ノートテキスト
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資産の譲渡等の時期 ステータス 完了 1. 基本原則 • 資産の譲渡等の時期=売上計上の時期 • 原則は 引渡基準 。 棚卸資産: 引渡日 。 受注生産品:完成・引渡日 。 役務提供:提供完了日 ・継続して 「検収日」 「使用可能日」 など合理的に処理している場合も可。 売上・課税売上割合に直結するため、簿記の処理=消費税処理とリンクさせるこ とが重要。 2. 固定資産 • 原則:引渡日 • 特例:土地・建物 契約効力発生日とすることも可。 3. 工業所有権等 (特許権・商標権など) . 原則 : 効力発生日 4. 貸付金等の利子 • 原則:**期間対応 (発生主義) **で按分計上 . 特例:金融・保険業以外の事業者が受け取る利子で、 支払期日が1年以内ごと その支払日で一括計上することも可。 5. 債券の償還差益 償還された日 資産の譲渡等の時期 1
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6. 賃貸借契約に基づく使用料 ・ 原則: 契約・慣習により定められた支払期日 ・ 例:翌月分を当月末払い 当月末が譲渡等の時期。 7. 保証金等のうち返還しない部分 • 返還不要と確定した日 = 「預り金」 へ切り替わったタイミング)。 契約時点で消却が確定している場合 契約時に計上。 8. 前受金・仮受金 実際に資産が譲渡された時点。 9. 委託販売 • 原則:受託者が販売した日 • 特例:継続して 「売上計算書交付日」を基準としている場合はそれで可。 まとめ (キーワード) ・原則は引渡日/完了日 • 土地・建物は契約効力発生日でも可 利子は期間対応 (ただし受取日特例あり) ・ 保証金は返還不要確定日 • 委託販売は売上計算書基準も可 資産の譲渡等の時期 2
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例題 例題 ステータス 完了 消費税 課税標準額の整理(不動産業のケー ス) 1.取引期間 課税期間:7年4月1日~8年3月31日 (1年間) 2. 取引ごとの処理 (1) 保証金 200万円 (7年10月1日 ) • 契約時: 200万円預かり . 契約終了時: 30% (=60万円)を償却 (返還しない)と契約書に明記 • 返還しない部分が確定しているため、 契約締結時点で課税売上に算入 (60万 円) (2) 敷金10万円 ( 8年2月1日) • 契約時: 10万円預かり • 契約書 : 退去時に現状回復費用を差し引き、 残額を返還 → 返還しない金額が不確定 (現状によって変動) • よって 契約時点では課税売上に算入しない • 実際に返還不要が確定した時点で売上計上。 (3) 販売用建物の売買契約(8年3月31日契約 ) . 契約金額 : 3,000万円 • 契約日:8年3月31日 半金1,500万円受領 (経理処理は「前受金」) 引渡日: 8年4月1日 残額1,500万円受領 1
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保有していた**販売用建物 (棚卸資産) **の売却 棚卸資産の譲渡に該当 ・ 課税売上に算入するのは「引渡日 (=8年4月1日 、 翌期)」 • よって 当期(7年4月1日~8年3月31日) には算入しない (4) その他の課税売上 • 資料より : 1億5,000万円 3. 当期課税標準額の合計 • 保証金 (60万円) • 敷金 (今回はゼロ) • 建物売却(翌期計上) • その他売上(1億5,000万円) 合計: 1億5,060万円 まとめ(試験での狙いどころ) 1. 保証金: 返還不要額が契約時点で確定していれば、 契約時に課税売上。 2. 敷金: 返還不要額が未確定 実際に確定した時点で売上。 3. 販売用建物 (棚卸資産): 引渡基準 (契約時ではなく引渡日)。 4. 固定資産売却との違い: 自社使用の建物は契約成立日を譲渡時期とできるが、 棚卸資産は必ず引渡日。 2 例題
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