中3の公民の問題です 写真の(3)のウの求め方が分かりません どのように計算すれば良いのか教えて頂きたいです

a エY と b (3) 資料読み取り 資料2は,2011年から2016年の日本 資料2 における外国人旅行者全体の旅行消費額と, 外国人旅行 500 (百億円) 者数とを表したものである。 資料2から読み取れることを 述べた文として適切なものを、次から一つ選べ。 400 300 200 100 0 ] ア 2012年の外国人旅行者全体の旅行消費額は,2011年と 比較して, 2兆円以上増加している 62 「 | 外国人旅行者全体の旅行消費額 197 外国人旅行者数 81 2011 -84- 108 104 ( 2017/18年版 日本国勢図会による) 142 -134, 203 348 (十万人) 240 375 250 200 150 100 150 0 2012 2013 2014 2015 2016年 (観光庁資料ほかによる) イ 2013年の外国人旅行者全体の旅行消費額は, 2012年と比較して, 1.5倍以上に増加している。 ウ 2014年の外国人旅行者全体の旅行消費額は,2013年と比較して, 40%以上増加している。 2016年の外国人旅行者一人あたりの旅行消費額は, 2015年と比較して, 2万円以上増加している。

どうやって解きますか？？

我が国の衆議院議員選挙は,a(小選挙区,大選挙区) 制と ① 比例代表制の組み合わせにより行 われているが課題もある。 グラフ I からわかるように、選出する議員一人あたりの有権者数は, 2012年実施の衆議院議員選挙の時点では,千葉県第4区は山梨県第1区の約2.27 倍であった。よっ て山梨県第1区の方が有権者一人あたりの一票の価値がb (低,高) く,格差が生じていた。 また、グラフⅡからわかるように,1983年以降,投票率は一度も80%を上まわることはなかっ た。 一人でも多くの有権者が投票できるように、様々な ② 改革が行われている｡ グラフⅠ 各選挙区の有権者数 ( 2012年12月16日実施の衆議院議員選挙時点の概数) 山梨県第1区 千葉県第4区 218000人 494 000人 2010 20 3040 50 (万人) グラフⅡ 全国の衆議院議員選挙の投票率の推移 (%) 100 80 60 40 20 1983 86 90 93 96 2000 03 05 09 12 (年) (総務省資料より作成) 三答率 (1)文中のa,bの()の中からそれぞれ当てはまる語句を1つ選べ。 3.2% ]b[ a[ 答率 (2) 下線部①について, 定数 5人の選挙区で, 投票結果を右の資料の H.2% とおりとしたとき, B党の当選者数は何人か、その数を書け。 人] 資料 政党別得票数 政党名 A 党 B CH 得票数(票) 50000 30 000 12000

ㅇ解説して欲しいです！よろしくお願いします(*^^*)

せいきゅう (3) 首長などの解職や地方議会の解散を請求するためには,まず 30 決められた期間内に 必要な数の署名を集めなければならない。 その署名の数は,かつては「有権者数の3分の1以上」とされ必 ていたが,下の資料ⅡIのように、2度の改正が行われて現在のな ようになっている。 このことについて,次の問いに答えなさい。 ① 現在の制度における, 有権者数と必要な署名の数の関係を グラフで表すと, どのようになるか, 右のグラフを完成させ 10 なさい｡ ② 資料ⅡIのように制度が改正されてきた背景には, 解職や解 散に関する直接請求の手続きについ て,どのような課題があったと考え られるか, 簡潔に説明しなさい。 Support / 有権者が40万人以 下のときと、有権者が40万人をこえた とき, 80万人をこえたときのグラフの 傾きの変化から考える。 (得票数は架空のものである。) 有権者数が40万人をこえる 場合 40万人をこえた人数の言 40万人の 必要な署名の数(万人) 40 20 40 80 有権者数(万人) 資料 ⅡI 解職・解散の請求に最低限必要な署名の数 2012年の改正 (現在の制度) 有権者数が40万人以下の場合 有権者数が40万人以下の場合 有権者数の 有権者数の1 2002年の改正 有権者数が40万人をこえ、 80万人以下の場合 40万人をこえた人数の言 40万人の 120 有権者数が80万人をこえる 場合 80万人をこえた人数の 40万人の 40万人の3 109

大体自分で書くことは考えてあるのですが、色々調べたりして書いてこいって言われたので皆さんの意見をお聞きしたいです！！

読み取り 原因 問題点 年代別投票率の推移 (衆議院選挙) 改善点 1.4 1.3 1.2- 1.1 1 0.9 0.8 0.7 20.6 0.5 1 1 6 7 年年 ・10歳代 ~30歳代 ~50歳代 ・70歳以上 1972年 1976年 1 7 1980年 (資料) (財)明るい選挙推進協会 年代別水準値(年齢計 = 1.0) ~20歳代 ~40歳代 ~6 0 歳代 1983年 年年年年年 1986年 1993年 1996年 2000年 2003年 2005年 1 2009年 上の資料から日本の選挙を問題点を読み取り、 そのことから起こる問題点と改 を書きなさい。 4510代 2012年 2014年 2017年 年年年年年

選挙　(3)の獲得議席数はどうやって求めるのか教えてください😭⤵️

せい (1) 資料 1の小選挙区制では, 1選 資料1 衆議院議員の選挙制度 挙区あたり何人が当選しますか。 (2) 小選挙区制の特徴を、次の ア~ウから1つ選びなさい。 せいとう ア 大政党に有利である。 イ 政党に投票する。 ウ 死票が少ない。 ひれい (3) 資料2は, 比例代表制における せい 小選挙区制 得票数 00 X Y党 Z党 回 氏 氏 や とう たいせい 社会党を主な野党とする体制を何といいますか。 せいけん (7) 記述 有権者にとって,各政党が政権公約を出 ひれい 比例代表制 (定数3の場合) せいとう 各政党の得票数である。 この選挙区が定数4の場 資料 2 各政党の得票数 せんたく すことはどのような利点があるか。 「選択」の語 かくとく 合,X党Y党の獲得議席数をそれぞれ答えなさい。 政党 X Y党 党 しゅうぎ (4) 資料1の2つの選挙制度を組み合わせた衆議 得票数 12,000票 9,000票 5,400票 いん ぎいん 院議員の選挙制度を何といいますか。 (5) 資料3を見て,各問いに答えなさい。 単独政権の年は何年ですか。 得票数÷112,000 9,000 5,400 |得票数÷2 6,000 4,500 2,700 得票数÷3 4,000 3,000 1,800 ② 政権が交代した年をすべて答えなさい。 とう (6) 1955年から続いた, 自由民主党を与党, 日本 得票数 01:00 1998.7 99.1 99.10 よ とう 資料3 近年の与党の移り変わり 自由民主党 自由民主党, 自由党 自由民主党, 自由党. 公明党 自由民主党 公明党. 保守党 自由民主党 公明党 民主党, 社会民主党. 保民新党 2000.4 -03.11 09.9 (1) (2) (3) 4 X Y党 (7) ア 2 1 1 人 75 たいせい (6) 55年体制 議席 ひれい 小選挙区比例代表並立制 1998 議席 76 制年 (5) ② 2009年, 2012年 74 75 10 (例) 各政党の政策のち 69 がいがわかり 有権者 9 せんたく が選択しやすい点 記述のポイント (7) ... 「政権公約」は,政 する｡ (3) 資料 [票数 [] の大 確認 政党 得票数 得票数 ÷ 得票数 + 得票数 ÷ (5) ① (7) 下 2

このノートってどうですか添削してください。 悪い点があるならば、指導していただくと助かります 答えてくれたら必ずフォローします。

図政党の役割 ①[政党の働き 政党・政治上の主義主張を同じくする 人々が集まり、政権獲得をめざす 政治集団 マンフェスト(政権公約)を示して選挙を選挙を戦う。 ↑政党が具体的に文章化して明らかにすること ②(政党政治) 二大政党制(例えば英米) 8 VS 党 過半数をとってる政党が内閣になる 多党制(仮ば日本) 衆議院で第院の党首⇒内閣総理大臣 首が内閣総理大臣の政党⇒与党 それ以外の政党 野党 第1党が単独過半数を占めない連立政権 多党制の中自民党の政力が強い一覚優位にある。 VS Baye A 一覧制(例えば中国) z 議会で一番議席数を持つ覚 →1755年に自由党→日本民主党=自由民主党 ③ 〔日本の政党政治〕 1955年以降自由民主党政権が38年続く(55年体制) 1993年非自民の細川連立政権←自民党は過半数を 私ていたか汚職事件により 394年自民党連立政権 3 2009年衆院選で民主党に政権交代党内で反乱がでた。 2012年衆院選で自民党政権復帰(公明党と連立) 政治献金問題 政治資金規正法 自宅が3の議席を持ち憲法改正 をしようとするが日本社会度などの野党 が少の議席を持ち憲法改正を 阻止した政治体制のこと 政党助成法(国民1人あたり250円←金権政治の防止 →→国民からのお金で政党たちに助成金を出も、固まらないようにしている

インバウンド政策って何ですか❔ 簡単に教えてください🙌🏼❕

至急です💦 答えはイなのですが、何でイになるのかがわかりません！ 教えてください🙇‍♀️🙏

2016年(平成28年)に第24回参議院議員選挙が実施されたあと, 中学生の拓也さんは兄で大 4 (広島県 を読んで,あとの1~4に答えなさい。 直樹さん:この新聞によると, 今回の選挙の投票率は18歳 と 19歳を合わせて 45.45 %で全体よりも低かっ たんだね。全体の投票率は 54.70 %で, 前回の 投票率、 全体より10低い45.45% 第23回参議院議員選挙よりは改善されたけれ 18歳に限ると51.17% ど、参議院議員選挙では, 戦後 番目に低かっ 残 たんだ。 拓也さん:何だか残念だね。でも,選挙のたびに投票率 が話題になるけれど, どうしてなの? (平成28年7月12日付 日本経済新聞による。 直樹さん:選挙権は, 国民が政治に参加する大切な権利の一つだからね。 投票率が高い方が ト り多くの国民の意思が政治に反映されるといえるからじゃないかな。 者がどの問題を重視して投票するかによって, 当選者が変わってくることもあるよ。 有権者は、選挙を通して政治に参加しているんだね。 直樹さん:そうだね。 ところで, 今回の選挙では選挙権年齢の引き下げのほかに, もう一つの 選挙では有権 (2 拓也さん:そうか。 改革が行われたんだけれど, 知っている? 拓也さん:選挙区に関することだったと思うけど,詳しくは分からないんだ。 直樹さん:ある問題を改善するために, の選挙区と議員定数の見直しが行われたんだよ。 1 下線部のについて, この選挙が実施されたのは何年ですか。 次のア~エのうちから選び, その - 92 -

(2)がどのように書いたらいいか分からないので教えてください🙏

省費料) 問4 国会では、の衆議院と参議院の二院制が採られており,2国会の審議や決定を上 り摘 重に行えるようにしています。 ちょう 表 のに関して,右の表は,衆議院議員と参議院議員の選 挙の実施年を示しています。表中X.Yのうち,参議院議員選 挙を示しているものを1つ選び,記号で答えな さい。 X Y 2005年| 2007 年 2009年| 2010 年 2012年| 2013年 2014年| 2016 年 2017年| 2019 年 (総務省資料) X 2について,国会における議案の議決では,多数決の 方法が用いられています。多数決での決定の前に必要なことが らを,「少数意見」と「議論」の語句を使って書きなさい。

この問題の答えがわかる人、教えてください🙏🙇‍♀️

現代では、人,物,お金,情報などが国境をこえて移動し、地球規模で世界の一体化 (公民1] 1 次の各間に答えなさい。 (問5(1)- 8(2) 5点×2, 問2(1)· 3·412).5(3) 4さx4\ (その他 3点×8 問1 が進んでいます。 これ メモ A 日本国憲法と大日本 帝国憲法の比較 B日本国憲法が保障す る基本的人権 を何といいますか。 問2 右のメモは,由香さんが、日本国憲法について調べる ためのテーマを書いたものです。 (1) メモ中Aについて,大日本帝国憲法では、人権はどの ように規定されていましたか。「法律」の語句を使って 書きなさい。 こうしょう (2) メモ中Bにふくまれる, 団結権·団体交渉権·団体 行動権の3つの権利をまとめて何といいますか。 (3) 次のア~エのうち、メモ中Bに関して述べた文として関違っているも のを1つ選び、記号で答えなさい。 もと ア 日本国憲法では,「法の下の平等」が掲げられ,平等権が保障されている。 イ 自由に職業を選ぶ権利は,自由権の生命·身体の自由(身体の自由)にふくまれる。 ウ 教育を受ける権利は, 生涯にわたる学習においても保障される必要がある。 I 近年では,環境権などの,日本国憲法に明記されていない人権も主張されている。 しょうい 思考 右の資料Iは、ある2つの選挙区について, 議員1 人あたりの有権者数を比較したものです。資料I中のB選挙 問3 資料1 万人」 50 区では, A選挙区よりも.【 Iことがわかります。 40 1にあてはまる内容を,「議員」と「当選」と「得 30 票」の語句を使って書きなさい。 20 10 0 A選挙区 B選挙区 ※衆議院小選挙区。 2018年9月現在。 (総音省資料) 問4 国会では、衆議院と参議院の二院制が採られており、 の国会の審議や決定をより慎 重に行えるようにしています。 のに関して、右の表は, 衆議院議員と参議院議員の選 挙の実施年を示しています。 表中X·Yのうち、参議院議員選 挙を示しているものを1つ選び,記号で答えな ちょう 表 X Y さい。 のについて,国会における議案の議決では、多数決の 方法が用いられています。 多数決での決定の前に必要なことが らを、「少数意見」と「議論」の語句を使って書きなさい。 2005年| 2007年 2009年| 2010年 2012年| 2013年 2014年| 2016年 2017年| 2019年 (総務省資料)