Japanese history
มัธยมปลาย
見えにくくてすいません！🙇♀️答えは合っているでしょうか？😭
問題.1
(1) 国家と国民に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
国家は、領民を主権によって統治する組織であり、 必ずしも領域を必要としない。
○ 近代国家においては、一つの政府が対外的にも対内的にも国家を代表する体制でなければならない。
国民の資格を国籍というが、日本ではその要件は直接憲法によって定められている。
憲法上国籍離脱は自由であるが、 外国籍を取得することが条件とされている。
日本では血統主義が採られているので、 日本国内で出生することで日本国籍を取得することはない。
問題.2
(2) 憲法規範の特色と立憲主義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
○ 憲法は、個人の自由を確保し人間の尊厳を確立することを目的としている。
立憲主義の具体的内容に統治機構の仕組みに関する観念は含まれない。
民主主義は最善の政治制度として、 一義的に定義されるものである。
O
権力分立は、国内の政治勢力の均衡を目的とし国民の自由の守護は目的とされない。
立憲主義は国家の普遍的な政治理念であり、 古代共和政の時代から存在した。
問題.3
(3) 日本国憲法の基本原理に関する次の記述のうち、 妥当なものはどれか。
○ 日本国憲法の三大基本原理とされるものは、 国民主権、 基本的人権の尊重、 権力分立である。
国民主権は、J・ロックの社会契約論に典型的に表されているように、 近代憲法の基本原則の一つである。
○ 日本国憲法の象徴天皇制は、天皇が国の象徴たる役割以外の役割をもたないことを強調するところに意義があ
る。
○ 天皇の政治的行為は憲法上 「国事行為」 に限定され、 その中立性が保たれているので内閣の助言と承認は不要
である。
○ 現在自衛隊が憲法9条に違反しないという見解が、政府や最高裁判所のみならず学者の間でも定説である。
問題.4
社会契約説に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
○ 日本国憲法を含む近代憲法の二元構造の組立ては、国民主権と権力分立の二本の柱を立てた社会契約説の構想
に基づいている。
○ アメリカ合衆国の独立宣言は、社会契約説の影響を受け、 宗主国イギリスへの抵抗権行使と人民の権利確保の
ために政府を樹立することを記している。
OTホップスの社会契約説においては、 自然状態が無法状態であるから、人々が争いの基となる自己保存権の放
棄を主権者との間で約束する。
OJ・ロックの社会契約説においては、自然権を保持するための立法権限を議会に信託するが国家の最高決定権は
人民に留保する。
○J・J・ルソーの社会契約説においては、人民全員によって形成された一般意志を実現するために代表会議でそ
の内容を確定する。
問題.5
憲法の意義について次に記述のうち、正しいものはどれか。
○ 日本語の 「憲法」 の語は江戸時代までにはなく、 明治維新後ヨーロッパから入ってきた観念を説明するために
作られたものである。
ヨーロッパで使用される憲法の語源は、構造や性質を表わすものであったので、憲法は 「その国の姿」 と捉え
ておけばよい。
ドイツでは第2次世界大戦後 「憲法典」 は制定されたかったが、東西ドイツが統一されたので 「基本法律」を
「憲法典」 に書き換えた。
○ 日本国憲法が近代的立憲主義に基づく憲法であることは否定されないが、そのことを表わす規定を憲法上見つ
けることはできない。
○ 近代立憲主義の憲法においては、 歴史的に見て基本的人権の保障と権力均衡の仕組みが規定されていることが
必須条件である。
問題.6
「国民」の文言は、日本国憲法上最も頻繁に使用されているものの一つであるが、 それは憲法上一義的なものとは捉
えられない。 国民の意義についての次に記述のうち、正しいものはどれか。
近代国家は、民族を単位として形成されてきた歴史的背景があるので、 現代国家においても民族集団としての
性格が濃い。
○ 国家に対して受動的な権利義務の主体としての国民は、 人権主体のように個々の具体的国民の全体を指すと捉
えられる者である。
国家に対して能動的な権利義務の主体としての国民は、 国家に対して何らかの給付を請求する権利を有する者
を指す。
○ 国家行為の権限者としての国民は、 選挙における有権者のような国家に対して積極的立場に立つ観念的存在で
ある。
主権の保持者としての国民は、主権を現実的 組織的に行使する者であり、 近代国家においては 「人民」 と呼
ばれる実力主体である。
問題.7
日本国憲法が、占領下で国家主権が不完全な中で制定されていること、アメリカ人が起草した草案をベースに規定さ
れていること、日本政府も日本国民も事実上抵抗できない状態で提案されたこと、 等を理由にその有効性を否定する
論評があるが、 それに対する反論として妥当性のないものは、 次にうちどれか。
○ ポツダム宣言の受諾によって、 新憲法を制定することは国際法上の義務であった。
日本の国家主権が完全なものとなった後に、 再度憲法制定がなされることが奨励されていた。
新憲法の争点が示されて総選挙が行われ、 その結果として召集された国会で充実した審議が尽くされた。
○ マッカーサー草案は近代憲法の進化を表わす一般原則を明確化したものであり普遍性をもっていた。
非民主的な政治体制に長く馴染んだ日本政府と日本国民では近代的憲法を創ることは不可能であった。
問題.8
国民主権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
○ 国民主権における 「主権」 は、属人的統治権の範囲を決定する上で必要とされる概念である。
憲法前文第3段の 「自国の主権を維持」 する国の責務とされる 「主権」 は、 国民の意思による政治という普遍的
政治道徳を表わしている
○ ポツダム宣言12条の 「日本国民の自由に表明する意思」 は、 国民主権として前文第1段や第1条の規定に反映さ
れている。
国民主権の観念から導かれる権力性の内容を実現しようとすると、 国民主権は代表者による間接民主制の体制
と結びつく。
権威としての国民主権は、主権者である国民がどこまでその意思と行為を国政に反映されるかの問題である
ら直接民主制を要求する。
=
問題.10
天皇の身分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
○ 法制度上 「機関」 としての天皇ではなく、 「人」 としての天皇に関して表されている規定もある。
○ 現行の日本国憲法の解釈においても天皇が 「君主」 であることに実務上も学説上も異論はない。
○ 天皇を 「元首」 として扱わなければ、日本は国家の代表を有しない国になってしまう。
○ 日本国憲法上天皇の地位の継承は男系の男子に限定されているので、 女性天皇を認めるには憲法改正が必要と
なる。
「天皇の地位は 「象徴」という抽象的なものであるから、摂政は必要に応じてその都度委任できる。
問題.9
天皇の公的行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
○ 天皇の公的行為は憲法上全て内閣の助言と承認が必要とされ、これを欠く行為は無効とされる。
○ 天皇の国事に関する行為は、天皇自身が決定する行為と他の国家機関によって決定された行為への参加行為の
二つの形態が認められる。
内閣総理大臣と最高裁判所長官の任命は天皇の国事行為として行われるが、国務大臣等その他の公務員の任命
に対して国事行為が行われることはない。
天皇の行為を国事行為と私的行為に限定すると、 外国への公式訪問や儀式の参列等の行為に対する政府の関与
の正当性が不明瞭となる。
○ 天皇は法律の規定に基づいてその権限を委任することができるが、 授権された皇族は天皇の代理として象徴の
役割も付与される。
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