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控除対象仕入税額の計算(基礎)_2
テキスト 完了
1. 区分経理の基本
目的
課税売上に対応する仕入れ (課税仕入れ) と、 非課税売上に対応する仕入れ
(非課税仕入れ)を区分して、 仕入税額控除の対象を正確に計算すること。
区分の考え方
仕入れにかかる消費税 (課税仕入れ) は、 以下の3つに分ける:
1. 課税売上に対応する仕入れ → 控除可能
2. 非課税売上に対応する仕入れ 控除不可
3. 共通 (区分できない) 仕入れ配分して控除計算
● ポイント:
•
売上に対応して明確に区分できない場合は 「共通」 として扱う
過去の自販機等の例のように、 課税売上割合を操作する行為は不可 (脱税防止)
2. 課税売上割合の判断
課税売上割合 = 課税売上÷ (課税売上 + 非課税売上)
• 95%以上なら、 課税仕入れ全額を控除可能(全額控除)
• 95%未満なら、区分経理に基づく按分計算が必要
.
ただし、課税売上が合計売上高 (例:5億円) を超える場合は、 95%以上でも全
額控除は適用できない区分経理で按分
3. 計算の手順
1. 課税仕入れ額を確認
•
国内仕入れはそのまま
•
輸入仕入れは、税関で支払った消費税額をそのまま使用
控除対象仕入税額の計算 (基礎)_2
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2.共通費用(一般管理費など)
課税売上割合を用いて按分
3. 工場対象税額の計算
国税部分のみ (7.8%) を用いる
•
課税仕入れ × 7.8% + 輸入仕入れの消費税額
4. 区分経理
•
課税売上に対応する部分控除可能
•
非課税売上に対応する部分控除不可
•
共通仕入 課税売上割合に応じて按分
4. 実例のポイント
•
課税売上割合: 98% (95%以上) 全額工場可能
•
東京の課税売上高:4億円 (5億円以下) 条件クリア
•
・国内仕入れ1億7,000万円 課税仕入れ全額対象
•
輸入仕入れ6,000万円
税関で支払った425万4,500円がそのまま課税額
• 一般管理費9,500万円
課税売上割合98%で按分
計算結果
控除対象課税仕入税額: 23,405,409円 (国税部分のみ)
5. ポイントまとめ
1. 区分経理は3区分: 課税売上対応仕入、 非課税売上対応仕入、共通対応仕入
2. 課税売上割合95%以上、かつ売上高5億円以下全額控除可能
3. 輸入仕入れの消費税はそのまま使用
4. 共通仕入は課税売上割合で按分
5. 地方消費税は計算対象外(国税部分のみ)
補足:
「全額控除」と「区分控除」は区分経理のポイントを理解すれば判断可能
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課税売上割合や売上高の条件を確認することが最重要
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