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日本国憲法における基本的人権保障の体系
基本的人権の
総則的規定
包括的基本権
国民の要件(10条)
基本的人権の本質(11条)
権利・自由に伴う義務と責任(12条)
権利の保障と公共の福祉による制約(13条)
生命・自由及び幸福追求権 (13条)
→新しい人権
プライバシー権
自己決定権など
平等権
法の下の平等(14条)
・精神的自由権
一思想および良心の自由(19条)
(20条)
信教の自由
自由権経済的自由権
個別的基本権
・表現の自由、集会・結社の自由(21条)
学問の自由
(23条)
・職業選択の自由 (22条1項)
・居住・移転の自由(22条1項)
・外国移住・国籍離脱の自由(22条
・財産権の保障 (29条)
12項
・奴隷的拘束及び苦役からの自由
身体的自由権-
・生存権
社会権
(25条)
教育を受ける権利(26条)
一勤労の権利
(27条)
労働基本権
(28条)
受益権(国務請求権)
(18条)
・適正手続きの保障 (31条)
・不当な逮捕からの自由 ( 33条)
不当な抑留拘禁からの自由(34条)
住居の不可侵など (35条)
拷問・残虐刑の禁止(36条)
刑事裁判手続上の保障(37条)
黙秘権等の保障 (38条)
事後法の禁止・二重処罰の禁止
(39条)
裁判を受ける権利 (32条)
国家賠償請求権 (17条)
・刑事補償請求権(40条)
請願権
(16条)
参政権
普通選挙権の保障等 (15条)
・教育の義務 (26条)
国民の義務
・勤労の義務 (27条)
-納税の義務 (30条)