(事例)
B社 C社、 D社、 E社、 F 社は、 A社が100%出資して設立した会社である。 B社、 C
社、D社、 E社、F社の全ての代表取締はA社の役員が兼務しており、他の役員もその8割
はA社の役員が兼務している。 そして、B社、C社、 D社、 E社、F社の事業運営は、全て
A社の決定に従って行われてきた。
これまでは、いずれの会社にも労働組合はなかったが、D社の従業員である Xら 15名が
Z労働組合を結成し、 D 社に賃金引き上げを強く求め、団体交渉の申入を行うようになっ
た。こうした労働組合の結成と活動がB社 C社、E社、F社の労働者にも及ぶことを恐
れたA社は、D社の業績が悪化していたこともあり、これを機にD社を解散することを決
定し、D社の従業員であった者のうち、 Xら15名のZ労働組合の組合員を除いた他の労働
者全員を、当人たちの意向を聞いた上で、 D社解散の後に、 B社 C社、 E社、F社に雇い
入れた。
(問) どこにも雇い入れられなかったXらは、いかなる法的請求することができるか。 そ
の法的根拠を示して解答しなさい。