右翼の理論的天才と呼ばれた北一輝の『日本改造法案大綱』が有名ですが、
まず私有財産制度の制限をします。制限であって否定ではありません。否定をしたらそれは純粋な社会主義になりますから。
北一輝曰く現在の円換算で大体30億円までの私有は許可をするけども、それ以上は国家が管理をし、貧しい人に分配をする。基本はこのような内容です。これをすれば資本主義そのものの否定にはならず、必死に働いても貧困に苦しむ人々の救済や、働いても働いても無産階級である限り豊かにならないという資本主義の根本の矛盾解消に繋がるということですが、この意見が右翼に好まれたのは、これを世界規模にも当てはめることができる、即ち植民地を持つ国と持たざる国、具体的に言えばイギリスやフランスなどの持つ国に対して、持たざる国のドイツや日本などが植民地の再分割を求めて戦う根拠になったということです。だからこそ『日本改造法案大綱』は右翼のバイブルとなり、北一輝は二・二六事件に際して、その扇動をしたという理由で処刑をされてしまいます。
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