㉓って国務請求権なんですか？請願権じゃないんですか？ 違いがよくわからないので教えて欲しいです！

人権を守るための権利･･･ 国民が政治に参加する [権として, 国会議員や地方議会議 員,首長などを投票で選ぶ権や、 りっこうほ それらに立候補する [神 国や ]権など。 地方公共団体に国民が要望を述べることができる さいばん [国務]権や裁判を受ける権利など。 ●国民の義務･･･国民には、子どもに (24乗 を受けさせる義務 の義務がある。 } 車 〕の義務、納税

知る権利と請求権の違いを教えてください！ また、この2つ新しい人権に入りますか…？

この問題教えてください （1）だけで大丈夫です。 （1）を教えてください

H5 (1) 資料1から, 有権者数が15万 資料1 直接請求権 直接請求権 人の都市で、市長の解職請求をす るには最低何人分の署名が必要で すか｡ (2) 理由 記述 資料1で, 解散・解職 請求に必要な署名数が他の請求よ ゴだし考えられるか。 かいはい 条例の制定改廃 の請求 かんさ 監査請求 議会の解散請求 議員 首長 副知事・副市(区)町 求村長、各委員など 解職請求 必要な署名 (有権者の) 以上 1/12/3以 以上※ 40万人以下の場合 100 請求先 首長 監査委員 選挙管理 委員会 首長

この問題のXについて151820人の50分の1って 私は30364.4とでて3036人だと思ったら 3037人と答えに書いてありました。 どのように計算すればこうなるのでしょうか？

(4) 下線部dに関連して,次の文章は、 直接請求権について述べたものである。 文章中のX にあてはまる適当な数を整数で書きなさい。 また, 文章中の Y にあてはまる適当な語を漢 字で書きなさい。 直接請求権を行使するには、一定の署名を集めて請求する必要がある。 例えば、有権者 数が151,820人のW市において, 条例の制定を求める直接請求を行う場合、有権者 X 人以上の署名を集めて, Y に請求することになる。

（2）答えをなくしてしまったので教えてください。

2 [ びなさい。 次の文を読んで、あとの問いに答えなさい。 a 地方自治において、地方公共団体の首長や議会の議員は、住民の直接選挙 によって選ばれる。 住民にはまた, d直接請求権も認められている。 地方自治が十 e 財源の確保が重要である。 また, 地方の活性化のために, 分に機能するためには, † 市町村合併も行われている。 (2 2 カ公園の整備 →住民に身近な仕事を行う (1) (1) (2 (2) (1) 下線部aについて,次の問いに答えなさい。 1 次の文中の 〈 山梨 > □にあてはまる語句を, 漢字4字で答えなさい。 「地方の政治が,国の主導で進められがちであったことへの批判が強まり, □一括法が1999年に成立した。 それ以降、仕事や財源を国から地方に移す ]が進められている。」 住民みずからが参加して,問題を解決していく地方自治は何といわれている か。 次から1つ選びなさい。 ア 憲法の番人 イ 民主主義の学校 ウ国権の最高機関 エ 人民の人民による, 人民のための政治 (2) 下線部bの仕事として誤っているものを、 次から2つ選びなさい。 ア 電気料金の認可 イ 農林水産業の振興 ウ 家庭裁判所での審理 交通安全のための対策 オ 公立学校の設置 (3) 下線部cについて, 都道府県の首長を何というか。 (3) 〈大分〉 びなど ア イ エ 6

この問題がわかりません，教えてくださると幸いです

2 次の文を読んで、あとの各問いに答えなさい。 地方公共団体の首長や地方議会の議員は、住民により直接選挙される。 ② 地方自治のもとでは、住民の権 利として直接民主制が取り入れられていて,Xの制定または改廃の請求などの直接請求権が認められてい る。いっぽうで ③ 地方公共団体の財政状態は豊かとはいえず,国からの補助金に依存しているのが現状である。 ■□ (1) X にあてはまることばを漢字2字で書け。 □ (2) 下線部①について, 地方公共団体の首長や地方議会の議員の被選挙権について正しく述べているものを 次のア~エから1つ選んで, その記号を書け。 ア 市町村長の被選挙権は25歳以上である。 イ 都道府県知事の被選挙権は25歳以上である。 ウ 市町村議会の議員の被選挙権は30歳以上である。 エ 都道府県議会の議員の被選挙権は30歳以上である。 □ (3) 下線部 ② について,地方自治とは、住民が自分たちの住んでいる地域を自 主的に治めるということであり、その意味で 「地方自治は [ ]の学校」とい われる。 ] にあてはまることばを書け。 □ (4) 下線部③について、 右のグラフ中のYにあてはまる, 地方公共団体間の税 収入の格差を調整するために国から支給される補助金の名称を書け。 (1) (2) (3) ある市の歳入の内訳 その他 地方債 国庫支出金 (4) Y 地方税

中3社会の公民です。 住民の直接請求権についてなのですが、黄線の計算はどうやってしているのですか？ 説明お願いします！

請求の種類 条例の かいはい 制定改廃 有権者の 監査 議会の解散 議員の解職 (リコール) 必要な 署名 たが住む 50分 以上 有権者の 3分の1 請求先 首長 監査委員 選挙管理 REA 委員 選挙管理 請求後の 取り扱い しょうしゅう 議会を招集し、 結果を報告 じっし 監査を実施して 結果を公表 住民投票を実施 し、過半数の賛 成があれば解散 住民投票を実施 し、過半数の賛 成があれば解職 ※有権者の数が40万人以上の場合に必要な署名数は,40万 × 1/3+ (40万人をこえる人数) ×1/6, 80万人をこえる場合 は, 40万人×1/3+40万×1/6+ (80万をこえる人数) ×1/8。 4住民の直接請求権資料活用 あな

公民の地方自治についての問題です。(5)の問題で、「住民の意思」と書いているので答えは住民自治だと思ったらまさかの地方自治でした。某参考書には「住民の意思に～」とあり住民自治と書いてあります。どちらが正しいのでしょうか。 また、日本国憲法さえ覚えていれば良いだけなので、こ... 続きを読む

この決まりを何といいますか。 日本国憲法第92条 方法は地方自治 法 織及び運営に関する事項は、 で定めら れている 地方公共団体の組 (X)の本旨に基いて、法律でこれを定める。 (5) 右の条文のXには、住民 が自分たちの意思と責任で 地方の政治に取り組む仕組 みを意味する語句があてはまります。 その語句を書きなさい。 |(4 (5

至急！！ 裁判を受ける権利は誰にも奪われず，国や地方公共団体に対しても，人権が侵害された時は裁判所に訴えて賠償や補償を求めることができる。このような権利をなんというか。 この答えを教えてください！

高校入試予想問題社会です。（3）がよく分からないのですがどなたか解説して頂けないでしょうか？

5 次のA~Fの文を読んで、下の各問いに答えなさい。 A 近年の日本では、少子化が進んでいる一方、希望する保育所に入ることができな い待機児童が増加しており, 問題となっている。 B 日本国憲法では, 人権の保障を確かなものにするため、 請求権などを保障している。 ふくし C 日本国憲法では,個人の自由や権利を認めているが, 公共の福祉により制限され ることがある。 ･6回 D 現在の日本の国会議員の選挙には, 複数の選挙制度を組み合わせた制度がとられ ている。 E 日本の国会は, 衆議院と参議院の二院制がとられており, 衆議院には「衆議院の優 越｣が認められている えつ えいきょう F 価格が大きく変動すると国民生活に大きな影響をあたえるガスや電気などの価格 は,国や地方公共団体が決定したり認可したりしている。 (1) Aの文について, 少子化が進む一方で多く の待機児童がいる理由を、 右の資料 1 2 ら読み取り, 簡単に書け。 エ被選挙権 (2) B の文について, 請求権にふくまれる権利 を,次のア~エから1つ選び,記号で書け。 ア 裁判を受ける権利 イ生存権 ウ教育を受ける権利 (3) Cの文について, 人権と公共の福祉による 人権の制限の例の組み合わせとして正しいも のを,次のア~エから1つ選び, 記号で書け。 ア集会・結社の自由 他人の名誉を傷つけ る行為の禁止 いよ イ 居住・移転の自由 - 無資格者の営業禁止 ウ財産権の保障-不備な建築の禁止 せんたく 職業選択の自由 - 公務員のストライキ禁 エ 予算の議決 資料 1 万人) 250g -5- 200 150 100 50 1995 資料2 (万世帯) ■保育所利用者数 空き定員 2000 05 ･待機児童 旧定数 (人) ¥45,000 ¥40,000 35,000 30,000 125,000 20,000 15,000 10,000 1.200 1.100 1.000 900 800 700 600 500 止 昭和55 57 59 61 63 平 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 29 (年) (男女共同参画社会白書 ) (4) Dの文について, 日本で現在とられている選挙制度のうち,各政党の得票に応じて政 党に議席を配分する制度名を書け。 (5) E の文について, 衆議院の優越が認められているものとして誤っているものを次の ア~エから1つ選び, 記号で書け。 ア 内閣総理大臣の指名 イ 憲法改正の発議 ウ 予算の先議 (6) Fの文で述べている価格名を書け。 男性雇用者と無業の妻から成る世帯 雇用者の共働き世帯 15,000 10 14 (年) 10 (厚生労働省資料ほか) 6 (2)