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個別対応方式 2
個別対応方式 2
ステータス完了
テキスト
36. 個別対応方式2.pdf
〃 問題
第38回 個別対応方式 2.pdf
個別対応方式: 区分判断の細かいポイントまとめ
1. 区分の基本
支出を3つの区分に分けて消費税を控除します:
区分
内容
控除方法
課税資産の譲渡等にのみ要するもの=課税 課税売上に直接対応する
売上対応仕入
支出
全額控除
その他の資産の譲渡等にのみ要するもの= 非課税売上やその他資産
非課税売上対応仕入
の支出
控除不可
課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等
に共通して要するもの=共通売上対応仕入
課税資産とその他の両方 課税売上割合で按分
に関わる支出
して控除
2. 広告宣伝費の判断
.
特定商品・サービス向けその商品に対応する区分
・会社全体のイメージ向上 共通売上対応仕入
•
ポイント:宣伝費が 「どの売上に対応するか」で判断
3. 土地・建物売却手数料
•
建物部分 課税資産
• 土地部分 その他資産
合計手数料を合理的に分けられる場合は区分分け可能
• 分けられない場合は共通売上対応仕入
•
有利判定:分けた場合と共通にした場合を比較して、多い方を選択
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4. 国外取引
国外での資産取得や役務提供にかかる消費税課税売上対応仕入区分に含める
・ 理由:消費地課税主義の趣旨に基づき、 国外事業者に日本の消費税を負担させ
ないようにするため
5. 株式発行や販売促進の費用
•
株式印刷や手数料 非課税資産(その他)
• 取引に含まれる消費税部分は非課税売上対応仕入区分に含める
6. 共通区分の例
•
本社の水道光熱費
• 会社全体のイメージアップや知名度向上費用
•
本社従業員の通勤手当
•
会社全体のビル管理費
•
会社全体に関わる支出は共通売上対応仕入区分
7. 判断の流れ
1. 支出がどの売上 資産に直接対応するかを確認
•
2. 直接対応する場合課税売上対応仕入
3. 両方に関わる場合 共通売上対応仕入
4. 共通の場合課税売上割合で按分
5. 分けられる場合 比較して有利判定
8. 例題の確認ポイント
• 12項目すべてがどの区分に属するかを判断
個別対応方式 2
•
課対仕入・非課仕入・共通仕入に正しく分類できるか
•
分類を間違えると計算結果に影響
○まとめイメージ
.
直接売上対応 課税売上対応仕入
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