日本史
高校生
解決済み

1930年代前半の国内情勢は対中国政策にどのような影響があったか教えてくださいm(__)m

回答

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・時代の概観
1930年代初頭は、1929年の世界恐慌の影響をモロに受けた時代でした。世界各国は不況の打開に向けて奮闘していました。

・外交姿勢
1930年、幣原喜重郎外相は協調外交の方針を打ち出し、諸国と融和する姿勢を取ります。足並みを揃えて仲良くやりましょう、という姿勢です。
こうして結ばれたのがロンドン海軍軍縮条約と日中関税協定です。
しかし、軍縮条約の締結は統帥権干犯にあたる、という軍部からの激しい批判があり、日中関税協定は「軟弱外交」と非難されました。
実際、中国は1920年代末から国権回復の機運があり、日本製品の不買運動(日貨排斥)等が行われていました。
幣原の協調外交では、ますます中国をつけ上がらせる。このままでは満州も危ない。「満蒙の危機」と考えた陸軍の過激派は、軍事力で満州を奪おうと考えます。そして満州事変へ…

・経済問題
1929年の世界恐慌は、日本とて無関係ではありません。不況の嵐が吹き荒れる1930年、濱口雄幸内閣は悲願だった金解禁を断行します。(一応、金解禁で金の輸出入を自由化し、為替相場を安定させて輸出を促進しようとする狙いがありました)結果的には大失敗で、金が流出。日本は深刻な不況に陥ります(昭和恐慌)。
ここで、不況の要因は政党と財閥の癒着であると考え(金解禁も財閥がやらせたのだと主張)、国家の改造を目指す運動が起こります。国家改造運動です。この中心は国家主義者(過激派右翼)や軍部の青年将校たちでした。

・まとめ
政府の軟弱外交は駄目。俺たちが武力で満州を取る!
政府は財閥と結びついて腐ってる。俺たち軍部が国家を改造しなくては!

この両者が結びつくのは容易ですよね?こうして軍部の暴走へと繋がっていくわけです。

ゲスト、

とてもわかりやすくてほんとにタメになりました!
ほんとありがとうございました‼︎

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