 答えなさい。 (12 中世ヨーロッパでは, 16世紀頃までに1人の国王のもとに権力が集中される (ア)が生まれ、その権力の正 統性の根拠として唱えられたのが(イ)説であった。 しかし商工業の発展とともに自由な経済活動を望む市民 階級が力をつけると, 身分的な支配や差別に抵抗して、(ウ)を起こし、人々が政治に参加し, その合意にもと づく(エ)が確立された。 その権力の正統性の根拠とされたのが(オ)説である。 [語群] 民主政治 絶対王政 社会契約 王権神授 市民革命 (S) (2)支配者といえども法に従わなければならないという 「法の支配」でいう「法」とは, 人間が生まれながらに持 つ権利を認める何という法か答えなさい。 (3) 世界には、何らかの形で権力分立制を採用する国が多いが, 単一政党が全権力を支配する政治体制を何 というか答えなさい。 (4) 次の文の( )にあてはまる語句を下の [語群] から選び, 答えなさい。 アメリカ大統領は,議会の (ア) や法案の(イ)は持たない。 [語群] 拒否権 解散権 提出権 制定権 (5)次の文中の①と②にあてはまる語句を文中から選び答えなさい。 イギリスの議会は,上院(貴族院)と下院 (庶民院)から成るが,(①)に対し(②)の優位の原則が確立し ている。 (6 に

政治・経済 高校生 1年以上前

答え教えてください

WORK 1.次のA,Bはある条約の条文の抜粋である。 A 締約国は、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能 そち な措置をとる。 B 締約国は,児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり 又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのあ る労働への従事から保護される権利を認める。 (1) この条約は何か答えなさい。 (2) それぞれ関連している語句を下から1つずつ選び、 解答欄に記入しなさい。 ストリートチルドレン 児童労働 チャイルドソルジャー A( ) B( 2. 次のうち、人間の安全保障にあてはまるのはどれか。 すべて選び、 解答欄に記入しなさい。 ア 国家の安全を保障するため、 軍備拡張をする。 イ 人間一人ひとりに注目して、貧困や環境破壊なども安全をおびやかすものととらえて対処する。 ウ 冷戦終結後の1990年代になって主張されるようになった。 エ 戦争をなくすことのみが安全保障であるという考え方である。 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を( に記入しなさい。 ていけつ 1. 戦争を違法とする条約は、 これまで締結されたことはない。 ( ) 2. 人権侵害を受けた個人が、国際的に設置された委員会に直接通報することを認める制度はない。 ひじゅん 3.18歳未満の子どもの権利を保障している 「子どもの権利条約」 を, 日本は批准している｡ ( 4. 国家間の紛争を平和的に解決するための機関として、国際刑事裁判所が設置されている｡ はい し 5. グリーンピースは、「良心の囚人」の釈放活動や死刑廃止運動をおこなっているNGOである。 2 国際社会の変化 45

政治・経済 高校生 2年弱前

政治・経済のプリントです！ わかるところでいいのでこのプリントの答えを教えてください🙇🏻‍♀️

NO.9. 7/19. TS 【検閲の禁止] 憲法によって禁止されている検閲に当たる事例とは言えな いものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 他人のプライバシーを害する不当な内容の新聞記事が発行される前 に 特別の行政委員会が審査して削除する。 ② 政府の政策を批判する内容のウェブページがインターネット上に公開 される前に, 行政機関が審査して削除する。 ③ 住民生活に影響する内容の地方自治体の計画案がその広報紙に掲載さ れる前に, 地方議会が閲覧して内容の変更を求める。 ④ 性風俗を害する内容の小説や図画が市販される前に, 警察が閲覧して 内容の変更を求める。 <2006追試> 19 【罪刑法定主義】 罪刑法定主義に関する日本の法制度についての記述とし て正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ①政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合 でも許されない。 ② 刑事裁判の手続については,法律によって定める必要はなく、政令で 独自に定めることができる。 ③ 実行のときに適法であった行為を行った者を、 後から処罰する法律を 定めることは許されない。 ⑨条例は,地方自治体の事務を処理するためのものであるから、法律と 異なり、条例に違反する行為に対して罰則を定めることはできない。 <2002追試> 20 【被疑者・被告人の権利】 日本国憲法の定める被疑者や被告人の権利につ いての記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①裁判官の発する。 逮捕の理由となっている犯罪を明示した逮捕状がな ければ, 現行犯として逮捕されることはない。 ② 殺人罪などの重大犯罪について起訴されているときでなければ、弁護 人を依頼することはできない。 ③無罪の確定判決を受けたときでも,裁判中の抑留や拘禁についての補 償を国に求めることはできない。 ④ 無罪の判決が確定した行為について、 再び刑事上の責任が問われるこ とはない。 <2003追試> 21 [身体の自由】 日本における身体の自由についての記述として誤っている ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 何人も、現行犯で逮捕される場合を除き、 検察官が発する令状によら なければ逮捕されない。 ② 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には, 有 罪とされることも刑罰を科せられることもない。 ③ 何人も、法律の定める手続によらなければ、生命や自由を奪われるこ とも刑罰を科せられることもない。 ④何人も、実行の時に犯罪でなかった行為について, その後に制定され た法律によって処罰されない。 <2015追試> 22 【国家からの自由】 国家からの自由に含まれる権利として正しいものを 次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 請願権 ②選挙権 28 第1回 現代の政治 ③ 平等権 ④黙秘権 <2008追試> 行政委員会･･･準立法的・準司法的 な権限をもった合議制の行政機 関。 選挙管理委員会. 公正取引委 員会などがある。 9罪刑法定主義･･･ある行為が犯罪で あるとされて刑罰が科せられるの は、 法律の規定があらかじめある 場合に限られるとする原則のこ と。 また、この原則から. ある行 為が犯罪であると法律で制定され ておらず。 後で法律を制定してそ の犯罪を処罰しようするのは、 法第39条の遡及処罰の禁止に反す る。 20被疑者･･･刑事事件を起こし捜査の 対象になっている者や、 拘束され てはいるが起訴には至っていない 者。 被告人･・・ ｢疑わしきは被告人の利 といわれるように,刑事裁 判における被告人の人権は憲法で 保障されている。 検察官・刑事事件において犯罪の 捜査 公訴の提起をし、適正な判 決を求め. 刑の執行を監督する行 政官(公務員)。 23 【財産権の保障】 日本における財産権の保障についての記述として誤って 知的財産高等裁判所司法制度改 いるものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 海賊版の映像や音楽については、個人で使用するためのダウンロード が刑事罰の対象とされている ② 知的財産に関する事件については,これを専門的に取り扱う知的財産 高等裁判所が設置されている｡ ③ 憲法は、国民に認められる財産権の内容が、公共の福祉に適合するよ うに法律で定められることを規定している。 ④ 憲法は、 すべての国民が最低限度の財産を所有できるよう, 国がその ために必要な政策を行うことを規定している <2014追試〉 24 【経済的自由】日本国憲法における経済的自由にかかわる規定についての 説明として誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 日本国憲法は、営業の自由を明記している。 ② 日本国憲法は, 経済的自由に対して公共の福祉による制限を明記して いる。 ③ 日本国憲法には,財産権の内容は法律で定めるとの規定がある。 ④ 日本国憲法には,私有財産の収用に正当な補償が必要との規定がある。 < 2008追試〉 25 【生存権】 社会保障制度を支える理念として, 日本国憲法25条が定める生 存権がある。 生存権をめぐる学説・判例についての記述として最も適当な ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 法的権利説の立場では、国の施策が最低限度の生活を保障していなく ても国民が裁判で憲法25条に基づき争うことはできないと理解されてい る。 ② 朝日訴訟最高裁判決は、 当時の生活保護の基準が憲法25条に違反して いると判断した。 ③ 堀木訴訟最高裁判決は, 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止が憲 法25条に違反していないと判断した。 ④ プログラム規定説の立場では,憲法25条は国に生存権を実現する法的 な義務を課していると理解されている。 <2011追試〉 26 【社会権】 社会権A~Cとそれを実現するために日本で行われている具体 的な施策ア~ウとの組合せとして最も適当なものを、下の①~⑥のうちか ら一つ選べ。 A 勤労権 B 生存権 C 団結権 ア 労働組合員であることを理由に労働者を解雇することを不当労働 行為として法律で禁止する。 イ 公共職業安定所(ハローワーク) を設置し, 求職者に職業を紹介する ことを法律で定める｡ ウ 生活に困窮する者に対して, 公費を財源に厚生労働大臣が定める基 準に基づき扶助を行うことを法律で定める。 ① A-ア B- ③ A-イ ⑤ A-ウ B-ア B-ア C-ウ C-ウ C-イ (2) A-7 B- C-1 4 A-1 B- C-7 ⑥ A B -イ C-ア < 2012 本試 > 革の一つで 2005年に東京高等 判所内に特別の支部として設置さ れている。 経済的自由... 日本国憲法の第22 条29条に規定されているが､こ れらは自由放任主義の経済を中心 とする国家観ではなく、経済的弱 者を保護 救済する福祉国家を前 提としている。 生存権･・・ 「健康で文化的な最低限 度の生活を営む権利」と憲法第25 条に規定されている。 プログラム規定 憲法第25条の規 定は、国のとるべき政策上の方針 を定めたもので、 具体的な権利を 保障するものではないとする見 解。 しかし、この見解に対しては 憲法が生存権を基本的人権として 保障することを無にするものだと の批判がある。 日本国憲法における社会権の規定 ･･･第25条に生存権 第26条に教育 を受ける権利 第27・28条に勤労 権や労働三権が保障されている。 不当労働行為･･･使用者が労働組合 や労働組合員の労働三権の行使に 対して行う妨害行為。 第2章 日本国憲法の基本的性格 29 日本国憲法の基本的性格