日商簿記(商業簿記)2級、外貨権取引の範囲についてです。 　以下画像の問題文に関して極めて初歩的な質問だと思われますが、「製品50,000ドルを2か月後に決済する条件で輸入した取引」という文章について、この部分の仕訳は必要ないのでしょうか？ 　 　個人的なイメージだったの... 続きを読む

2. 海外の取引先から、 製品 50,000ドルを2か月後に決済する条件で輸入した取引について、取引の1週間後の 本日、代金のうち30,000ドルを1ドル¥105の先物為替相場で為替予約契約を締結した。 なお、輸入時の為替 相場による円換算額と、 為替予約による円換算額との差額はすべて当期の損益として振当処理を行う。 輸入時 この直物為替相場は1ドル¥100、輸入時の先物為替相場は1ドル¥102である。 ア. 現金 イ. 売掛金 ウ. 買掛金 エ.売上 オ. 仕入 力. 為替差益 キ. 為替差損 113,000)

答えに載っている3月31日の2段目に書かれている受取利息と損益はなぜ書くのか教えて頂きたいです お願いします🙇🏻‍♀️

問題 13-1 st A社 (決算年1回、3月31日) は, 取引先のB社に対して, 当期の5月1日に次の条 件で現金¥600,000を貸し付け, 借用証書を受け取った。 よって, A社とB社の下記の日付の仕訳 ( 決算仕訳, 期首再振替仕訳を含む)を示し,各勘定に転記し, 締め切りなさい (開始記入も行 うこと)。 貸付条件:貸付期間2年,利率年5%,利払日は貸付後の半年ごと(10月末,4月末) 利払方法は現金払い 利息計算は月割計算。 A社の仕訳 5/1 10/31 3/31 4/1 B社の仕訳 5/1 10/31 3/31 4/1 借方科目 受取利息 ALT 借方科目 支払利息 金 金 額 額 85 7430 貸方科目 未収利息 貸方科目 未払利息 金 金 額 額 13 収益と費用

減価償却費や備品減価償却累計額などの意味がわからずここの問題全ての意味がわかりません。 細かく解説して欲しいです！

問題 10-4 次の各取引について仕訳しなさい。 なお,減価償却の記帳方法は間接法によること。 TAS ① 決算(年1回)にあたり,備品(取得原価¥180,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ)について, Lactobe 14 a 50 減価償却(定額法)を行う。 2012 ex d ② 取得原価¥600,000,減価償却累計額¥324,000の備品を¥310,000で売却し、代金のうち¥50,000 は先方が振り出した小切手で受け取り、残額は月末に受け取ることにした。 BEHE ③ 取得原価 ¥3,300,000, 減価償却累計額¥2,376,000の車両運搬具を売却し,代金¥850,000は月末 に受け取ることにした。 ④ 決算 (3月31日) にあたり, 備品 (耐用年数10年, 残存価額ゼロ) ¥700,000につき定額法に 754 GEBORINE より減価償却を行う。なお,¥700,000のうち¥400,000は購入後4年度目であるが,¥300,000は SECTOR (30 HAN 今年度の6月1日に購入したもので,これについての減価償却費は月割計算で計上する。 STRES Theo ⑤ X2年4月1日に購入した備品 (取得原価¥800,000, 耐用年数5年, 残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X6年6月30日に¥200,000で売却し,代金は 翌月末に受け取ることとした。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計 算により計上し、減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。 6 X1年7月1日に購入した備品 (取得原価¥300,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X5年9月30日に¥15,000で売却し、代金は現 金で受け取った。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計算により計上 し,減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。

答えあってるか見てほしいです！

3. 次に示した株式会社P社(以下「P社」という。)の[資料] にもとづいて、開始仕訳と期中仕訳を 示し、P社の連結精算表を作成しなさい。 当期は2022年4月1日から2023年3月31日である。 [資料] 単位:千円 1.P社は2021年3月31日にS商事株式会社(以下「S社」という。)株式の60% を ¥160,000 で 取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P 社のS社に対する持分の変動はない。 のれんは10年にわたり定額法により償却を行っている。 2.2021年3月31日 (支配獲得時) のS社の純資産項目は、資本金¥120,000 資本剰余金¥40,000 および利益剰余金¥20,000 であった。 3. S社は、 当期より繰越利益剰余金を財源に¥16,000 の配当を行っている。 金額を入れてみよう!! <支配獲得時の仕訳> 資本金 120,000 S 社株式 (60,000 資本剰余金 40,000 非支配株主持分 72,000 利益剰余金 20,000 のれん 5000 開始仕訳<連結2年目の期中仕訳> 借 方 本金 剰余金 利益剰余金 ん 期中仕訳 のれんの償却 借 のれん償却 当期純利益の振り替え 借 非支配株主持分に 帰属する当期純利益 配当金の修正 借 受取配当金 非支配株主持分 利益剰余金 2021/3/31 ¥20,000 純利益 + 配当金 120,000 40,000 20,000 46,800 方 方 <連結1年目の期中仕訳> のれん償却 5,200 のれん5,200 非支配株主に帰属する当期純利益 8,000 非支配株主持分 8,000 方 ¥20,000 ¥ 0 5,200 22,400 9,600 6,400 貸 S社 株式 非支配株主持分 のれん 貸 非支配株主持分 2022/3/31 17 17 利益剰余金 ¥40,000 純利益 + ¥56,000 配当金 ¥16,000 方 160,000 66,800 方 ħi 5,200 22,400 方 (6,000 2023/3/31 ¥80,000 貸借対照表 商 土 の 科目 資 掛 金 れ 地 h 非支配株主持分 負債・純資産合計 上 損益計算書 売 売上原価 販売費及び一般管理 S社 株式 資産合計 2,000,000 金 本 金 資本剰余金 利益剰余金 P 社 個別財務諸表 営業外収益 営業外費用 特別利益 当期純利益 非支配株主に帰属する当期利益 親会社に帰属する当期純利益 378,000 80,000 1,382,000 160,000 200,000 1,000,000 500,000 300.000 2,000,000 1,440,000 高 1,080,000 240,000 54,000 74.000 100.000 連結貸借対照表 S社 280,000 20,000 120,000 420,000 180,000 120,000 40,000 80,000 420, 000 1,000.000 702,000 277,000 56,600 23, 600 2,000 56,000 借方 修正・消去 46,800 46,800 (20,000 40,000 20,000 37,000 6,400 223,600 5,200 9,600 14,800 22,400 37,200 貨 方 5,200 160,000 165,200 (6,000 66,800 22,400 105,200 0 e 単位:千円 連結財務諸表 連結貸借対照表 658,000 100,000 (1502,000 41,600 2,301,600 380,000 1,000,000 500,000. 338,800 82,800 2,301,600 連結損益計算書 (2,440,000 (1,782,000) (923,200) 120,200 (22,600) 2,000 (60,400 22,400 138,000

日商簿記3級の問題です。 問題:現金過不足の原因を調べた結果、旅費交通費8,200円の記入漏れが判明し、残高については原因が不明な為、雑損または雑益として処理する。 (現金過不足勘定は、期中に現金の実際有高が帳簿残高より不足している。) (現金過不足は6,600円です。)... 続きを読む

至急日商簿記3級の仕訳を教えていただきたいです。 わかる方お願いいたします。

第3問 ( 35点) 次の[決算日に判明した未記帳事項] および [決算整理事項]にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさ い。 会計期間は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年である。なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・ 仕入取引のみで行うものとし、決算整理事項の5.以外は消費税を考慮しない。 [決算日に判明した未記帳事項] 1. 現金過不足について調査したところ、 通信費¥40,500の記入もれがあることが判明した。 残額は原因不明 のため、適切な処理をした。 2. 現金¥150,000を普通預金口座に預け入れた 3. 前期に発生した売掛金のうち¥54,000が貸倒れとなった。 [決算整理事項] 1. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定へ振り替える。 なお、 取引銀行とは借越限度額を ¥7,500,000 とする当座借越契約を結んでいる。 2. 受取手形および売掛金の期末残高に対して差額補充法により3%の貸倒引当金を設定する。 3. 期末商品棚卸高は¥2,947,500である。 売上原価は「仕入」の行で計算すること。 4.建物(耐用年数は30年、残存価額は取得原価の10%)および備品(耐用年数は6年、残存価額はゼロ)に ついて定額法により減価償却を行う。 5. 消費税(税抜方式) の処理を行う。 6.保険料は、前々期に加入した保険に対するものであり、保険料は毎期8月1日と2月1日に向こう半年分 を支払っている。

満期保有目的証券の償却原価法は年利率って考慮しないんでしたっけ？ 考慮するのは売買目的の時だけでしたっけ？

(1) 得意先乙社に対する売掛金 管領 除した残額の50%を貸倒引当金として設定する。 (2)それ以外の売上債権については、貸倒実績率2%で貸倒引当金を設定する。 4. 期末商品棚卸高 原価 @ ¥1,300 うち (185個の正味売却価額 @¥1,350. 10個の正味売却価額 @ ¥1,290 なお、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価の内訳科目として表示する。 5. 固定資産の減価償却は次のとおり行う。 建物: 定額法; 耐用年数 30年、残存価額 取得原価の10% 備品 : 200%定率法; 耐用年数 10年、残存価額 ゼロ なお、 備品のうち¥11,600は当期の10月31日に取得し、翌日から使用を開始した もので、新備品の減価償却は月割計算による。 6. 有価証券の内訳は次のとおりである。 なお、 売買目的有価証券の記帳方法は分記 法による。 帳簿棚卸数量 200個 実地棚卸数量 195個 帳簿価額 時価 A社株式 ¥25,500 B社株式 ¥36,100 C社社債 ¥49,000 保有目的 ¥25,800 売買目的 ¥34,200 売買目的 ¥48,950 満期保有目的 C社社債(額面総額¥50,000、利率: 年3%、満期日: x6年3月31日)について は、償却原価法(定額法) によって評価する。 7. 退職給付引当金¥8,000を繰り入れる。 8. 特許権は前々期の期首に取得したもので、 取得後8年間にわたり、 定額法で償却 日商2級 商業簿記 問題 55

解いていただけたら嬉しいです。お願い致します。

HIT製作所の第2製造部では部品 X を製造しているが、 先日報告された5月の実際原価発生額は、 直接材料費 3,450,000円 (=250円/個 × 13,800個)、 直接労務費 1,470,000円(=1,400円/時×1,050 時間)、 製造間接費 2,100,000円 計 7,020,000円であった。 5月の実際生産量は1,000個であったので、部品 X の実際原価は 7,020円/個である。 部品Xの標準原価カードは次のとおりであるとして、次の各問に答えなさい。 ただし、 製造間接費は 変動予算を用いて分析し、 変動予算は、変動費率が850円/時、 固定費が1,155,000円(月額)である。 なお、 解答の金額にプラスまたはマイナスの符号を付す必要はない。 金額の後の()に、有利差異 であるか不利差異であるかを示すこと。 標準原価カード 230円/個 14個 直接材料費 直接労務費 製造間接費 1,250円/時 1時間 1,850円/時 1時間 部品 X1個当たり標準製造原価 3,220円 1,250 円 1,8500円 6,320円 (日商簿記検定2級 第92回を一部修正) 問 製造間接費の総差異と、 予算差異、能率差異および操業度差異を計算しなさい。 ただし、 能率差異 は、標準変動費率× (標準操業度-実際操業度) として計算すること。

（1）の問題、左の答えになるのですが、どういった計算で答えを出すのか分かりません。分かる方いましたら、解説お願いします。

固定資産売却損 佐賀商店 除却損 横浜支店 宮城商店 川崎支店 本店 損益 )平成16年度の決算(年1回 12月31日)にあたり,定期預金の利息未収高を計上する。なお 公 預金は平成14年10月より毎月月初に450,000ずつ預金しており,利率は年2.4% 利払日は年1回 6 月末日)である。

すいません。簿記得意な方答えをお願いします！ 早急に頼みます！！

HIT製作所の第2製造部では部品Xを製造しているが、先日報告された5月の実際原価発生額は、 直接材料費 3,450,000円(=250円個×13,80 個)、直接労務費 1,470,000円=D1,400円時×1,050 時間)、 製造間接費 2,100,000 円、計 7,020,000円であった。5月の実際生産量は 1,000 個であったので、部品X の実際原価は7,020円/個である。 部品Xの標準原価カードは次のとおりであるとして、次の各間に答えなさい。ただし、製造間接費は 変動予算を用いて分析し、 変動予算は、変動費率が 850円/時、固定費が 1,155,000円(月額)である。 なお、解答の金額にプラスまたはマイナスの符号を付す必要はない。金額の後の( )に、有利差異 であるか不利差異であるかを示すこと。 (日商簿記検定2級、 第92回を一部修正) 標準原価カード 230円個 直接労務費/ 1,250円/時 製造間接費 1,850円/時 部品X1個当たり標準製造原価 直接材料費 14個) 3,220円 1時間 1,250円 1時間 1.850円 6.320円 間1 直接材料費の総差異と、 数量差異および価格差異を計算しなさい。 問2 直接労務費の総差異と、 時間差異および賃率差異を計算しなさい。