(7)について、「公債金の返済にあたる国債金のほうが少ないから」という理由の意味がわかりません。 国債というのは公債の中の国が発行するものでしたよね…？😭

(4) 財政の主な役割である社会資本の提供,経済格差 Ⅱ 国の歳出の割合 (2022年度) ぜせい るいしん の是正、景気の安定化のうち、 累進課税と関係があ 33.7% 22.6% るものはどれですか。 14.8% (福島改) 入試 (5) 好景気の時期の財政政策を次から2つ選びなさい。金など ア 減税 イ公共事業への支出減 ⅡI ウ 増税 エ公共事業への支出増 (6) 作図ⅡIをもとに, ⅢIの国の歳出 のグラフを完成させなさい。 国の歳入 総額 107.6兆円 入試 (7) 記述 ⅢIを見ると,今後も国債残 国の歳出 社会保障 国債美容 (香川改) 総額 関係費 22.6% 107.6兆円 33.7% 高が増えると考えられます。 その理由 を,Ⅲ中の語句を使って、簡単に書き なさい。 77 T 1755 |社会保障関係費 国債費 11 地方交付税交付 租税・印紙収入 60.6% その他 5.1 公債金 34.3 文教および科学振興費 5.0- 公共事業関係費 5.6 防衛 関係費 5.0 その他 33 13.3 L 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 % (2022年度) (財務省資料 ) Fare (5 (6) たから。 経済格差の是正 ウ エイ 図中に記入しましょう。 公債金よりも、そ の返済にあたる国思 賃金のほうが少な いからの である 消費 府は D 掲載

こういう大きいお金の額を計算しなきゃ行けない問題って時間短縮したり簡単に求める方法ありますか、？

0.238 資料 1 一般会計歳出の主要経費別割合の推移 (会計年度) 2018年度 977,128億円 2020年度 1,026,580億円 2022年度 1,075,964億円 33.7% 34.9% 33.7% 国債費 23.8 22.7 22.6 公共事業 関係費 文教及び 科学振興費 地方交付税 (交付金) 6.15.55. 15.7. 防衛 関係費 その他 9.9 15. 26. 75. 45.2 9.9 14.65.65.05.0 13.5 (日本国勢図会2022/23年版ほかより作成) (1)※には,けがや病気、老齢,失業などが原因で生活が困難になったとき、個人に代 わって国が生活の保障を行う制度にかかる費用が当てはまります。 憲法第25条にもと づいて整備された, この制度を何といいますか,書きなさい。また,この制度に当て はまらないものを, ア~オから2つ選びなさい。 ア 公衆衛生 イ社会資本 ウ 社会福祉 I 公的扶助 才 規制緩和 (2) 資料1からわかることを述べた文として誤っているものを,ア~オからすべて選び なさい。 ア 2020年度と2022年度の歳出額は, ともに1,000兆円を超えている。 イ 国債費の割合が最も大きいのは2018年度である。 ウ地方交付税 (交付金) の額が最も少ないのは2018年度である。 工 公共事業関係費の割合は, 2018~2022年度にかけて,年々小さくなっている。 才防衛関係費の額は, 2018~2022年度にかけて,年々増えてきている。

社会資本と公共事業のそれぞれの意味と、どんなものがあるのかというのを教えてください！(例えば施設など)

答えを貰っていないた教えていただきたいです。

(2) 下線部bに関して、 右の表は、 1980年と2015年に表 おける動労者二人以上世帯の1か月平均の家計収支の 椎移を示したものである。 この表から読み取ったこと収人 を述べた文として適切なものを、, 次のアーエから」っ 支 選んで、その符号を書きなさい。 2015年の実収入は 1980年の2倍以上になった。 2015年の1か月平均の貯書は 20万円より多かっ (4) 下線部dに関して、近年、日本国憲法では保障 年表 できごと 1985|男女雇用機会均等法が公布される…ア 1993 || 環境基本法が公布される … 1999 | 情報公開法が公布される ウ 2003|| 個人情報保護法が公布される エ 西野 されていない新新しい人権が主張されるようになり、 国や地方公共団体は、その保障や保護に取り組ん でいる。次の文は、近年、主張されるようにな た、ある新しい人権についてべたものである。 この新しい人権と最も関係の深い法律を、年表中 のアーエから1っ選んで、その行号を書きなさい。 年 2015年 円 円 31579円 イ 4417円 1円 た。 T4341円 1947円 円 1 月 0 円 1420円 04月 (注意)事費支出は、金や社会保 への支出。 『日本国戦図」016/7年版などより作成) 2円 11月 12月 174月 第 間 専 第 月 ウ 消費支出に占める食料費の割合を比べると、 2015 通信 年は 1980年より減少した。 1980 年に比べ, 2015年の支出額が2倍以上に増増加 した消費支出は住居費と交通 通信費だけであった。 下線部cに関関して、 企業の社会的責任を表す略称を、 アルファベット3字で書きなさい。 下線部dに関して, 図は, 金融機関の はたらきを簡単に示したものである。こ の図に関して述べた文として適切なもの を、次のア~エから1っ選んで, その符 号を書きなさい。 7 Aの貸し付けで発生する利子率は、 Bの貸し付けで発生する利子率より高い。 Bの貸し付けで発生する利子率は、 Cの預金で発生する利子率より高高い。 ゥ Bの貸し付けで発生する利子率は、 Cの預金で発生する利子率より低い。 ; Bの貸し付けで発生する利子率は、 Cの預金で発生する利子率と等しい。 5下線部eに関して,次の文中の ~③にあてはまる語句の組み合わせとして正しい ものを、あとのア~カから1つ選んで,その符号を書きなさい。 光 費 国民が主権者として適切な判断を下すには、さまざまな情報を得る必要がある。 また,国や地 ク公共団体がもっている情報は、本来、国民や住民のものである。こうした考えから, 国民や住 民は、国や地方公共団体に対して必要な情報の開示を求めることができると主張されるように なった。 物 をの他 a 下線部eに関して、地方公共団体の首長と、住民や議会との関係について述べた文として適切なも のを、次のアーエから1つ選んで, その符号を書きなさい。 ア 首長の解職請求 (リコール)を行う際には、有権者の3分の1以上の署名を集めて地方議会の議 長に請求する。 図 金融機関のはたらき A:貸し付け 日 B:貸し付け イ 都道府県知事の被選挙権は25 歳から、市(区) 町村長の被選挙権は 30歳から与えられ, 任期は いずれも4年である。 ウ 地方公共団体の首長は、その地方の住民の中から選出された地方議会議員の中から、議会の議決 によって選出される。 行 行 預金 C:預金 エ 地方議会は首長の不信任を決議することができ、これに対して首長には議会の解散権が認められ ている。 (6) 下線部1の制度を何というか, カタカナで書きなさい。 T 山 2 私たちの暮らしと経済に関する文章を読み、 あとの問いに答えなさい。 税は大きく直接税と間接税に分けられる。直接税には所得税 ①税などがあり, 間接 税には 2 税·酒税などがある。 このうち, 所得税では、 所得が多くなるほど税率を する累進課税のしくみがとられている。 私たちの暮らしと経済において,家計,企業,政府が3つの柱となっている。 家計は、動労などで得た収入をもとに,企業が提供するさまざまな、商品を購入するなどして、 消費生活を営んでいる。また,将来の支出に備え,預金や生命保険への支払いなども行っている。 企業は,商品を生産し販売する活動を行っている。利潤を増やすためだけに生産活動を行うの はなく,新製品の研究や開発に取り組み, 環境保全などに対して企業の社会的責任を果たすことに も取り組んでいる。こうした企業の1つに銀行などの金融機関があり,国民の資金を運用してい 3 ア 0 法人② 相続 ③ 高く ウ 0 法人② 消費 ③ 低く オ 0 法人② 消費 ③ 高く (6) 下線部fに関して,次の文中の ものを,あとのア~エから1つ選んで,その符号を書きなさい。 イ 0 消費 2 法人 ③ 低く ェ 0 消費 2 法人 ③ 高く カ 0 消費 2 相続 ③ 低く d 政府は、家計や企業に対してさまざまな公共サービスや社会資本を提供している。政府の活動は, おもに国民や企業が負担する 税金でまかなわれている。このように,政府が,活動を進めるために |収入を得たり支出したりする経済活動を財政という。こうした活動の1つに,景気の波を調整する 財政政策がある。 る。 2にあてはまる語句の組み合わせとして正しい 財政には、景気を調整するはたらきがある。景気が停滞し、 企業の倒産が増えたり失業率が 高くなったりすると、公共事業への支出を0たり、 税金を 2たりするなどして、 消費や生産の活動を活発にし、 景気を回復させようとする。 (1) 下線部aに関して, 近年商品の販売や購入をめぐってさまざまな消費者問題が発生している。消費 者を保護する法律や制度についての説明として適切なものを,次のア~エから1っ選んで, その符号 を書きなさい。 ア 独占禁止法は, 消費者の利益を守り, 企業に自由で公正な競争をうながすことを目的としている。 イ 消費者契約法は, 企業に過失がなくても, 製品の欠陥による消費者の被害の救済を義務づけてい イ0 増やし ② 減らし エ 0 減らし ② 減らし ア 0 増やし ② 増やし ウ 0 減らし ② 増やし 由身 ウ 製造物責任法は, 製品の異常· 欠陥を見つけるために, 商品テストを行うことを行政に義務づけ ている。 クーリング·オフは, 1か月以内であれば購入方法を問わず, すべての契約を解除できる制度で ある。 る。 エ

社会資本とインフラストラクチャーと公共財は全て同じものですか？