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公民 中学生

どうして答えがエなのかわかりません!! 教えてください🙇‍♀️🙏

[4] 次のIとⅡIの資料は、 夫婦の役割分担に関する意識調査の結果の一部を示したものである。 1とⅡIの資料から読み取れることがらについて述べた文として最も適切なのは、下のア~エのう ちではどれか。 ADOMS I 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 男女別,年齢層別の回答割合 (2019年) 女性 V/24.6%A 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 70 男性 3.6 60..... 50 L6.5 40 34.0 30 30.8% 26.6%||| 25.8%/A 36.6%///A 25.7%A 26.7% ///A 136.9! 14.7/28.2%/6.6 130.6 L4.6 L4.7 L4.3 L4.9 L 5.6 60.1 57.8 -5.5 37.8 47.0 L 1.2 3.2 L4.7 -5.6 -6.3 4.9 48.9 38.5 38.6 40.9 -34.4 139.1 139.5 52.1 47.0...45.2. -44.8 ⅡI 「夫は外で働き、 妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 調査年ごとの割合の推移 80 -55.1 24.9 21.2 41.3 29.0] 25.4 20.4] 25.2 24.4 19.8 51.6 49.4 -45.1 44.6 |賛成 どちらかといえば賛成 |わからない 54.3 どちらかといえば反対 反対 59.8 35.0 反対 40.6 賛成 1992 1997 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019 (年) (注)の資料の「賛成」は「賛成」と 「どちらかといえば賛成」の小計, 「反対」は 「反対」と「どちらかといえば反対」の小計。 (注) 2014年8月調査までは20歳以上の者, 2016年9月調査からは18歳以上の者を対象。 (IⅡIの資料は令和元年 「内閣府資料」より作成) ア 1992年以降の10回の調査年を見ると, 「反対」と「賛成」の割合の差は2002年をのぞき,最 も大きい年は25%以上, 最も小さい年は3%以下である。 イ 2019年において, 「どちらかといえば反対」「反対」 と答えている人の割合の合計は男性よりも 女性の方が高く,年齢層別では, 「どちらかといえば反対」「反対」と答えている人の割合の合計 が最も高い年齢層と最も低い年齢層では、割合の差が20%以上ある。 ウ2019年において, 「どちらかといえば賛成」と答えている人と, 「どちらかといえば反対」と答 えている人では,「70歳以上」以外のすべての年齢層で「どちらかといえば反対」 と答えている人 の割合の方が10%以上高い。 エ1992年以降の10回の調査年を見ると, 2002年以前は「賛成」と答えた人の割合が「反対」と 答えた人の割合を上回った年の方が多いが, 2004年以降の調査年については, 「反対」と答えた 人の割合が「賛成」 と答えた人の割合を上回った年の方が多い。

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公民 中学生

教えてください🙇‍♀️

公民 2 個人の尊重と日本国 ■平等権·自由権· 社会権 の 現代の身 次の表中の①~⑤に当てはまる語句を語群から選んで答えなさい。 (第14条)「すべて国民は, 法の下に平等であつて,人種, 信条, ( ① ) 社会的身分又は門地により,政治的, 経済的又は社会的関係において, 差別されない。 *思想·良心の自由 (第19条) *信教の自由(第20条) *集会·結社·表現の自由(第21条) *学問の自由(第23条) の問いに 平等権 *法の下の平算 2 3 国民は くみを の自由 の発党政汁 どれい くえき *奴隷的拘束·苦役からの自由 (第18条) 4 自由権 *法的手続きの保障, 罪刑法定主義 (第31条) *逮捕、捜索などの要件 (第33条~35条) こっもん たいま の自由 *拷間の禁止,自白の強要の禁止などの刑事手続きの保障 (第36条~39条) *居住·移転·職業選択の自由 (第22条) *財産権の保障 (第29条) 5 せんたく の自由 6⑥ *生存権(第25条)「すべて国民は, 健康で ( ⑤ )な最低限度の生活を営む権利を 有する。」 ■国会 社会権 教育を受ける権利(第26条) 古の表 * 勤労の権利(第27条) 群か *労働基本権(第28条) 語群 語群 経済的 文化的 貧富 国別 性別 個人 身体 精神 経済活動 9 次の ■公共のために人権がかかえる限界と国民の義務 次の文中の()に当てはまる語句を答えなさい。 人権の制限…日本国憲法は, 自由や権利の濫用を認めず, 国民は常にそれらを社 会全体の利益を意味する 「( ⑥ )」 のために利用する責任があると定めている。 国民の義務…国民には, 子どもに普通教育を受けさせる義務,勤労の義務,( ① ) 10) らんよう 民 一 1) の義務がある。 グローバル社会と人権 次の文中と表中の ( )に当てはまる語句を語群から選んで答えなさい。 国際連合が中心になり, 1948年に ( )が採択され, 世界各国の人権保障 条約名 さいたく てっぱい 人種差別撤廃条約 採択 日本の批准 ひじゅん もはん の模範になっている。 1965年 1995年 1966年 法的拘束力をもたない( ③ ) を条約 化した(③ )は,1966年に採択された。 子どもが持っている権利と,その保護に ついて定められている( 0 ) は, 1989年に採択された。 1979年 女子差別撤廃条約 拷問等禁止条約 1979年 1985年 J「インクルー ジョン 1984年 1999年 死刑廃止条約 しけいはいし 1989年 1994年 1989年 さまざまなちがいを 認め,関わるすべての 人が参加して支え合う ことが「インクルージ ョン」で、その実現の ためにバリアフリーの 取り組みが重要になっ 障害者権利条約 未批准 2006年 2014年 国境をこえて活動する非営利の民間組織である( ① ) (非政府組織)の活動 も注目されている。 語群 NGO 国際人権規約 世界人権宣言 子ども (児童) の権利条約 18 ている。 1

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公民 中学生

(1)についてです 2はなんで違うんですか??

可 うと思います。」 文中下線部Aについて,日本国憲法の条文で規定さ れていることとして,正しいものを次の1~5より1 つ選び、答えなさい。 1/日本国憲法では, 天皇は日本国と日本国民統合の 象徴とされ,法律の制定や内閣総理大臣の指名など の国事行為のみを行う。 上 2日本国憲法は, 戦争の放棄と交戦権の否認を定め ているが, 国防のための最低限の戦力として, 自衛 会隊の存在を認めている。 ) 3. 日本国憲法は, 国会に提出された改正案が両議院 の総議員の3分の2以上の賛成で可決されると、 国 も会が憲法改正を発議し, その後の国民投票で過半数 さの賛成を得ると改正される。 34.日本国憲法における基本的人権は, 決して侵され ることのない権利であるため, 他人との関わりの中 くで制限されることはない。 該図内園 5.日本国憲法では, 衆議院議員の任期は6年, 参議 院議員の任期は4年とし、 前者は3年ごとに半数を 改選,後者は, 解散の場合, その期間満了前に終了 する,と規定されている。 さ 2 文中下線部Bについて, 日本国憲法における基本的 人権とその保障内容について,正しいものを次の1~ 5より1つ選び,答えなさい。 1. 集会·結社の自由は, 日本国憲法に直接の規定は

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