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類の
から
の各
金勘
なさ
(1)
第3問
35点
第2部 本試験演習編
次の(1)決算整理前残高試算表と (2) 決算整理事項等にもとづいて、答案用紙の貸借対照表
および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け 仮払いは売上取引・仕入取引
のみで行うものとする。 会計期間は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年間である。
決算整理前残高試算表
問
(2) 決算整理事項等
借
方
勘定科目
貸 方
564,000現
668,000 当
座
預
867,000 売
380,000 仮払消費税
273,000
掛消
越 商
金金金税品
3,000,000 建
400,000 備
360,000 土
物
品
地
800,000
買
仮
掛受消入引
金
仮受消費税
借
貸倒引当金
建物減価償却累計額
備品減価償却累計額
資
本益
繰越利益剰余金
売
受取手数料 -83,000
3,800,000 仕
960,000 給
130,000 水道光熱費
光信
29,000 通
9,000 支 払 利
12,000,000
金税金金額額金金上料入料賃費費息
_67,000
700,000
600,000
10,000
500,000
160,000
1,700,000
¥380,000
上 7,000,000
560,000 支 払 家
12,000,000
1. 決算日における現金の実際有高は¥560,000
であった。 帳簿残高との差額のうち¥3,600に
ついては通信費の記入漏れであることが判明し
たが、残額については原因不明なので、 雑損ま
たは雑益として処理する。
2.仮受金は、その全額が売掛金の回収であるこ
とが判明した。
3.3月1日に、 土地¥360,000を購入し、 代金は
2か月後に支払うこととした。 購入時に以下の
仕訳をしていたので、 適正に修正する。
(借方) 土地 360,000 (貸方) 買掛金 360,000
4. 売掛金の期末残高に対して3%の貸倒引当金
を差額補充法により設定する。
5. 期末商品棚卸高は¥189,000である。
6. 有形固定資産について、 次の要領で定額法に
より減価償却を行う。
建物: 耐用年数30年 残存価額ゼロ
備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ
7.消費税の処理 (税抜方式)を行う。
8. 12月1日に、 12月から翌年5月分までの6か
月分の家賃¥240,000を支払い、その全額を支
払家賃として処理した。 したがって、 未経過分
を月割で計上する。
9.借入金利率は年2%)について、 3か月分
の未払利息を計上する。
10. 手数料の未収分が¥30,000ある。
11. 未払法人税等 ¥426,000を計上する。 なお、
中間納付は行っていない。
題
第1回
