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4. 法律と、経済体制(憲法)
(1)
経済体制
経済体制
資本主義
社会主義共産主義
資本主義→個人や企業が市場で自由に経済活動を行い利潤を獲得、
社会主義共産主義 →国家の計画に従って経済活動を行い、必要な
①資本主義
物を平等に分配する。
L 私有財産制、商品経済、市場経済、自由競争、利潤追求の自由を原理と
する経済体制のこと」
長所
1 経済が効率化すること。
2. 経済活動が自由に行えること。
3. 経済活動の機会が平等に訪れること。
・短所
1
利己的な者が生じ得ること
2.競争の結果として不平等や格差、失業、貧困の問題が生じること
3. 環境問題が生じ得ること
修正資本主義―現在の経済体制-
個別の法律を制定し諸問題に対処する。
社会主義・共産主義
社会主義
r
財産の共有、計画経済協同生産、公平な分配を原理とする経済体制
のこと」
共産主義
r
生産手段の共有と協同生産を原理とする経済体制のこと」

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長所
不平等を発生させない
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-短所
経済を停滞させること
頑張ってる人も頑張っていない人も
給料同じ
"
働いたら負け!」
2.
実際は計画経済が困難であること
3. 自由を抑圧すること
4 すべての人が利益を享受し得ないこと
(2) 憲法と経済体制
① 憲法は何をする法律か?
主権者が国家制度を定め国家権力を制約するために用いる。
国家が経済活動に肯定的制度-
→促進
否定的制度
抑制
大日本帝国憲法と経済体制
日本は明治時代に編纂された大日本帝国憲法には資本主義の発想が規定
されている。
☆私有財産制
資本主義は私有財産制を肯定する。
☆ 居住及び移転の自由
大日本帝国憲法は居住や移転の自由を認めている。これにより経済活動が発展
する。
③ 日本国憲法と経済体制
戦後の日本国憲法には、幸福追求権や経済的自由権が規定されている。
★幸福追求権
資本主義は利潤追求の自由を肯定することで成り立つ制度である。日本国憲法
13条は個人の幸福追求権を認めている。

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* 私有財産制
日本国憲法29条は国民の財産権を認めている。
☆ 居住及び移転の自由 職業選択の自由 職業遂行の自由
資本主義では、居住や移動の自由、個人が自由に職業を選択することが
できる。

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5. 法律と経済体制(経済法)
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はじめに
資本主義経済体制のもとでは、事業者が市場で自由に取引を行うことが可能で
あり、それによって経済活動が活性化する。
しかし、自由な取引活動が十分に機能しない場合がある。(事業者の暴走、
戦争に による荒廃、恐慌 など ど)
市場の暴走を防ぎ、公正で自由な取引活動を機能させるには?
1.事業者の裁量に委ねて回復を待つ
2.国家が介入する
3. その他
(2) 経済法とは
① 経済法
経済法とは国家が経済活動を制御するために用いる法律の総称である。
第一に経済活動の活性化を目的とするもの。
第二にその暴走の阻止を目的とするものがある。
②事業者が市場を独占したら?
1. 就職先が少なくなる
2.競争がなくなる
3.商品が高くなる
これを防ぐものが独占禁止法である。
③ 独占禁止法の目的は?
独占禁止法の目的は不況対策、経済復興策、雇用確保策、求人確保策
所得水準の向上等にある。現在の経済法は、特に①雇用の確保、
②国民実所得の向上を目的としている。

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(3) 経済法成立史
① 第一次世界大戦後
経済法は、第一次世界大戦後、各国で戦争の荒廃から経済を立て直す
ために導入。
② 第二次世界大戦前夜
昭和3年列強諸国は不戦条約締結 .
イギリスではブロック経済を行ったことにより、列強諸国は利害対立に起因
する経済制裁を行うことで、植民地や資源を持たない国に深刻な危機感
が増した。
③ 第二次世界大戦中・戦時経済促進策としての経済法 -
巨額の戦費調達のため、戦時経済促進策として経済法を用いた。
④ 第二次世界大戦後
日本政府は、失業や貧困の解消に取り組み、財閥解体や農地改革を行っ
た。戦争回避策として経済法を用いた。
国外では、ブロック経済を否定し、自由貿易を促進した。
国際連合が民族自決権を肯定し、植民地の独立が推し進んだ。
このように国内外で戦争の勃発した原因を除去する取り組みが行われた。
→その一環で施行されたものが独占禁止法である。
(4) 経済法の規制を見てみよう
①一般集中規制
財閥解体 一般集中規制
事業者の結合により事業支配力が過度に集中することを禁止
する規制
規制の対象
_1, 資産総額15兆円超の合併
2.5つの事業分野に渡り資産が各3千億円超

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② 私的独占
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事業者が、他の事業者を市場から排除したり、新規参入を阻止したりする
こと。
不当な取引制限とは
複数の事業者は、打ち合わせをして、価格競争等の中止を実行することで、競争
をやめてしまうこと。
つまり事業者は
1 相談して競争をやめる
競争やめね?
ええなぁ
2.相談して価格を決める
1000円
Th
100円
90円
50円
3. 相談して販売地域を決める
>
不当な取引制限の何がいけないのか?
本来、安価な物だとしても高価で売ろうとする。
④ 不公正な取引方法とは
公正な競争を阻害するおそれのある取引方法の総称。
ex) 優越的地位の濫用抱き合わせ販売・再販売価格の拘束

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6 法律と市場活動(民法)
(1) 民法と契約
① 契約とは
必ず守らなければならない約束のこと。経済活動は契約によって行われる。
↓契約の種類↓
売買契約 物の売り買いを行う契約
消費貸借契約 金銭の貸借しを行う契約
贈与契約
労働契約
祝い事の際に贈答品を送る契約
労働をする契約
請負契約
建築を請け負う契約
委任契約
法律行為を委託する契約
婚姻契約
夫婦間の契約
契約はどうやって結ぶのか
契約を結ぶには一方の者が契約申込の意思を相手に伝えて、相手が
承諾するという手順を踏む。その際に申込の意思と承諾の意思が
合致する必要がある。原則として書類は不要である。
③ 債権債務とは何か
(4)
契約から権利や義務が生じる。契約から発生する権利のことを債権
契約から発生する義務のことを債務という。債権を持つ者を債権者.
債務を負う者を債務者という。
債務不履行に基づく損害賠償請求権
債務を履行しないことを債務不履行という。債務不履行を行うと契約の相手方
に損害を与えることがある。その場合は損害を賠償しなければならない。
⑤ 裁判所を用いた請求
相手が履行しない場合は、裁判所に訴えて履行請求を行い、財産の差し
押さえを行い、財産を競売して売却代金から債権を回収することになる。

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裁判所
売却代金
押
①訴え
②履行請求
④ 競売
債権
(B)
Bの財産
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⑤ 債権回収
契約で困ったら
①購入した商品が壊れていたら
②
購入した商品が壊れていたら返品・交換することができる。売買契約は
の対象商品は壊れていない完全な物を引き渡してはじめて履行したこと
になる。
勘違いして契約を結んでしまったら
契約を結ぶときに勘違いしていた場合は、契約の取り消しを主張できる。
その場合は原状回復として返品と代金返環をすることになる。
③騙されて契約してしまったら
訴欺で契約を結ばされた場合は、契約を取り消すことができる。強迫
された場合も同様である。このときは、内容証明郵便を用いる。訪問販売等
の場合は、原則として書面受領日から8日間の取消期間があり、期間内で
あれば契約を取り消すことができる。
④ 未成年者が不利益な内容の契約を結んだら
未成年者が親権者の同意を得ずに契約を結んだ場合、後から取り消す
ことができる。 物品の返還もその時点で残っている範囲で返還すれば
よい。
※未成年が婚姻した場合は成人と同じ扱いになる

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保証人になったら
債務者の支払い債務を保証するという制度がある。保証には通常の保証
連帯保証がある。
通常の保証とは 債務者が債務をすべて返せなかったときに、残額を
保証人が肩代わりするものである。
連帯保証とは、債務者が債務を返す販産を持っていたとしても、全額を
連帯保証人が支払うものである。
(3)
民法の契約を支えるもの-信義誠実の原則
1
信義誠実の原則とは、信義を守り誠実に行動することを求める原則で
ある。人々が信義誠実の原則を守らなければ、契約は成り立たず
経済活動は崩壊する。