Question

あつお

満期保有目的証券の償却原価法は年利率って考慮しないんでしたっけ？
考慮するのは売買目的の時だけでしたっけ？

(1) 得意先乙社に対する売掛金
管領
除した残額の50%を貸倒引当金として設定する。
(2)それ以外の売上債権については、貸倒実績率2%で貸倒引当金を設定する。
4. 期末商品棚卸高
原価 @ ¥1,300
うち (185個の正味売却価額 @¥1,350.
10個の正味売却価額 @ ¥1,290
なお、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価の内訳科目として表示する。
5. 固定資産の減価償却は次のとおり行う。
建物: 定額法; 耐用年数 30年、残存価額 取得原価の10%
備品 : 200%定率法; 耐用年数 10年、残存価額 ゼロ
なお、 備品のうち¥11,600は当期の10月31日に取得し、翌日から使用を開始した
もので、新備品の減価償却は月割計算による。
6. 有価証券の内訳は次のとおりである。 なお、 売買目的有価証券の記帳方法は分記
法による。
帳簿棚卸数量 200個
実地棚卸数量 195個
帳簿価額 時価
A社株式
¥25,500
B社株式
¥36,100
C社社債 ¥49,000
保有目的
¥25,800
売買目的
¥34,200
売買目的
¥48,950
満期保有目的
C社社債(額面総額¥50,000、利率: 年3%、満期日: x6年3月31日)について
は、償却原価法(定額法) によって評価する。
7. 退職給付引当金¥8,000を繰り入れる。
8. 特許権は前々期の期首に取得したもので、 取得後8年間にわたり、 定額法で償却
日商2級 商業簿記 問題
55

新備品(11,000円
190
(滅価償却費)
[PL] 減価償却費35,000円
有価証券の評価替え
(1) 売買目的有価証券
売買目的有価証券を時価に評価替えします。
A社株式
B社株式
113
25,800円
34,200円
60,000円
( 有価証券評価損)
35,000 (建物減価償却累計額)
(備品減価償却累計額)
帳簿価額
25,500円
36,100円
61,600円
17,000円
1,600
=△1,600円(評価)
(売買目的有価証券)
*****
P/L 有価証券評価損: 1,600円
(2) 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によって評価します。
満期日がx6年3月31日なので、額面金額 (50,000円) と帳簿価額 (49,000円)との
差額を当期を含めてあと2年で償却します。
当期償却額 (50,000円~49,000円) 2年 500円
C

簿記 日商簿記

Answer 1

会計

売買目的有価証券は時価評価です。償却原価法は適応しません。
満期保有目的債権は償却原価又は取得原価をもって貸借対照表に計上します。ですか、償却原価法を適応する際には年利率を使います。(利息法)
この問題は容認の定額法による償却原価法なので、年利率は使用せず、定額で償却していきます。
原則の利息法によれば、年利率を使用します。

会計

ですか、→ですから、
補足
償却原価法を適用するのは、取得原価と額面に差があり、その差額が金利の調整と認められる場合に限ります。