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資料 1 一般会計歳出の主要経費別割合の推移 (会計年度)
2018年度
977,128億円
2020年度
1,026,580億円
2022年度
1,075,964億円
33.7%
34.9%
33.7%
国債費
23.8
22.7
22.6
公共事業
関係費
文教及び
科学振興費
地方交付税
(交付金) 6.15.55.
15.7.
防衛
関係費
その他
9.9
15. 26. 75. 45.2 9.9
14.65.65.05.0 13.5
(日本国勢図会2022/23年版ほかより作成)
(1)※には,けがや病気、老齢,失業などが原因で生活が困難になったとき、個人に代
わって国が生活の保障を行う制度にかかる費用が当てはまります。 憲法第25条にもと
づいて整備された, この制度を何といいますか,書きなさい。また,この制度に当て
はまらないものを, ア~オから2つ選びなさい。
ア 公衆衛生
イ社会資本 ウ 社会福祉
I 公的扶助 才 規制緩和
(2) 資料1からわかることを述べた文として誤っているものを,ア~オからすべて選び
なさい。
ア 2020年度と2022年度の歳出額は, ともに1,000兆円を超えている。
イ 国債費の割合が最も大きいのは2018年度である。
ウ地方交付税 (交付金) の額が最も少ないのは2018年度である。
工 公共事業関係費の割合は, 2018~2022年度にかけて,年々小さくなっている。
才防衛関係費の額は, 2018~2022年度にかけて,年々増えてきている。