日中戦争がはじまった当初、アメリカやイギリスは日本との関係悪化を避け、日中戦争には介入していません。それがなぜ途中からアメリカやイギリスの態度が変わってしまったのかが疑問ということでしょうか。
その中でも、その後のアジア・太平洋戦争につながる日米関係の悪化の原因が一番のポイントになると思います。
ということで、なぜアメリカの態度が変わったのかということでお話をします。
アメリカは、伝統的に中国との自由貿易を望んできたのは、「門戸開放・機会均等」などの用語でわかっていると思います。その中国の主権尊重・領土保全、門戸開放・機会均等が約束されたのが九か国条約で、これにより東アジア・太平洋に新しい国際秩序であるワシントン体制が成立しました。当時の日本は英米との関係を重視する国際協調外交をとり、ワシントン体制を順守する外交がとられていました。
日本が日中戦争を始めた当初、アメリカは日本との関係悪化を嫌い戦争には介入していないと書きましたが、その理由に日中戦争勃発後もアメリカは日本に軍需品を輸出していたことがあります。
しかし、日本が南京を占領して以降、状況が変わります。南京陥落後も中国が抵抗を続けることに対し、近衛文麿首相は日本の戦争目的は東アジアに新秩序＝東亜新秩序を建設することにあると声明しました。（第２次近衛声明、１９３８年１１月）
アメリカはこの声明を、日本が東アジアから欧米勢力を排除し、ワシントン体制にかわる新秩序を建設するものと受け止めます。つまりアメリカなどが主導してつくりあげたワシントン体制に対する日本の挑戦と受け止めたのです。さらに、１９３９年６月には日本が天津のイギリス・フランスの租界を封鎖したことで、欧米勢力の中国からの排除が現実のものになったと危機感を強めます。翌７月、アメリカは日米通商航海条約の廃棄を通告します。アメリカの日本に対する経済制裁が始まりました。
イギリスはアヘン戦争以来、中国には商業上の大きな利益があり、勢力範囲もあることから、日本が中国を支配することでイギリスの貿易や勢力範囲が脅かされることを嫌いますから、日本の戦争には否定的です。
ソ連は、ドイツとの対立もありますから、日本が満州からソ連領へと勢力を拡大することを警戒しています。そのため、なるべく日中戦争が長期化していた方がソ連にとって利益となりますから、中国を支援します。
以上のように、日本が「東亜新秩序」建設を日中戦争の目的としたことが、大きな転換点だったのです。日中戦争は長期化、戦争に必要な物資の輸入がアメリカとの関係悪化により不足がちになり、資源を求めて南方に進出したことがさらにアメリカとの関係を悪化させます。日中戦争からアジア・太平洋戦争への動きがわかりましたか。
