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簿記についての質問なのですが、業務的意思決定の内製か購入かの意思決定で、2通りの内製可能量が算出できる場合で数量が少ない方を内製可能量にする理由は、少ない方の数量は共通して発生するからということでしょうか?
例えば、写真の解説では甲材料は1,600個で遊休時間は2,000個あり、甲材料の1,600個の内製可能量としてますが、1,600個までは甲材料と遊休時間ともに共通して発生するから内製可能量を1,600個にする言うことでしょうか?

13,884万円 15,000個 購入案: 16,000x ◆総需要量 15.675個 16,000個 ここで、 15,000x +2,200,000 <16,000xとすれば、 x2,200個 したがって、部品Yの年間必要量が2,201 個以上であれば、 内製案の方が有利である。 〔問2〕 1. 内製する場合の関連原価 部品Zの1個あたり関連原価を次のように計算する。 無関 O 直接材料費 2,000円/kg×5kg/個 直接労務費 2,400円/時×4時間/個 変動製造間接費 1,200円/時 × 4時間/個 合 計 = 10,000円/個 = 9,600 = 4,800 24,400円/個 (注)消費賃率 : 3,000円/時×80%=2,400円/時 2. 年間内製可能量 甲材料の消費可能量は8,000kg (=32,000kg-12,000個×2kg/個)、 遊休時間は8,000時間(= 20,000時間12,000個×1時間/個) である。 したがって、 内製可能量は次のとおり計算され、甲 材料の条件から部品 Zの年間必要量3,000個のすべてを内製することができず、 1,600個は内製する 1,400個は購入することになる。 間(= い 内製可能量 年間必要量 甲材料 8,000kg 5kg/個=1,600個 3,000個 遊休時間 8,000時間 4時間/個=2,000個 < 3,000個 3. 関連原価の比較 内 案 購入案 直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 購入原価 10,000円/個 ×1,600個=16,000,000円 9,600円/個 × 1,600個= 15,360,000円 25,000円/個 ×1,400個= 4,800円/個 × 1,600個= 3 7,680,000円 5,000,000円 25,000円/個 ×3,000個= 75,000,000円 合 計 74,040,000円 75,000,000円 000円 000円 る。 円)。 両案の差額: 75,000,000円 <購入案〉-74,040,000円 〈内製案> = 960,000円 したがって、 部品 Zについて内製案の方が、 購入案より原価が960,000円だけ低く有利である。
も完成報告もされていない状態で月末をむかえたとする。 月の実際直接作業時間は第2加工工程が2,450時間、 組立工程が3,300時間であり、当月の製造間接費実際発生額 は15,000,000円とする。 当月の半製品 p1の月末在庫量は、450個であった。 この修正された条件にもとづいて、 答案用紙の仕掛品勘定を完成させなさい。 問題 (25点) 原 価 計 算 KNG工業では製品Rを製造している。製品 Rには部品Xが必要であり、部品Xは東京工場の第2製造部において 組み立てられている。 1. 部品Xの単位製造原価データ 甲直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 固定製造間接費 合 計 2,000円/kg × 2kg/個 == 4,000円/個 3,000円/時 1,200円/時 1,500円/時 × 1時間/個 = 3,000 × 1時間/個 = 1,200 × 1時間/個 1,500 9,700円/個 2. 部品Xの購入案 KNG工業では次期の予算を策定中であるが、かねてより取引関係のあるH製作所から、 部品 X を @ 1万円で売 りたいという申入れがあった。 3. 原価計算担当者の調査 (1)部品Xの需要は13,500個から14,500個の間にあり、14,000個の可能性が大である。 (2)部品 Xの製造は臨時工を雇って行ってきたため、もしこの部品を購入に切り替えれば、 臨時工は雇わないことになる。 (3) 第2製造部で発生する固定製造間接費発生総額3,000万円の内訳は次のとおりである。 共通管理費等配賦額 916万円 イ 機械の減価償却費、固定資産税、保険料等 300万円 ウ 部品 X専用製造機械減価償却費(注1) 200万円 部品Xに直接関連する支援活動費 (部品X設計変更費) オ部品Xバッチ関連活動費 275万円 759万円 (専用製造機械段取費、 専用検査機械賃借料など)(注2) カ 第2製造部長給料 (注3) 550万円 (注1) 購入案を採用する場合、 X専用製造機械は売却せず、遊休機械として保持する。 (注2) 購入案を採用する場合、 X専用検査機械は不要となるため賃借しない。 (注3) 購入案を採用する場合、 第2製造部長は子会社に出向となる。 [設問1]以上の条件にもとづき、 原価が安ければ購入に切り替えるものとして、 次の問いに答えなさい。 〔問1〕今後1年間における部品 Xの総需要量が何個を超えるならば、この部品を内製する方が有利か、あるいは購入 する方が有利かを判断しなさい。 〔問2〕 H製作所では部品の売込みにあたり、 新たに次のような条件を提示した。 総購入量 売価 1個~12,000個 1万円 12,001個~ 13,000個 0.8万円 13,001個~14,000個 0.7万円 14,001個~15,000個 0.6万円 15,001個以上 20.5万円 たとえば総購入量が14,000個であれば、最初の12,000個は1万円、 次の1,000個は@0.8万円、最後の1,000個は 第3回 ⑤
@0.7万円を支払うことになる。 この部品Xの総需要量が13,500個~14,500個の範囲にある限り、 内製する方が有 利か、あるいは購入する方が有利かを判断しなさい。 〔問3] 問2の条件の下、 総需要量が15,000個以上であって、内製のコストと購入のコストが等しくなる総需要量を計 算しなさい。 〔設問2〕 さらに次の条件を変更し、 追加する。 4.製造間接費については公式法変動予算により、次のように設定されている。 基準操業度は実際的生産能力である。 また年間固定製造間接費はすべて回避不能原価である。 文 変動費率 1,200円/時+ 年間固定製造間接費予算 30,000,000円 年間機械作業時間 20,000時間 -=2,700円/時 次期においては部品 Xを12,000個製造する予定である。 したがって年間8,000時間の遊休生産能力が発生することが 見込まれる。そこで、この遊休生産能力を利用して、 今まで外部から購入してきた製品R用の部品 YおよびZの内 製を検討することにした。 5. 部品Y関連データ (1)部品Yの年間必要量は2,500個であり、 部品 Y1個を生産するには部品Xと同じ甲材料を3kg必要とする。 (2)部品Y1個を生産するには2.5機械作業時間を必要とする (機械作業時間と直接作業時間は等しい)。 現在の直接 工には余裕がないため、部品Yの内製のために新たに直接工を雇い入れる必要があり、 部品Xの臨時工の80%の 賃率で雇うことができる。 (3)部品Yを外部から購入する場合、 1個あたり16,000円で購入できる。 6. 部品 Z関連データ (1) 部品 Zの年間必要量は3,000個であり、 部品 Z1個を生産するには部品Xと同じ甲材料を5kg必要とする。 (2) 部品 Z1個を生産するには4機械作業時間を必要とする (機械作業時間と直接作業時間は等しい)。 また、新た な直接工の雇入れに関する条件は部品と同様である。 (3)部品Zを外部から購入する場合、 1個あたり25,000円で購入できる。 7. 各種部品の生産に共通に使用される甲材料は、現在その入手が困難になりつつあり、年間32,000kgまでしか調達で きないことが判明している。 したがって、 部品 Xの製造により消費される部分を除いた残りを、 部品YとZの製造 のために使うことになる。 そのため、 部品 Zを内製する場合には年間必要量のすべてを製造することができないため、 不足分については従来どおり外部から購入するものとする。 〔問1〕部品 Zは従来どおりすべて購入するものとして(部品 Zに関する内製案の資料は無視して)、(1)部品Yを購入 する案と内製する案のいずれが有利であるか答えなさい。 また、 (2) 仮に部品Yを内製するためには新たに特殊機 械が必要であり、その年間リース料が220万円であったものとする。 この場合、 部品Yの年間必要量が何個以上 ならば、購入または内製する案のいずれが有利であるか答えなさい。 〔問2〕部品Yは従来どおりすべて購入するものとして(部品 Yに関する内製案の資料は無視して)、 (1) 部品 Zを購入 すると内製する案のいずれが有利であるか答えなさい。 また、 (2) 部品 Zの年間購入量が1,500個を超える場合、 購入量のうち1,500個までは1個あたり25,000円で購入できるが、 1,500個を超える部分については6%引きで購入 できるものとする。 この案 (新たな購入案) と(1)における部品 Zの内製案のいずれが有利であるか答えなさい。 0個の 要の あって くなる ) 案の 案 第3回 ⑥
簿記

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