（ア）で答えが7番なのですが、Ｙは何が間違っているのでしょうか？

資料 消費税率の引上げに関する財務省の説明 (2019年10月) 最後の講語(9010年 O 日本は速いスピードでの 高齢化が進んでおり, 高齢化に伴う社会保障の費用は増え続け, 税金や借 金に頼る分も増えています。 現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには安定的な財源の確保が 必要です。 ○ 消費税率を引き上げることによる増収分は、 すべて社会保障に充て、 待機児童の解消や幼児教育・ 保育の無償化など子育て世代のためにも充当し, 「全世代型」の社会保障に転換します。 ○ 2019年10月の消費税率10%への引上げと同時に, 所得の低い方々への配慮の観点から, 飲食料品 ( お酒・外食を除く) 等の購入に係る税率については8%とする軽減税率制度を実施しています。 軽減 税率制度には、家計への影響を緩和するというメリットがあります。 (財務省ウェブサイト掲載資料をもとに作成) メモ 人間の欲求には限りがありません。 しかし, 財やサービスの量には限りがあるため, すべての欲求を 満たすことはできません。 このように, 人間が求める量に対して, 財やサービスの量が不足した状態 を,「希少性がある」といいます。 ③ 希少性の高さは,人間が求める量と実際の財やサービスの量とに よって決まります。 一線 ① に関して,次の表は, 日本における一人暮らしの高齢者数の推移について, 男女別にまと めたものである。 この表から読み取れることについて説明したあとの文X~Zの正誤の組み合わせと して最も適するものを, 1~8の中から一つ選び, その番号を答えなさい。 表 年 1980 193 688 881000 男性 女性 1985 233 948 1990 1. X : 正 Y : 正 Z: 正 3. X : 正 Y : 誤 Z: 正 5. X : 誤 Y : 正 Z: E 7. X : 誤 Y : 誤 Z: 正 310 1,313 1995 460 1,742 2000 742 2,290 JSARAJE, P x 2. 1 tasta HOY XOt Jide X 1980年における一人暮らしの高齢者数は,80万人より少ない。 2010年における一人暮らしの高齢者数のうち男性が占める割合は,4割を上回っている。 ◯ 2005年から2015年にかけて, 一人暮らしの高齢者数は200万人以上増加した。 〇 (単位:千人). 2005 2010 2015 1,051 1,386 1,924 2,814 3,405 4,003 (内閣府ウェブサイト掲載資料をもとに作成) - Cee (0) 4. X:正 6. X : 誤 8. X : 誤 19:00 X : 正 Y : 正 Z: 誤 Y : 誤 Z: 誤 Y : 正 Z:誤 Y : 誤 2 3865000 Z : 誤 $592900. P D 1/sabe

（5）③Ⅱのグラフから2017年の男性の非正規労働者数を1万人未満を四捨五入して答えなさい。 この問題が分かりません。 どうやって求めればいいんですか？

(4) 下線部Dについて 企業が果たす社 記号で書きなさい。 かんきょう りじゅん ア 環境保護よりも、 利潤の追求を優先する。 ひさいち イ 被災地などでボランティア活動をする。 Ⅱ 雇用形態別労働者の割合と男女の比較 1993年 ( 4743万人) 正社員 79.2% 2003年 ( 4948万人) 2017年 (5469万人) 2017年 うち男性 ( 2966万人) ウ法令を守り、情報を公開している。 エ従業員が安定した生活を送れるように賃金を設定している。 (5) 下線部Eについて, ⅡIの資料を見て次の①~③に答えなさい。 ① 非正規労働者の数の変化は, 増加, 減少のどちらですか。 ② 非正規労働者の割合が高いのは,男性, 女性のどちらですか。 18.8 ( 「労働力調査｣) ③ 2017年の男性の非正規労働者数を, 1万人未満を四捨五入して答えなさい。 ⅢI 中小企業の日本経済にしめる (6) 日本の大企業と中小企業の比率 ひかく うち女性 ( 2504万人) 69.6% 62.8% 44.5% 78.2% 16.9 1.0 22.07.4 43.5 25.9 8.8 1.8- 10.99:1 3.2

教科書の問で行政における内閣の役割はどのように変化したかというのを教えて欲しいです

答え イ 国民主権と知る権利は何の関係があるのかが分かりません 教えてください🙏

(1) 下線部に関して､ 国民が主権者として政治に参加し, 正しい判断を行うために必要であ るとして主張されるようになった権利として, 適切なものを、次のア~エの中から1つ選 記号で答えよ。 び ] [ ア 自己決定権 イ知る権利 ウ プライバシーの権利 工 環境権

長文すみません💦 画像の図は、65歳以上の高齢者1人に対する生産年齢層(15〜64歳)の人数を予測したものである。現在、人口に占める高齢者の割合が増加しているが、この画像の資料から読み取れることをもとにして、将来、生産年齢層にとってどのようなことが問題になると考えられるか、... 続きを読む

こうれいしゃ □ ⑥ 右の図は, 65歳以上の高齢者1人に対する生産年齢層 (15~64歳) の人数を予測したものである。 現在, 人口に占める高齢者の割合が 増加しているが, この資料から読み取れることをもとにして, 将来, 生産年齢層にとってどのようなことが問題になると考えられるか, 具体的に答えよ。 2010年 XKX 2.8人 2020年 2040年 XX X* 2.0人 1.5人 (和2年版高齢社会白書)

（2）の答えが秋田県なんですけどなんでそうなるんですか！東京だと地方税が多くてそっちのほうが依存じゃないか、？？？と思うんです😭😭😭😭

っつ! 入歳入] のうち、自主財源 とはどのようなものか。 ふたん 「負担」の語句を使って書き なさい。 とうきょう あきた (2) 資料中の, 東京都と秋田 112 いそん わりあい 県のうち、 依存財源の割合 が高いのはどちらですか。 東京都 7兆3044億円 秋田県 6008億円 ( 2017年度) 18.9 国庫支出金 5.3 地方交付税交付金 0.0 地方債 1.9 地方税 72.4% 32.8 その他 20.4 12.912.4 23.0 (2020年版 「データでみる県勢」) ビリ 申

答えの内容がイマイチ理解出来ません、解説お願いしたいです🙇‍♀️

50-42.8_ 25 0 (3) 記述 地方債の発行が増えすぎ ると,どのような問題が起こります か。 「収入」 「返済」 という語句を使 かんたん って、簡単に書きなさい。 P.114.115 1985 90 95 2000 05 10 15 18 年度 (地方財政白書ほか)

小選挙区比例代表並立制の意味が分かりません、教えて下さい😌

あま党党 む党 G HO ANUP 13 to to C D E F 小選挙区 aste. A CARE CHL DIHN S 大覚 J k /bfce あま党く L M N 地区 GALE あま党以えらんでい. -0.2/8/42-1dd LEEBAY SA IL あのともとそえらぶわ) 11²65 AXB CC=R² (23th of th せこいやん! ₂2+2 5 124/1L27A? 「あまやは議席とれるんですか?

質問です！ 写真の問題の円高、円安の値段の求め方を教えてください！なんでこの答えになるのかが分かりません。

ル分) (「なっトク知ットク3R」経済産業省より作成) えいきょう ●円高·円安の影響 海外旅行客 輸出·輸入企業 円高 円安 円高 円安 1ドル=90円 ← 1 ドル=100円 → 1ドル=110円 1ドル=90円 +↑ 1 ドル=100円 → 1 ドル=110円 20万円を持って日本からアメリカへ旅行をする 日本からアメリカへ200万円の自動車を輸出する ②/800ドル 22.000 15 (8000 2200 ドルー| 200万円 → 16 ドル← 20万円 ドル 2000ドルを持ってアメリカから日本へ旅行をする アメリカから日本へ2万ドルの自動車を輸出する 10 22 ①180 B22。 万円←| 2000ドル→ 万円-| 2万ドル→ 万円 万円 LAMT25F2/公害と日本経済の課題

なぜ答えが4になるのか教えてください!! ③はお店って書いてあります。

(3) 下線部③について, 次の表Iは, 1999年と2017年における百貨店(デパート), スーパーマーケット, コンピニエンスストアの三つの業務形態における販売額と店舗 数をそれぞれ示したものである。 この表について, 正しく読み取ったものを, 下の 1~4から一つ選び, 記号で答えなさい。 表I 1999年 2017年 販売額(億円) 店舗数(店) |販売(億円)店舗数(店) 8 394 業務形態 百貨店(デパート) 102,854 65,529 232 スーパーマーケット 128,390 1,670 130,497 4,901 コンピニエンスストア 63,833 39,628 56,374 (注)スーパーマーケットは総合スーパーに分類されているもの。 (日本国勢図会2018/19などにより作成) 117,451 1 1999年に比べ, 2017年の百貨店 (デパート)とスーパーマーケットの店舗数は, ともに増加しており, 販売額はスーパーマーケットのみ増加している。 2 1999年に比べ, 2017年のコンビニエンスストアの販売額は増加しており, 百貨 店(デパート)とスーパーマーケットの販売額の合計より多い。 3 1999年に比べ, 2017年のコンビニエンスストアの店舗数は増加しているが, ニ つの業務形態の中では最も少ない。 4. 1999年に比べ, 2017年のスーパーマーケットの店舗数は増加しているが, 一店 舗当たりの販売額は減少している。