✨ ベストアンサー ✨
直接請求権利は、
地方公共団体の住民がもつ、一定の署名数を集める
ことで、地方公共団体の機関に直接請求が出来る権利のことです。
その中に、
条例の制定、改廃の請求、解職請求、監査請求、
議会の解散請求があります。
請願権は、参政権の一つです。
国民が国や地方公共団体に対して、その主張や要求を
表明し、それを取り上げるように願う権利です。
これは、日本国憲法第16条に規定されています。
これでどうですか？？💦
ありがとうございます！
回答
疑問は解決しましたか？
この質問を見ている人は
こちらの質問も見ています😉
おすすめノート
【まとめ】第３章 民主政治－国会・内閣・裁判所－
7659
52
【まとめ】第２章 民主政治と日本国憲法
6303
28
【まとめ】第１章 私たちと現代社会
6270
54
【高校受験】ひと目でわかる中3公民
4584
32
【まとめ】第４章 地方自治
3546
7
【まとめ】第５章 私たちのくらしと経済－生活・貨幣・市場経済
3475
10
【まとめ】第６章 現代の企業と政府の役割
3019
1
【まとめ】特別章 （復習）株式会社・金融政策・財政政策
2663
6
【まとめ】第７章 国際社会を生きる－国際連合・地球問題－
2628
8
社会 公民 中3！
1377
14
直接請求権は地方公共団体、請願権は国へということですか？？