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輸出物品販売場における免税2
ステータス 完了
1. 承認免税手続事業者の要件
他の事業者の販売場で免税販売手続を行う場合、
所轄税務署長の承認を受け「承認免税手続事業者」になる必要あり。
•
承認要件(全て満たす):
。 国税の滞納がないこと
。 免税販売手続カウンターに必要な人員を配置
。 免税販売場の許可取消から3年未満の者でない
。 その他、不適格と認められないこと
2. 複数販売場における課税額判定
•
複数の手続委託型販売場を1つとみなして判定できる。
•
判定ポイント:
。 同一日・同一免税購入者が購入した合計額で判定
。 一般物品・消耗品は別々に判定(合算不可)
。 ただし、 例外あり:
■ 一般物品+消耗品の合計で5,000円以上
→ 一般物品を消耗品と同様に指定包装すれば免税可
3. 手続委託型販売場の判定例
•
例:
。 A店:一般物品 7,000円、 消耗品 4,000円
○B店: 一般物品 6,000円、 消耗品 4,000円
判定:
。 一般物品:合計13,000円→5,000円以上で免税可
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。 消耗品:合計8,000円→5,000円以上50万円以下で免税可
4. 臨時販売場制度
• *期間限定(7か月以内) **で設置する販売場
•
設置できる者:
。 元々、許可を受けた免税物品販売場を経営する事業者
•
手続き:
。 所轄税務署長の承認を受けた事業者が
設置日前日までに届出書を提出
期間中、 その販売場を免税販売場とみなす
5. 保存・提供義務 (関連確認)
•
購入記録情報の保存期間:
購入日の属する課税期間末日の翌日から7年間
• 国税庁長官に電子的に提供 (「国税庁長官」 なので税務署長ではない)
•
提供できない場合(災害等):
事由がやんだ後、速やかに提供
▼ 試験対策ポイント
・ 一般物品「5,000円以上」 消耗品 「50万円以下」 の計算要件をしっかり押さえ
る
・ 一般物品と消耗品は原則合算不可(ただし例外あり)
「国税庁長官」への情報提供、 「7年保存」 「前日までの届出」 など細かい部分に
注意
臨時販売場制度は重要度は低いが、名称と要件は要確認
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