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一
さい。
をの
口1) 図のようなしくみを, 地方自治の的
口(2) 図中の0·②にを, 次の説明を参考にし
口D 知事の補佐をする役職である。は直接選挙するこ
練成問題
地方自治のしくみ
石の図を見て、次の問いに答えなさい。
地方公共団体の住民
選挙介行政
都道府県議会
市 (区)町村議会
な事項を定めた法律を何というか。
市(区)町村長
V
議決機関
(都道府県)
て,それぞれ答えなさい。
副市(区)町村長(市(区)町村)
教育委員会
とはできないが、 解職を直接請求することはできる。
口8 選挙に関する事務を行う。住民が、首長の解職や地方
議会の解散などを直接請求するときの請求先でもある。
人事委員会
監査委員
など
執行機関
L(3) 図中にAで示した首長と地方議会の関係について述べた
文として最も適当なものを次から1つ選び,記号で答えなさい。
首長は,提出した条例案が議会で否決された場合,もう一度議決を求めること(再議)はできた。
イ首長は,議会で首長の不信任が議決された場合,議会を解散することができる。
ワ 首長は,提出した予算や条例案について議会から説明を求められても, 応じる義務はない。
エ
首長は,議会の議長を指名する権限がある。
口(4)次のア~クは, 地方公共団体の業務の一例である。この中から, あとの①·②の説明にあてはまるもの 0
を1つずつ選び, それぞれ記号で答えなさい。
ウ 福祉事務所の設置
上下水道の整備
エ
1>ず
ア 図書館·公民館の運営
ィ 学校の運営
オ 戸籍·住民票の管理
カ ごみ収集
キ 消防
n ク警察
かさい
口D 原則として市町村の業務である。火災や人命救助などに対応するとともに,こうした事態を防ぐため
の広報活動なども行う。
口2 市(区)町村の業務である。家族のつながりや住所を登録させ, 請求があったときは,登録内容を証
明する書類を発行する。
2右のグラフは, 地方公共団体の歳入と歳出の内訳を示している。これを見て,次の問いに答えなさい。
うちわけ
口(1) 地方公共団体の歳入に占める,国からの財源の割合は何
%か。四捨五入して整数で答えなさい。なお,ここでは、
「その他」は考えないものとする。
歳入
その他 9.8-
ウ
地方交付税 国庫
と
エ
地方税
44.8%
交付金
18.6
支出金
16.3
地方債
10.5
歳出
口(2) グラフ中のア~エから, 地方公共団体の判断で歳出の用
その他 6.47
A
投資的
給与関係経費経書公債費
14.0
途を決められない歳入を1つ選び, 記号で答えなさい。
一般行政経費
42.4%
23.1
14.1
(2018年度)
(2018/19年版「日本国勢回会
口(3) 近年, 国の財源の一部を地方公共団体に移し,地方公共団体独自の財源の割合を増やす改革が進めり
を何というか。
or4) グラフ中のAで示した公債費とは,何のための歳出か。簡潔に答えなさい。
けいこう
こうさい ひ
98
旧 地方自治
