Question

ましろ

○×あってるか教えて欲しいです

2022年 現代社会2学期中間試験 予想問題
今回の試験に関しては、事前に予想問題を提示します。
確実に事前に提示された問題については理解の上、 解答できるように、 準備お願いします。
文章をそのまま出すとは限りませんし出題方式は未定です。 文章の一部を変えて出題することも
あり得るので、理解した上で以下の問題は確実に正誤が判定できるようにしてください。また当
然ですが、 以下の内容で100点分構成されることは絶対にありません。
※その他の連絡事項はクラスルームを確認ください。
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X 1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、 国会が他の機関と比べて国政上の最 X
高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。
X 2.参議院の任期は6年であり、 2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 X
○ 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 ○
X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 ×
x 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている｡ X
◯ 6. 通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。
○ 7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。
○ 8.衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の
議決となる。 ○
9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。
X 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、衆議院の優越が認められている。
○ 11. 弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 ○
○ 12. 国会は国政に関する調査を行うため、証人を出頭させて証言を求めることができる。
× 13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 ○
○ 14. 国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 ○
○ 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求
めることができる。
× 16. 参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。
X17.内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要とする。 ○
18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 メ
○19. 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。
X20. 日本における閣議決定は、多数決によるのを慣例としてきた。×
21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。こ
X 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。
○ 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。
X24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。
○ 25. 衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、 内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。
○ 26.政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。
○ 27. 現在では、情報公開法や情報公開条例により、国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること
が可能となっている。
28. 裁判所が行使する司法権とは、 具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ
れを裁定する権限のことである。
29.裁判官の独立とは国会 内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。
X30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。
×31. 国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。
○32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。
× 33. 最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい
まして、指揮する立場にある。
34. 行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。
X 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、 国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが
できる。
×36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが､有罪か無罪かの判断は
判員が加わらずに 行われる。
X37.B
37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。
X38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。
39. 弾劾裁判所は, 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され
る。
○40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外
であるとする考え方のことを, 統治行為論という。
○ 41.地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。
X42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意
を得なければならない。
X 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、地方自治体の首長は､これに異議があったとして
も拒否することはできない。
044. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ
るが､廃止の請求は含まれない。
45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中のA

ウ A
ア
イ
~Cに当てはまる正しいものを,下のア~ウより選びそれぞれ記号で答えなさい。
種類
必要な署名数
請求先
有権者の
3分の1以上
有権者の
50分の1以上
B
イ
C
ア
有権者の
3分の1以上
首長
首長
X 46. 条例による住民投票は、投票結果に法的な拘束力が認められている。
○ 47. 地方税は自主財源であり、かつ一般財源の一部を構成している。
ア 条例の制定や改廃の請求
イ
議員の解職請求
ウ副知事、副市町村長, 選挙管理委員, 監査委員, 公安委員会の委員の解職請求
48. 国庫支出金は依存財源の一つであるが､地方自治体にとっては重要な一般財源である。
X49. 三位一体の改革において、 地方交付税の配分総額が増額された。
地方税
A
国庫支出金
B
その他
歳入合計
取扱い
議会にかけて, 議員の3分の2以上が出席する議会で4
分の3以上の同意があれば、 請求内容が実現
議会にかけて、 結果を公表
選挙管理委員会 住民投票に付し、過半数の同意があれば、 請求内容が実現
50. 次の表は, 2017年度の地方公共団体の歳入見込み額を示しており、下のアとイは歳入の項目Aと
B のいずれかを説明した文章である。 表中の項目、 Aの説明として正しいものを下のアイから選
び記号で答えなさい。
歳入
39.1兆円
16.3兆円
13.5 兆円
9.2兆円
8.5兆円
86.6兆円
地方交付税
地方債
アこの歳入の項目は,地方公共団体が増発することによって財政破綻をすることがないように,計
画的な活用が求められている。
この歳入の項目は、地方公共団体間の財政格差を均等化するために国税の一部が地方に配分され
るもので、国から使途は指定されない。
○ 51. 地方交付税は、 国が国の税収の一部を、 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず交付するもので
ある｡
○ 52. 地方分権一括法の制定により、機関委任事務が廃止され、 従来は国の事務とされてきたものの一部
が自治事務となった。
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X53.選挙の4原則とは普通、平等、間接、公開選挙である。
Q54. アメリカの大統領は、 国民が大統領選挙人を選び、大統領を選ぶ間接選挙である。
X55. 衆議院と参議院どちらも全国を1ブロックとする比例代表選挙が導入されている。
56. 普通選挙は納税額や財産にかかわりなく、 一定の年齢に達した者に選挙権を与える選挙の原則を
意味する。
57 衆議院議員総選挙の投票率は戦後低下傾向にあり、特に20代の投票率は2021年には30パーセ
ントを割った。
58.衆議院議員総選挙において、 各政党の得票率と議席獲得率が一致しない程度は、小選挙区よりも比
例代表のほうで、より大きくなっている。
×59. 日本では、違憲立法審査権を行使する機関は最高裁判所に限定されている。
X60. 高等裁判所は、全国で一か所, 東京に設置されている。
X 61. 裁判においては, 原則として, 第一審控訴審・上告審の三審制がとられている。
X62.裁判員制度は, 日本国憲法の施行と同時に開始された。
63. 次の会話文ア、イに当てはまる言葉の組み合わせを以下の①④から選べ。
X: 地方分権一括法が制定される地方分権改革をきっかけに、 国と地方自治体の関係はアの関係
になったんだね。
Y: アの関係にするため, 機関委任事務制度の廃止が行われたんだよね。 たとえば, 都市計画の
決定は, イとされたんだよね。
① ア 対等・協力
②ア対等・協力
③ ア上下主従
④ ア上下・主従
法定受託事務
イ
法定受託事務
自治事務
自治事務
イ
064. 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても、比例代表選挙ではドント式によって議席
が配分されている。
○65. 中央省庁では長年の慣行として, 官僚が退職後に職務と関係の深い民間企業や業界団体などに再
就職する 「天下り」 が行われてきた。
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