ページ3:

暗記のまとめ
・ 許可権限 : 所轄税務署長
•
免税店の3タイプ:一般型 ・ 手続委託型自動販売機型
•
追加要件の違い
○ 一般型 人員・設備
。 手続委託型契約・確認・情報提供
•
金額基準
。 一般物品: 5,000円以上
。 消耗品: 5,000円以上50万円以下
3
輸出物品販売場の許可

ページ4:

理論解説
理論解説
ステータス 完了
1.輸出物品販売場の概要
•
外国人観光客などの免税購入対象者に対して免税で販売できる販売場。
・ 所轄税務署長の許可を受けていることが条件。
2.免税購入対象者
•
外国人観光客や一定の資格を持つ外交官等。
・ 条件を満たした場合に免税販売可能。
3. 輸出物品販売場の要件
・所轄税務署長の許可を受けていること。
•
国税の滞納がないこと。
•
許可取消から3年経過していないこと。
•
社会的信用を欠く事実がないこと。
4.免税対象物品
•
通常生活の用に供する物品 (ただし一部除外)。
•
購入金額要件
。 一般物品:5,000円以上 (税抜)
。 消耗品: 5,000円以上50万円以下 (同一日に同一販売場で購入)
消耗品例:食品、化粧品など (特別包装が必要)。
5. 書類・情報の保存義務
•
購入記録情報の保存義務あり。
•
保存期間: 購入記録情報を作成した日の属する課税期間末日の翌日から7年間。
•
保存場所:納税地または販売場所在地。
1

ページ5:

6. 購入方法
•
購入時に免税販売対象であることを確認。
•
販売者は免税対象物品である旨や一定事項を説明。
消耗品は指定方法で包装が必要。
7.購入記録情報の提供義務
•
国税庁長官に電子的方法で遅滞なく提供。
•
税務署長ではなく国税庁長官に提供する点に注意。
•
国税庁の電子計算機ファイルに記録された時点で到達とみなす。
8. 災害等で提供できない場合
•
提供できなかった場合、 事由消滅後速やかに国税庁長官に提供。
重要キーワード
•
所轄税務署長の許可
•
国税庁長官への電子情報提供
保存期間 : 7年
・ 免税対象: 通常生活用品
金額要件:5,000円以上 (消耗品は上限あり)
2
理論解説

ページ6:

輸出物品販売場における免税1
ステータス 完了
基本的な考え方
輸出免税の対象
。 外国人観光客 (免税購入対象者) が日本で購入し、国外に持ち出して消費す
る物品
。 消費地課税主義に基づき、 日本で消費されない取引は消費税を免除
輸出物品販売場(免税店)とは
•
定義
。 次の要件を満たす事業者が経営する販売場で、所轄税務署長の許可を受けた
もの
•
許可要件
1. 国税の滞納がないこと
2. 許可取り消し後3年以内でないこと
3. 免税販売場として不適当と認められる事情がないこと
免税購入対象者
.
外国人観光客など、 上陸許可を受けて短期滞在する者
•
外交・公用・短期滞在の在留資格を持つ者など
免税対象物品と要件
1.通常生活用の物品
•
ただし金や白金の地金などは除外
2.購入金額の基準
• 一般物品:同一店で同一日に合計5,000円以上(上限なし)
•
消耗品 : 5,000円以上50万円以下
輸出物品販売場における免税1
1

ページ7:

3. 消耗品の例
食品、飲料、 薬品、化粧品など
購入方法の要件
・一般物品
1. 旅券等を提示
2. 旅券情報の提供
•
消耗品
。 上記に加え、指定方法で包装 (未開封で国外に持ち出すこと)
書類保存要件
•
購入者誓約書または電子記録を保存
•
保存しない場合は免税適用不可
ただし以下の場合は例外
1. すでに消費税が徴収されている場合
2. 国内取引で消費税を課税済の場合
3. 災害等でやむを得ず保存できなかった場合
特別なケース
•
日本人旅行者が海外に持ち出す物品の免税
。 出国時に携帯し、 国外で使用・贈答する物品
。 1個あたり1万円超のもの
。 帰国時に携帯しないことが明らかなもの
。 免税店で購入する必要あり
。 ただし、2年以内に持ち帰る場合は消費税課税される
免税不適用になる場合
•
購入者が免税物品を輸出しない場合 ただちに消費税を徴収
国内で譲渡する場合はやむを得ない理由が必要
輸出物品販売場における免税1
2

ページ8:

。所轄税務署長の承認を受ければ国内譲渡可能
。この場合は免税分の消費税を徴収
重要ポイント(暗記用)
.
許可権限: 所轄税務署長
購入金額 :
。 一般物品: 5,000円以上
。 消耗品: 5,000円以上50万円以下
•
書類保存: 誓約書または電子記録
消耗品の包装要件
・ 日本人旅行者: 1個1万円超、 帰国時に携帯しない基本的な考え方
輸出免税の対象
。 外国人観光客 (免税購入対象者) が日本で購入し、 国外に持ち出して消費す
る物品
。 消費地課税主義に基づき、 日本で消費されない取引は消費税を免除
3
輸出物品販売場における免税1