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現代社会 高校生

全部で5問あるんですけど分かりません! テストが近いのでわかる方教えて欲しいです🙇🏻‍♀️⸒⸒

思考・判断・表現の問題から・・・ 問 次の①~⑧の中で、 衆議院のものをすべて選び,記号で答えなさい。 (完全解答) ① 解散あり ② 解散なし ③ 小選挙区比例代表並立制 ④ 比例代表による特定枠 ⑤ 重複立候補制 ⑥ 重複立候補できない ⑦ 拘束名簿式 ⑧ 非拘束名簿式 問 公正な選挙のためのルールを定めた公職選挙法についての次の①~④ の文のうち,適切なものを1つ選 記号で答えなさい。 ① 一軒ずつ訪ねて投票をお願いする戸別訪問は禁止されていない。 ② 選挙運動に協力したボランティアに対して報酬を払うことは禁止されていない。 ③候補者が電子メールやSNSで投票を呼び掛けることは禁止されていない。 18歳未満の者が選挙運動を行うことは禁止されていない。 フランス 25.2 5.4 問 行政改革後の国家公務員数について、右の「人口 1,000人あたりの公的 (2018年) 部門における職員数の国際比較」の図から読み取れることについて次の①~④ から選び,記号で答えよ。 イギリス ① 政府企業関係者の比率が高いのはドイツである。 ② 地方政府職員の比率が低いのはアメリカである。 ③ 1,000 人あたりの職員数が最も多いのはイギリスである。 ④ 1,000人あたりの職員数が最も少ないのは日本である。 アメリカ (2013年) 44 xxxxxxx SANAY 2.7 MA 417 5.3 26.8 36.9人 問 国際紛争解決に関する次の①~④の文のうち,適切でないものを1つ選び, 記号で答えよ。 ① 国際連合憲章は、加盟国の武力行使を原則として禁止している。 ② 国際司法裁判所は当事国同士の同意がなくても審理ができる。 ③ 国際司法裁判所は、国家間の紛争を裁く裁判所である。 国際刑事裁判所は、大量虐殺や戦争犯罪などの個人を裁く裁判所である。 51.0 6.7641 2.5 67.8 ar 天 問 住民投票についての次の①~④ の文のうち適切でないものを1つ選び,記号で答えなさい。 ① 直接請求権に基づき議会の解散請求や解職請求を行う場合には住民投票が行われる。 ② 国会が特定の地方自治体のみに適用される法律を制定する場合には住民投票が行われる。 ③ 地方自治体の議会が住民投票条例を可決し、 特定の政策について住民の民意を問う場合には、住民投 が行われる。 ④ ③の住民投票が行われた場合, その結果には法的拘束力がある。 59.7 A

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現代社会 高校生

通信制高校の一年生です 不登校です誰か一緒に課題をして下さい 助けて下さいお願いします

国会は、法案を慎重に審議し、予算の議決などの権限をもっている。 また国会には,常会臨時会, 特別会、参議院の緊急集会の四種類がある。 国会の議事は通常、出席議員の過半数で議決される。両際 】で成案を得るために協議する。 1999年に国 の決定が一致しない場合には, 【④ 会審議活性化法が制定され, 首相と野党の党首とが国政の課題について直接に討論を行う党首討論の制 度も導入された。 法律にもとづいて政策を実施することを行政という。国政においては内閣を中心に行われており、内 閣総理大臣と国務大臣で構成される閣議によって審議される。 内閣は国会に対して して責任を負うとされており, 内閣総理大臣は国会議員のなかから国会が指名する。 法律をつくるのは 議会であるが, それを具体化するために行政機関に命令や規則の制定が委ねる 【⑥ 1 も増えている。このように行政機構の役割が肥大した行政国家では, 専門能力を基準に選抜された行政 官(官僚)が必要になった。一方で,諸省庁の権限と業界団体の利益が深く絡み合い,官僚の業界団体 や独立行政法人などへの 【⑦ 】も常態となった。さらに,政治家が族議員として関与 することで政治家・官僚・業界団体の癒着が生まれ,腐敗や不透明な関係が生じた。これに対して行政 改革の必要性が叫ばれ, 行政手続法や情報公開法, 国家公務員倫理法などが制定された。 Acad 問1 国会 内閣の権限に該当するものを下の語群からすべて選び, 答えなさい。 【】 ・国会の権限 【 ・内閣の権限 【 語群{ 最高裁判所裁判官の指名 憲法改正の発議 政令の制定 問2 国会議員の特権について,学習書 p 113 を参考に, 3つあげなさい。 【Ⅱ】 【 1 I 24 TUR ] [ 国政調査権 } 1 問題4 政治参加と選挙について文中の空欄部に適する語句を記入し、以下の問いに答えなさい。 【I】 《 教科書p 74~81, 学習書 p 100 ~ 111 》 国民は選挙を通じた民意の表明によって政治に影響を与えることができる。 近代以降の選挙では,普 通選挙 平等選挙・ 秘密選挙直接選挙の四つを原則としている。 選挙制度は大別して, 一選挙区から 一人の議員を選出する小選挙区制と複数の議員を選出する大選挙区制,各政党の得票に応じて議席を配 分する比例代表制などがある。 1994年, 衆議院に小選挙区とブロック単位の比例代表制とを組み合わ せた 【① 】制が導入された。 衆議院議員選挙では小選挙区と比例代 表の両方に立候補する重複立候補が認められている。 参議院議員選挙では、全国を単位とする非拘束名 簿式比例代表制と,原則として都道府県を単位とする選挙区選出制が採用されている。 なお、国や地方 公共団体の選挙は 【② 】法にもとづいて行われ、選挙に関する事務を担当するの 】である。 は 【③ 】となって政 政党は,政治的な主義主張の近い人々が政権を獲得し自分たちの政策の実現をめざすための政治活 動を行う集団である。 議会制民主主義では,多数の議席を得た政党が 【④ 182 】が 権を担い, それ以外は野党として 【④】 の政権運営を監視する。 民主政治では, 【⑤ 政治のゆくえを左右するが, 【⑤】 の形成に重要な役割を果たしているのが、新聞、テレビなどのマス メディアである。マスメディアは立法・行政・司法を監視するばかりでなく、それ自体が「第四の権力」

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現代社会 高校生

○×あってるか教えて欲しいです

2022年 現代社会2学期中間試験 予想問題 今回の試験に関しては、事前に予想問題を提示します。 確実に事前に提示された問題については理解の上、 解答できるように、 準備お願いします。 文章をそのまま出すとは限りませんし出題方式は未定です。 文章の一部を変えて出題することも あり得るので、理解した上で以下の問題は確実に正誤が判定できるようにしてください。また当 然ですが、 以下の内容で100点分構成されることは絶対にありません。 ※その他の連絡事項はクラスルームを確認ください。 10 X 1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、 国会が他の機関と比べて国政上の最 X 高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。 X 2.参議院の任期は6年であり、 2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 X ○ 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 ○ X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 × x 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている。 X ◯ 6. 通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。 ○ 7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。 ○ 8.衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の 議決となる。 ○ 9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。 X 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、衆議院の優越が認められている。 ○ 11. 弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 ○ ○ 12. 国会は国政に関する調査を行うため、証人を出頭させて証言を求めることができる。 × 13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 ○ ○ 14. 国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 ○ ○ 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求 めることができる。 × 16. 参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。 X17.内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要とする。 ○ 18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 メ ○19. 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。 X20. 日本における閣議決定は、多数決によるのを慣例としてきた。× 21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。こ X 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 ○ 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 X24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 ○ 25. 衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、 内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 ○ 26.政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 ○ 27. 現在では、情報公開法や情報公開条例により、国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28. 裁判所が行使する司法権とは、 具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29.裁判官の独立とは国会 内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 X30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 ×31. 国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 ○32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 × 33. 最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい まして、指揮する立場にある。 34. 行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 X 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、 国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 ×36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが、有罪か無罪かの判断は 判員が加わらずに 行われる。 X37.B 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 X38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は, 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 ○40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 ○ 41.地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 X42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 X 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、地方自治体の首長は、これに異議があったとして も拒否することはできない。 044. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが、廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中のA

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現代社会 高校生

○×あっているか見て欲しいです!!!!空欄のところも可能であれば教えてほしいです🙏🏻

ウ ア ~Cに当てはまる正しいものを,下のア~ウより選びそれぞれ記号で答えなさい。 種類 取扱い 請求先 必要な署名数 首長 有権者の 3分の1以上 有権者の 議会にかけて,議員の3分の2以上が出席する議会で4 分の3以上の同意があれば、 請求内容が実現 議会にかけて、 結果を公表 50分の1以上 有権者の 3分の1以上 A B C 首長 地方税 A 国庫支出金 B その他 歳入合計 選挙管理委員会 ア 条例の制定や改廃の請求 イ 議員の解職請求 副知事、副市町村長, 選挙管理委員, 監査委員、公安委員会の委員の解職請求 歳入 住民投票に付し、過半数の同意があれば、 請求内容が実現 ×46. 条例による住民投票は、投票結果に法的な拘束力が認められている。 ② 47. 地方税は自主財源であり、かつ一般財源の一部を構成している。 ×48. 国庫支出金は依存財源の一つであるが、地方自治体にとっては重要な一般財源である。 49. 三位一体の改革において、地方交付税の配分総額が増額された。 削減 50. 次の表は, 2017年度の地方公共団体の歳入見込み額を示しており、下のアとイは歳入の項目 A と B のいずれかを説明した文章である。 表中の項目、 Aの説明として正しいものを下のアイから選 び記号で答えなさい。 39.1兆円 16.3兆円 13.5兆円 9.2兆円 8.5兆円 86.6兆円 ×53. 選挙 54. アメ 55. 衆議 ○ 56. 普遍 意 X 57.2 58.5 59 60 6 アこの歳入の項目は,地方公共団体が増発することによって財政破綻をすることがないように,計 画的な活用が求められている。 この歳入の項目は、地方公共団体間の財政格差を均等化するために国税の一部が地方に配分され るもので、国から使途は指定されない。 E お金の使いみち 役所などから金銭・書 ↓ ✓ ・なおも一般の人に 51. 地方交付税は、 国が国の税収の一部を、 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず交付するもので ある。 52.地方分権一括法の制定により、 機関委任事務が廃止され、 従来は国の事務とされてきたものの一部 が自治事務となった。

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現代社会 高校生

合ってるか見て欲しいです!!間違えてたら正しい回答もお願いします🙇‍♀️

演習問題その1 政界再編則期(55年体制が崩れた1993年からの約10年間をさす)に見られた 日本の連立政権の枠組みに参加しなかった政党として、正しいものを一つ選びなさい。 の自民党 の公明党 の社民党 の共産党 政党に関する日本の法制度についての記述として正しいものを一つ選びなさい。 演習問題 その2 の日本国憲法は、明文によって政党を国民の政治的意思形成に欠かせない役割を持つものとして位置 づけた。 2政党の重要性を考慮して、政党助成法が制定されて国が政党交付金を交付することになった。 (3)1990年代の政治資金規正法の改正によって、企業及び労働動組合から政党への献金は禁止されて、 個人献金のみが許されることとなった。 の1990年代の公職選挙法の改正によって、参議院における比例代表選挙が廃止され、政党名では なく候補者名を記入する投票方法に変わった。 演習問題 その3 第二次大戦後、日本に形成された新しい政治制度に関連する記述として正しいもの を、次のうちから一つ選びなさい。 の議院内閣制は憲法に規定されなかったが、内閣の指導力は確立された。 の巨大官庁の内務省が解体され、環境庁、 国土庁などに分割された。 O国による任命制であった知事が、住民によって選挙されるようになるなど、地方自治制度が改革さ れた。 の明治憲法下で許されなかった政党の設立が可能となり、 政党の権利を保護するため、政党法が制定 された。 演習問題 その4 自民党一党優位体制に関連する記述として最も適当なものを、 次のうちから一つ選 びなさい。 の55年体制が成立した当時は、 自民党と社会党による二大政党制であったが、1950年代には野 党の多党化が進行した。 21970年代には、与野党の勢力がほぼ均衡する伯仲時代を迎え、その状況は1980年代まで続 いた。 の自民党では、党内改革をめぐる不満はあったものの、 国会議員が離党して新党を結党した例は見ら れなかった。 のロッキード事件、 リクルート事件など構造汚職と呼ばれる事件が起こり、 長期政権の下で進行した 政·官·財の癒着が問題となった。

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