形式的な目的は、国民が直接納税していると言う感覚にするためです。（政府への監視の目を強め、政府の暴走を国民が止めるため）
ただ、効果として1番大きいのは、個別な状況を判断して納税額を確定できるというところになります。
（多分こっちをの効果を期待していたと思います。）
戦後すぐなので、ほとんどの国民は納税できるだけの力がない貧困世帯でした。
間接税は個別の事情は一切無視して、負担する税率が同じになるので、間接税が主流だと貧困世帯の生活はより苦しくなります。
そこで、お金を持っている人から税金を集め、持っていない人には控除（納めなくて良い特例）などを作り、貧困世帯の生活を保障したかったのです。
そのために、
個別具体的な事情により税額を確定できる直接税を中心にする必要がありました。
これがシャウプ勧告の目的になります。
ここまで貧困世帯のために社会保障的な政策をシャウプが勧めた背景は、日本の共産化を防ぐためと、日本が戦争に突入するのを防ぐためです。
貧困世帯が多いと、国内で暴動が発生します。
この時代の労働者（貧困層）の主張は、もっぱら共産主義でしたから、貧困層からは減税する（直接税化する）ことで共産化を防いでいました。
また、生活の困窮は、政府への不満。つまり、アメリカ統治への不満になります。
日本とアメリカが戦争を繰り返さないためにも、日本人がアメリカに、これ以上反感を持たないようにする必要もありました。
これらの背景を鑑みて、税金の方式を直接税中心に変更したと考えられています。
