✨ ベストアンサー ✨
正しく直すなら、
日本国憲法に規定されている表現の自由は、一般的に経済活動の自由よりも公共の福祉による制約を「受けない」
です。
表現の自由…国民主権に直結している→制限してはいけない
(一部の例外(プライバシーなど)を除く)
経済活動の自由…表現の自由よりは、制限しても良い
(分かりやすく極端な表現にしましたが、経済活動の自由も、基本的には制限してはいけません。)
同じ基本的人権ですが、重要度が違うので、制限するにも厳格な審査をするかどうかを聞かれている問題です。
回答くださりありがとうございます!
とても見やくわかりやすい解説で、読んでいたら納得がいきました…!!
自分でもまた少し調べてみます。ありがとうございました!m(_ _)m